SELLING JOURNAL / 物件種別
岡山で中古住宅を売るときの既存住宅売買瑕疵保険|個人間売買タイプの仕組みと売主の決めごと
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
既存住宅売買瑕疵保険は、建築士の検査に合格した中古住宅について、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵の補修費用などを支払う保険です。個人が売主のときは検査事業者または仲介事業者が加入する個人間売買タイプを使います。付けるかどうかは、買主の安心材料になるか、昭和56年以前の家で買主の住宅ローン控除の証明に使えるか、検査の時期と費用を誰が持つかを合わせて判断します。
既存住宅売買瑕疵保険とは|売主が最初に押さえたい全体像
既存住宅売買瑕疵保険は、国土交通省の説明では「中古住宅の検査と保証がセットになった保険」です。加入するには、住宅の基本的な性能について専門の建築士による検査に合格する必要があり、引受けは国土交通大臣が指定した住宅専門の保険会社(住宅瑕疵担保責任保険法人)が行います。2026年11月3日時点で国土交通省のページに掲載されている保険法人は5法人で、いずれも全国を対象に業務を行っています。
売主から見ると、この保険は「売った後に構造や雨漏りの不具合が見つかったとき、補修費用の出どころを用意しておく仕組み」と考えると分かりやすくなります。保険金の支払い対象は、国土交通省のページでは①補修費用、②調査費用、③仮住居・転居費用等とされています。買主にとっては、建築士の検査を通った家であること、万一のときの備えがあることの二つが安心材料になります。
この記事では、保険の種類と誰が加入するのか、対象になる部分、保険期間と保険金額の考え方、買主の住宅ローン控除との関係、検査の時期と費用負担の決め方、インスペクションや契約不適合責任との関係を、中古住宅の売主の立場で順に整理します。建物状況調査(インスペクション)を受けるかどうかの判断そのものは「中古住宅を売る前に建物状況調査を受けるか」の記事で詳しく扱っているので、ここでは保険に固有の論点に絞ります。
保険の種類|個人間売買タイプ二つと宅建業者販売タイプの違い
既存住宅売買瑕疵保険は、大きく宅建業者販売タイプと個人間売買タイプの2種類に分かれます。違いは「売主が誰か」と「誰が保険に加入するか」です。
宅建業者販売タイプは、買取再販などで宅地建物取引業者が売主になる売買のための保険です。保険金は原則として売主の宅建業者に支払われ、宅建業者が倒産した場合などには買主に支払われます。一般の所有者が直接使うものではありませんが、家を不動産会社に買い取ってもらう場合、その会社が再販売するときにこのタイプを使うことがあります。
個人が売主となる売買では個人間売買タイプを使います。これはさらに二つに分かれます。①検査事業者保証型:住宅の検査と保証を行う検査事業者が保険に加入し、保険金は検査事業者に支払われる仕組みです。②仲介事業者保証型:売買を仲介する事業者が保険に加入し、保険金は仲介事業者に支払われる仕組みです。いずれも、個人の売主が保険契約者になるのではなく、事業者が買主に保証を付け、その保証を保険で裏付けるという形になっています。
売主として最初に確認したいのは、依頼している仲介会社が仲介事業者保証型を扱っているか、扱っていない場合はどの検査事業者に頼むことになるかです。国土交通省の消費者向けページには、一般の方が売主の場合に、中古住宅の検査と保証を行う機関を探せる検索サイトへの案内があります。業界団体の住宅瑕疵担保責任保険協会のサイトにも、登録事業者の検索や既存住宅向けの案内が載っています。
| 項目 | 個人間売買タイプ(検査事業者保証型) | 個人間売買タイプ(仲介事業者保証型) | 宅建業者販売タイプ |
|---|---|---|---|
| 使う場面 | 個人が売主の売買 | 個人が売主の売買 | 宅建業者が売主の売買(買取再販など) |
| 保険に加入する者 | 検査・保証を行う検査事業者 | 売買を仲介する事業者 | 売主の宅建業者 |
| 保険期間 | 1年・2年・5年 | 1年・2年・5年 | 2年・5年 |
| 保険金額 | 500万円・1,000万円 | 200万円・500万円・1,000万円 | 500万円・1,000万円 |
| 免責金額・填補率 | 原則5万円・100% | 原則5万円・100% | 原則10万円・売主へ80%(倒産時等は買主へ100%) |
対象になる部分|構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分
保険の基本の対象は、中古住宅の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」に係る瑕疵が見つかった場合の補修費用です。国土交通省の資料(既存住宅状況調査、既存住宅瑕疵保険関係資料、令和5年9月版)では、木造2階建ての例として、構造耐力上主要な部分に基礎・壁・柱・小屋組・土台・斜材・床版・屋根版・横架材が、雨水の浸入を防止する部分に屋根・外壁・開口部が挙げられています。鉄筋コンクリート造などの壁式の例では、雨水の浸入を防止する部分に排水管も含めて図示されています。
つまり、家の骨組みと、雨漏りを防ぐ外回りが中心です。キッチンや浴室の設備、内装の傷み、給湯器の故障などは基本の対象ではありません。国土交通省のページでは、特約を付けることで給排水管路部分等を保険の対象にできるとされており、宅建業者販売タイプには電気設備等も対象にする商品があるとされています。特約の内容や対象の細かな範囲は保険法人や商品によって違うため、保険法人の案内で確認します。
売主が気を付けたいのは、「保険を付けたから、売った後の不具合はすべて保険で片付く」とは言えないことです。対象外の部分の不具合や、売主が知っていて伝えなかった不具合は、保険とは別に、売買契約で決めた売主の責任の問題になります。どこまでが保険で、どこからが契約の問題かを買主に正確に伝えることが、後のもめごとを減らします。
保険期間・保険金額・免責金額の考え方
国土交通省のページで確認できる各タイプの条件は次のとおりです(2026年11月3日確認。商品により異なります)。①個人間売買タイプ・検査事業者保証型:保険期間1年・2年・5年、保険金額500万円または1,000万円、免責金額は原則5万円、填補率100%。②個人間売買タイプ・仲介事業者保証型:保険期間1年・2年・5年、保険金額200万円・500万円・1,000万円、免責金額は原則5万円、填補率100%。③宅建業者販売タイプ:保険期間2年または5年、保険金額500万円または1,000万円、免責金額は原則10万円、填補率は売主の宅建業者へ80%、売主が倒産した場合などの買主へ100%。保険料は保険法人ごとに設定され、戸建住宅で5万円程度からとされています。
期間と金額の選び方は、売主が売買契約で負う責任の内容と合わせて考えるのが基本です。たとえば、契約不適合責任を負う期間を短く定める契約なのに長い保険期間を選ぶのか、買主の安心のために長めにするのかは、保険料との兼ね合いになります。保険金額は、構造や外回りの大きな補修が必要になった場合を想定して選ぶものですが、どれが適切かは家の規模や状態で変わるため、検査事業者や仲介会社に複数の組み合わせの保険料を出してもらって比べます。
免責金額があるため、少額の補修では保険の出番がない場合もあります。実際にどの費用がどこまで支払われるかは約款で決まるので、買主への説明に使う前に、保証書や約款の写しで支払い条件を確かめておきます。
昭和56年以前の家|買主の住宅ローン控除で耐震基準の証明に使える場合
ここからは一般情報として、国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)で確認できた内容を整理します。中古住宅を取得して令和4年以降に住み始めた人が住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けるには、家屋が昭和57年1月1日以後に建築されたものか、そうでなければ地震に対する安全性に係る基準に適合することが証明された住宅であることが要件の一つです。その証明の一つとして、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る付保証明書が挙げられています。対象は住宅瑕疵担保責任法人が引き受ける一定の保険契約で、家屋の取得の日前2年以内に締結されたものに限られます。ほかに、建築士等が発行した耐震基準適合証明書(取得の日前2年以内に調査が終了したもの)、建設住宅性能評価書の写し(取得の日前2年以内に評価され耐震等級1〜3のもの)も挙げられています。
売主にとっての意味は、昭和56年以前に建てられた家を売るとき、保険の付保証明書が買主の控除の道を開く選択肢の一つになり得るという点です。一方で、昭和57年1月1日以後に建築された家は、この耐震の証明自体が要りません。自宅の建築時期をまず確かめ、証明が必要な家かどうかで保険を付ける意味の重さが変わります。旧耐震の家で耐震診断や補強を検討する場合は「旧耐震の家を売るとき」の記事も参考にしてください。
控除が使えるかどうかは、床面積(原則50平方メートル以上)、買主の所得、借入れの内容など多くの要件で決まります。売主が「控除が使えます」と言い切るのは避け、買主には税務署や税理士、借入れ先の金融機関で確認してもらうよう伝えてください。
検査の時期と費用負担の決め方
保険に入るには建築士の検査に合格する必要があるため、いつ検査を受けるかで売却の進め方が変わります。売り出す前に受ける方法は、検査に合格していること、保険を付けられることを販売の段階から示せるのが利点です。一方、検査で補修が必要な箇所が見つかると、その補修を済ませるか、保険を付けずに売るかを売り出し前に決めることになります。買主が決まってから受ける方法は、買主の希望に合わせて期間や金額を選べますが、契約から引渡しまでの日程に検査と補修、保険の手続きを組み込む必要があります。
買主の住宅ローン控除で付保証明書を使う場合は、保険契約が家屋の取得の日前2年以内に締結されていることが条件です。売り出しが長引くと、早く受けた検査や手続きが使えなくなるおそれもあるため、手続きの時期は検査事業者・保険法人の案内に従い、買主・仲介会社と日程表で確かめます。
費用の負担は法律で決まっているわけではなく、売主と買主の話し合いで決めます。①売主が検査費用と保険料を持ち、保険付きの家として売り出す、②買主の希望で付ける場合は買主が持つ、③補修費用は売主、保険料は買主のように分ける、といった形が考えられます。どの形にするかは、売買契約書や重要事項説明の前に書面で取り決めておきます。
仮に、築35年の木造住宅を売り出す前に検査を受け、外壁のひび割れと小屋裏の雨染みについて補修が必要と言われた場合、補修してから保険を付けて売り出すか、補修費を見込んで価格を調整し保険なしで売るかの二択になります。補修の見積額、保険料、売り出し価格への影響を並べて比べると判断しやすくなります。
インスペクション・契約不適合責任との関係
保険の検査と、宅地建物取引業法でいう建物状況調査(インスペクション)は、目的が違います。建物状況調査は、国の登録を受けた講習を修了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が、国の定めた調査方法の基準に沿って、売買時点の建物の状態を調べて報告するものです。保険の検査は、保険に加入できるかを判断するためのものです。同じ時期に同じ事業者へ頼めば手間を減らせる場合もありますが、一方の結果をもう一方に使えるかは事業者によって扱いが違うため、依頼前に確認します。
2018年4月1日施行の宅地建物取引業法の改正で、仲介する宅建業者には、媒介契約のときに建物状況調査を実施する者のあっせんに関する書面を交付すること、買主に調査結果の概要を重要事項として説明すること、契約成立時に建物の状況について双方が確認した事項を書面で交付することが義務付けられています。保険を付けるかどうかも、この流れの中で仲介会社と相談すると整理しやすくなります。インスペクションを受けるかの判断は「中古住宅を売る前に建物状況調査を受けるか」の記事で扱っています。
契約不適合責任との関係では、保険は売主の責任をなくすものではありません。個人間売買タイプの保険金は検査事業者や仲介事業者に支払われ、買主への保証はそれらの事業者が行います。売主が売買契約で負う責任の範囲や期間は、保険とは別に契約書で決まります。売主が知っている不具合を告知書で伝えることも、保険の有無にかかわらず必要です。告知や責任の決め方は「家を売る前に知る契約不適合責任」の記事を参考にしてください。
付けるかどうかの判断と手順|岡山市で確認できること
保険を付けるかは、次の順で考えると迷いにくくなります。①建築時期を確かめる:昭和57年1月1日以後に建築された家か、それより前か。前者なら住宅ローン控除の耐震の証明は不要で、保険は主に買主の安心材料として検討します。後者なら、付保証明書が控除の証明の選択肢になり得ます。②依頼先を確かめる:仲介会社が仲介事業者保証型を扱うか、検査事業者保証型の検査事業者を探すか。③検査を受ける時期を決める:売り出し前か、買主が決まってからか。④期間と保険金額を選び、保険料の見積りを取る。⑤検査で補修が必要と言われた場合の対応と費用負担を決める。⑥売買契約書・重要事項説明に、保険の有無と内容、費用の負担者を書いてもらう。⑦引渡し後に保証書や付保証明書を買主へ渡す段取りを確かめる。
岡山市内の家なら、建築時期の手がかりは市の建築指導課で確かめられます。市の「建築計画概要書等・建築台帳記載事項証明書について」のページでは、建築計画概要書から建築年月日や構造などが分かること、閲覧や証明書の申請は窓口のみで郵送は受け付けないこと、手数料は1件300円であることが案内されています。昭和56年5月31日以前に着工した木造の一戸建てなら、市の木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度の対象になり得ます。令和8年度の受付は令和8年4月13日から11月30日までで、予算がなくなり次第締め切りとされています(2026年11月3日確認)。倉敷市や瀬戸内市など他の市町の家は、各市町の公式サイトで建築記録の調べ方や耐震の補助を確認してください。
- 建築時期が昭和57年1月1日以後か、それより前かを登記や建築計画概要書で確かめた
- 仲介会社が仲介事業者保証型を扱うか、検査事業者を探すかを決めた
- 検査を売り出し前に受けるか、買主が決まってから受けるかを決めた
- 保険期間と保険金額の組み合わせごとに保険料の見積りを取った
- 検査で補修が必要と言われた場合の対応と費用負担を決めた
- 買主の住宅ローン控除で付保証明書を使う場合、取得の日前2年以内の締結になる日程か確かめた
- 保険の有無・内容・費用負担を売買契約書と重要事項説明に書いてもらう
- 保険の対象外の不具合を告知書で伝え、売主の責任の範囲を契約書で確認した
トリプルギブへのご相談
既存住宅売買瑕疵保険を付けるかどうかは、家の建築時期と状態、買主の資金計画、売却の時期、費用の分担をまとめて考える必要があり、保険だけを切り離して決めるものではありません。トリプルギブでは、ご相談をいただいたあと物件を調査し、その結果をもとに根拠のある査定を提出します。そのうえで売却の方針を明確にし、仲介で個人の買主を探すのか、買取で進めるのかを確定します。仲介で進める場合は、検査や保険を付けるかどうかを、建物の状態や売り出しの時期と合わせて一緒に整理します。
住宅ローン控除や譲渡所得など税金の扱いは、この記事に書いたことも含めて一般情報です。個別の判断は税務署や税理士に、買主の借入れについては金融機関に確認してください。当社の公式CASEには、岡山市の中古戸建てや和気町の中古住宅などの取引実績を掲載しています。中古住宅の売却を考え始めたら、保険を付けるか迷っている段階でも、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. マンションを売る場合も既存住宅売買瑕疵保険は使えますか。
国土交通省の資料では、木造の戸建てのほか、鉄筋コンクリート造などの壁式の建物についても、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の例が図示されています。ただし、マンションの場合に専有部分と共用部分をどう扱うか、どこまで検査できるかは、この記事で確認した国の資料からは読み取れません。売りたい住戸で加入できるかどうかは、検査事業者や保険法人に個別に確認してください。
Q. 検査で不合格になったら、売却はできなくなりますか。
保険に入れないだけで、売却そのものができなくなるわけではありません。指摘された箇所を補修して改めて検査を受けるか、補修せずに保険なしで売るかを選びます。保険なしで売る場合は、検査で分かった不具合を告知書や重要事項説明で買主に伝え、価格や契約不適合責任の範囲に反映させます。補修の見積りと保険料、価格への影響を並べて仲介会社と相談すると判断しやすくなります。
Q. 買主が保険を付けたいと言ってきたら、売主は何を準備すればよいですか。
検査のために家の中に入り、床下や小屋裏を確認できるようにする必要があるので、立会いの日程と点検口の場所を確かめておきます。新築時の図面や確認済証、これまでの修繕やリフォームの記録があれば、検査事業者に渡せるようにそろえます。あわせて、検査費用・保険料・補修費用をそれぞれ誰が負担するのか、補修が必要と言われた場合に引渡しの日程をどうするのかを、契約前に書面で取り決めておきます。
Q. 不動産会社に買い取ってもらう場合、売主が保険を付ける必要はありますか。
宅建業者が買い取って再販売する場合、その会社が売主として次の買主に販売するときに使えるのが宅建業者販売タイプです。個人間売買タイプは個人が売主となる売買のための保険なので、会社に買い取ってもらう取引でどう扱うかは、買取の条件の中で会社と確かめることになります。買取での売主の責任の範囲は買取の契約書で決まるため、引渡し後に不具合が見つかった場合に誰が負担するかを、提示された条件の中で確認してください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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