SELLING JOURNAL / 状況別
岡山で遺産を分けるために実家・土地を売る換価分割|協議書・登記名義・譲渡所得の申告
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

遺産を分けるために実家や土地を売って代金を分ける方法は「換価分割」と呼ばれます。売る前に、相続人全員で売却の担い手と代金の分配割合を遺産分割協議書にまとめ、相続登記を済ませておくのが基本です。売却で出た譲渡所得は、代金を受け取る割合に応じて各相続人がそれぞれ申告します。国税庁・法務省の公表資料をもとに、岡山で相続した不動産を売る前の整理点をまとめました。
遺産の分け方は4通り|現物分割・代償分割・換価分割・共有の違い
相続人が複数いるとき、実家や土地をどう分けるかには大きく4つの考え方があります。国税庁の相続税法基本通達19の2-8では、遺産の「分割」の方法として現物分割・代償分割・換価分割が挙げられ、協議・調停・審判のどの手続きで分けた場合も分割にあたると整理されています。
①現物分割は、実家は長男、預金は長女というように、財産そのものを分ける方法です。土地が広ければ分筆して分けることも考えられますが、区画ごとに道路への接し方が変わり、使い勝手や売りやすさに差が出ることがあります。②代償分割は、1人が不動産を取得し、ほかの相続人へ代わりの金銭(代償金)を支払う方法です。③換価分割は、相続した財産を売って金銭に換え、その代金を分ける方法です。④共有は、分け方を決めずに、または法定相続分などの割合で全員の共有名義にしておく形です。
法務省は、相続が始まると遺産は原則として法定相続分の割合で相続人の共有となり、その管理や処分は相続人同士で決める必要があるため、早めの遺産分割を勧めています。共有のままでも売ることはできますが、売るかどうか、価格、時期のすべてで全員の足並みをそろえる必要があります。
この記事は、すでに「売って分ける」方向で話が進みつつある相続人の方に向けて、換価分割の進め方と税金の注意点を、売る側の手順に沿って整理したものです。相続登記の義務化そのものや、共有者の一部が売却に反対している場合の手続きは、別の記事で扱っています。
| 項目 | 現物分割 | 代償分割 | 換価分割 |
|---|---|---|---|
| 分け方 | 不動産などの財産そのものを分ける | 1人が不動産を取得し、ほかの相続人に代償金を払う | 不動産を売って、その代金を分ける |
| 向いている場面 | 財産の種類が多く、それぞれの取得者が決まる | 住み続けたい・残したい相続人がいて、資金もある | 誰も住む予定がなく、公平に分けたい |
| 主な注意点 | 価値の差が出やすく、公平に分けにくい | 代償金の資金が必要。自分の不動産で払うと所得税の対象 | 売れるまでの時間と、売却費用・譲渡所得の税金 |
| 売却との関係 | 取得した人が自分の判断で売る | 取得した人が自分の判断で売る | 売ることが前提。協議書で分配割合を決めておく |
換価分割が向く場面と、代償分割・共有との比べ方
換価分割が選ばれやすいのは、①誰も実家に住む予定がない、②代償金を払えるだけの手元資金を持つ相続人がいない、③不動産のほかに分けられる財産が少なく、現物分割では公平にならない、といった場面です。お金に換えてから分けるため、決めた割合どおりに分けやすいのが利点です。
一方で、売れるまで時間がかかる、売却価格が想定を下回ると全員の取り分が減る、売るための費用や譲渡所得の税金がかかる、といった点は事前に全員で共有しておきたいところです。売却の時期や最低価格について意見が割れると、売却活動そのものが止まってしまいます。
代償分割は、不動産を残したい相続人がいるときの方法です。国税庁のタックスアンサーNo.4173(令和8年4月1日現在)では、代償分割をした場合の相続税の課税価格は、代償金を払った人は取得した財産の価額から代償金の額を差し引き、受け取った人は代償金の額を加えて計算すると説明されています。また、代償金の代わりに自分がもともと持っていた不動産を渡した場合は、その不動産を時価で譲渡したことになり、渡した人に所得税がかかるとされています。
共有のまま売る方法は、協議書の手間を減らせるように見えますが、売買契約や決済の場面で共有者全員の関与が必要になり、相続人が遠方に住んでいるほど調整に時間がかかります。どの方法がよいかは財産の内容と家族の事情で変わります。ここでの説明は一般情報であり、相続税がかかる見込みがある場合は早めに税理士へ相談してください。
遺産分割協議書に換価分割を書くときの考え方
換価分割をするときは、「売ること」だけでなく、「売った代金をどう分けるか」まで協議書で決めておくことが大切です。後で触れるように、代金の取得割合が売却時に決まっているかどうかで、譲渡所得の申告のしかたが変わるためです。
書いておきたい項目の例は、①対象の不動産(登記事項証明書のとおりの所在・地番・家屋番号など)、②その不動産を売却して代金を分けること、③売却の手続きを担う相続人(登記名義を1人にする場合はその人)、④売却代金から差し引く費用の範囲(仲介手数料、測量費、解体費、相続登記の費用、印紙代など)、⑤差し引いた残りを誰にどの割合で分けるか、⑥代金を分配する時期の目安、⑦売れなかった場合や想定より安くしか売れない場合にどうするか、などです。
とくに④と⑤があいまいだと、代表者が受け取った代金をほかの相続人に渡すときに「何が引かれたのか」「割合が違う」と争いになりやすくなります。固定資産税や家の管理費を誰が立て替えているかも、あわせて整理しておくと話が早く進みます。
法務局の登記手続ハンドブック(令和6年9月版・遺産分割協議編)では、相続登記に使う遺産分割協議書には相続人全員が印鑑証明書と同じ印(実印)を押し、印鑑証明書を添付する(登記を申請する相続人の分を除く)と案内されています。一方で、法務局では遺産の分け方や協議書の作成についての相談には応じられないとも書かれています。ここでの説明は一般情報ですので、具体的な文言は司法書士や弁護士に確認しながら作るのが安全です。
売却前の相続登記|代表者1人の名義か、相続人全員の共有名義か
亡くなった方の名義のままでは買主へ所有権を移す登記ができないため、売却の前に相続登記を済ませておく必要があります。法務省によると、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務になり、遺産分割で不動産を取得した場合は遺産分割の日から3年以内に、その内容に応じた登記をすることとされています。簡易な「相続人申告登記」は義務を果たす手段にはなりますが、権利関係を公示するものではないため、売却するには相続登記が必要だと案内されています。
換価分割のときの名義の付け方は、大きく2つです。①代表者1人の名義にする方法は、売買契約・決済・代金の受領をその人がまとめて行えるため、相続人が県外に散らばっている家族などで手続きを進めやすくなります。反面、代金がいったん代表者の口座に入るため、ほかの相続人への分配を協議書どおりに確実に行うことが前提になります。②相続人全員の共有名義にする方法は、それぞれの持分が登記に表れるため分け方が明確ですが、契約や決済で全員の署名・押印や本人確認が必要になります。
国税庁の質疑応答事例「遺産の換価分割のための相続登記と贈与税」では、遺産分割の調停で換価分割をすることになり、換価の都合上1人の名義で相続登記をしてから売却し、代金を分配したケースについて、その登記が単に換価のための便宜のもので、代金が調停の内容に従って実際に分配される場合には、贈与税の課税は問題にならないと回答されています(令和7年8月1日現在の法令等に基づく回答)。
どちらの名義にするかは、協議書の書き方や登記の申請内容とも関係します。この記事は一般情報ですので、名義の決め方は司法書士に相談して決めてください。
売却代金を分けたときの譲渡所得は、各相続人がそれぞれ申告する
換価分割で不動産を売って利益(譲渡所得)が出た場合、税金を申告するのは代表者だけではありません。国税庁の質疑応答事例「未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等」では、代金を受け取る相続人がそれぞれ、自分の所有割合に応じて申告すると整理されています。
①売却の時点で、代金の取得割合があらかじめ決まっている場合は、その割合が所有割合となり、各相続人はその割合に応じて申告します。②売却時に割合が決まっておらず後日分ける場合は、原則として売却時の法定相続分で申告します。ただし、所得税の確定申告期限までに代金が分割され、相続人全員がその取得割合で申告したときは、その申告が認められます。③申告期限までに分割できず法定相続分で申告した後に代金を分けても、そのことを理由に更正の請求などはできないとされています。
つまり、売る前に代金の分け方まで決めておくほうが、税の申告と実際の取り分を一致させやすいということです。代表者名義で売った場合でも、協議書で決めた割合に従い、ほかの相続人もそれぞれ確定申告をします。
取得費は、相続人が新たに買ったわけではないため、亡くなった方が買ったときの代金などを引き継いで計算し、所有期間も亡くなった方が取得した時から数えます(国税庁タックスアンサーNo.3270、令和8年4月1日現在)。取得費が分からないときは売却額の5%を取得費にできますが、その場合は相続人が払った登記費用なども取得費に含められないとされています。ここでの説明は一般情報です。
仮に3人きょうだいで実家を売った場合の計算例
仮に、親が長年住んでいた実家(土地と建物)を、子ども3人が換価分割で売ることにした場合を考えます。協議書で「売却代金から譲渡費用を差し引いた残りを3分の1ずつ分ける」と売却前に決めており、売却額は3,000万円、親が買ったときの資料が見つからず取得費は売却額の5%の150万円、仲介手数料・測量費・印紙代などの譲渡費用は合計150万円だったとします。
国税庁タックスアンサーNo.3208の式(譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額)で、特別控除を使わないとすると、譲渡所得は3,000万円-(150万円+150万円)=2,700万円です。3人の取得割合は3分の1ずつなので、1人あたり900万円をそれぞれが申告します。
親が取得した時から売った年の1月1日までの所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得となり、同ページでは税率を所得税15%・住民税5%とし、平成25年から令和29年までの各年分は基準所得税額の2.1%の復興特別所得税もあわせて納めると説明しています(令和8年4月1日現在)。この例では1人あたり、所得税135万円、復興特別所得税2万8,350円、住民税45万円が目安になります。
ただし、これは端数処理や他の所得との関係、各種の特例を考えない単純化した計算です。使える特例があるか、相続税の申告が必要かどうかで結果は大きく変わります。分配額を決めるときは税金分も見込んでおき、実際の税額は税理士か税務署で確認してください。
代表者名義で売っても贈与とみなされないための注意点
換価分割でよく心配されるのが、「代表者名義で売って代金を配ると、ほかの相続人への贈与にならないか」という点です。先に紹介した国税庁の質疑応答事例は、登記が換価のための便宜にすぎず、代金が分割の内容どおりに実際に分配されることを前提に、贈与税は問題にならないとしています。裏返せば、この前提が崩れないよう、記録を残して進めることが大切です。
注意したい点は、①協議書に、代表者名義が換価のための便宜であることと代金の分配割合を書いておく、②分配は協議書の割合どおりに行い、差し引いた費用の明細を全員に示す、③現金の手渡しではなく振込みにして記録を残す、④分配を長く先延ばしにしない、⑤協議書と違う割合で配り直したくなった場合は、実行する前に税理士に相談する、などです。
国税庁の相続税法基本通達19の2-8のただし書きでは、配偶者の税額軽減の規定でいう「分割」について、いったん分割で各相続人に分属した財産を分割のやり直しとして再配分した場合、その再配分で取得した財産は分割で取得したものにはならないとされています。一度決めた分け方を後から変えると、税の扱いが変わり得ることを示すものです。
また、相続税の申告が必要な家庭では、相続税の申告内容、譲渡所得の申告内容、実際の分配額がそろっているかも確認が必要です。いずれも一般情報としての説明であり、個別の判断は税理士に相談してください。
売却までの手順と、岡山での確認先
換価分割で実家や土地を売るときの流れは、おおむね次のとおりです。①戸籍の証明書を集めて相続人を確定する、②登記事項証明書や固定資産税の通知書で対象の不動産を確認する、③不動産会社に査定を依頼し、売れる価格の目安を相続人全員で共有する、④分け方・代表者・差し引く費用・分配割合を決めて遺産分割協議書を作る、⑤相続登記を申請する、⑥売却活動・売買契約・決済、⑦協議書どおりに代金を分配する、⑧売った翌年に各相続人が確定申告をする、という順です。③を④より前に置くのは、価格の目安がないまま割合や最低価格を決めると、後で話し合いのやり直しになりやすいためです。
話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を使う方法があります。裁判所の案内では、申立先は相手方のうちの1人の住所地の家庭裁判所か当事者が合意で定める家庭裁判所で、調停が不成立になると自動的に審判手続に移るとされています。
地元での確認先としては、相続登記は不動産の所在地を管轄する登記所で、岡山地方法務局の本局は岡山市北区南方にあります。譲渡所得の確定申告は各相続人の住所地の税務署で、岡山市内は住所によって岡山東・岡山西・西大寺税務署などに分かれ、瀬戸内市は西大寺税務署の管轄です。国税庁の「税務署所在地・案内(岡山県)」で確かめてください。倉敷市も地域により管轄が分かれます。
法律の専門家に一度話を聞きたい岡山市民の方は、市が開く弁護士の無料法律相談(予約制・1人25分、1年以内に利用していない方が対象)も選択肢になります。
- 01相続人の確定
戸籍の証明書を集め、相続人全員を確かめる
- 02対象と価格の確認
登記事項証明書で不動産を特定し、査定で売れる価格の目安を全員で共有する
- 03遺産分割協議書
売却の担い手、差し引く費用、分配割合、売れない場合の扱いを決める
- 04相続登記
代表者名義か共有名義かを決めて申請する
- 05売却と決済
売却活動、売買契約、決済・引渡し
- 06代金の分配
協議書どおりの割合で振込み、費用の明細を全員に示す
- 07確定申告
売った翌年、代金を受け取った各相続人がそれぞれ申告する
トリプルギブへのご相談
相続した実家や土地を売って分けるときは、「いくらで売れそうか」が分からないと、分配の割合や最低価格、代償分割にするかどうかの判断が進みません。トリプルギブでは、ご相談をいただいたあと物件を調査し、根拠を示した査定をお出ししています。相続人の皆さまが同じ資料を見ながら話し合えるよう、査定の根拠もあわせてご説明します。
そのうえで、一般の買主を探す仲介で売るか、当社が買い取るかを、売却の方針を確かめながら確定します。相続人が遠方にお住まいで時期を優先したい場合や、建物が古く手を入れずに売りたい場合など、事情に応じて比べられるようにします。公式CASEでは、岡山市・倉敷市などでの住宅用地や中古住宅などの取引実績を紹介しています。
協議書の文言、相続登記、譲渡所得や相続税の申告は、それぞれ弁護士・司法書士・税理士の分野です。当社は不動産の調査と売却の面からお手伝いし、専門家への相談が必要な点はその都度お伝えします。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、まずは物件の所在地と相続人の状況をお聞かせください。
よくある質問
Q. 相続人の1人が遠方に住んでいて、売買契約や決済の日に来られません。どうすればよいですか?
代表者1人の名義にして換価分割をすると、売買契約や決済の手続きは名義人が中心になり、遠方の相続人の負担を減らしやすくなります。共有名義のまま売る場合は全員が売主になるため、書類のやり取りや本人確認の方法を、早めに不動産会社や司法書士と決めておく必要があります。どちらがよいかは、協議書の内容と合わせて司法書士に相談してください。
Q. 売れた金額が想定より低かった場合、遺産分割協議書を作り直す必要がありますか?
協議書で「売却代金から費用を差し引いた残りを〇分の1ずつ」のように割合で決めておけば、金額が変わっても割合で分けるため、作り直しを避けやすくなります。反対に「長男に〇〇万円」と金額で固定していると、足りない場合の扱いで揉めやすくなります。最低価格や売却の期限も、売り出す前に相続人の間で決めておくと安心です。文言は弁護士や司法書士に確認してください。
Q. 代表者が売却代金を受け取った後、いつまでに分ければよいですか?
売却時点で代金の取得割合が決まっていない場合、国税庁の質疑応答事例では、所得税の確定申告期限までに代金を分け、全員がその割合で申告すれば認められるとされています。期限までに分けられないと法定相続分で申告することになり、後で分けても更正の請求はできません。贈与の疑いを避ける意味でも、決済後は早めに協議書どおり分配するのが無難です。
Q. 売れるまでの固定資産税や草刈りなどの管理費用は、誰が負担するのですか?
売れるまでの間も固定資産税や管理の手間はかかり続けます。誰がいつ何を払ったかを領収書とともに記録し、売却代金から精算するのか、立て替えた人の負担とするのかを遺産分割協議書で決めておくと、分配の段階で揉めにくくなります。精算の扱いによって各相続人の取り分が変わるため、税の申告への影響も含めて税理士に確認してください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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