SELLING JOURNAL / 費用・税金
岡山で所有10年超のマイホームを売るときの軽減税率の特例|要件・税率・1月1日の数え方
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
所有期間が10年を超えるマイホームを売ったときは、3,000万円特別控除を差し引いた後の課税長期譲渡所得のうち6,000万円以下の部分に、所得税10%(住民税4%)の軽減税率を使える特例があります。所有期間は売った年の1月1日で判定し、親族などへの売却は対象外です。買換え特例とは選択になり、確定申告が必要です。
所有10年超の自宅に使える「軽減税率の特例」とは
土地や建物を売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税と住民税がかかります。所有期間が5年を超える長期譲渡所得の場合、通常の税率は所得税15%・住民税5%です。これに対して、自分が住んでいる家(居住用財産)を、所有期間10年を超えてから売った場合には、税率そのものを下げられる仕組みがあります。国税庁のタックスアンサーで「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」として案内されている制度です。
この特例は、利益から一定額を差し引く「控除」ではなく、計算した所得に掛ける「税率」を低くするものです。そのため、3,000万円特別控除を使ってもなお利益が残る人、つまり長く住んだ家の値上がり分や、取得費が小さく利益が大きく出る人ほど関係が深くなります。
この記事では、3,000万円特別控除そのものの要件や、譲渡所得の計算全般、住み替え時の買換え特例の選び方とは切り口を分け、「10年超で税率が下がる」という一点に絞って整理します。内容は令和8年4月1日現在の法令等にもとづく国税庁の案内を2026年10月14日に確認した一般情報です。実際の適用は、税理士や所轄の税務署で確認してください。
要件:居住用であること、10年超、相手、ほかの特例
国税庁の案内では、次の要件をすべて満たす必要があるとされています。①売るのが日本国内のマイホームであること。今住んでいる家のほか、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る家、それらの敷地や借地権も対象です。家を2つ以上持っている場合は、主として住んでいる家だけが対象になります。②売った年の1月1日において、家屋と敷地の所有期間がともに10年を超えていること。③売った年の前年・前々年に、この軽減税率の特例を受けていないこと。④買換えや交換など、ほかの特例を受けていないこと(3,000万円特別控除とは併用できます)。⑤親子や夫婦など「特別の関係がある人」に売ったものでないこと。
⑤の「特別の関係がある人」には、親子・夫婦のほか、生計を一にする親族、家を売った後にその家で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれるとされています。家族の間で売り買いする計画がある場合は、早めに確認が必要です。
家を取り壊してから敷地だけを売る場合は、さらに条件があります。取り壊した家屋と敷地の所有期間が、取り壊した年の1月1日で10年を超えていること、取り壊した日から1年以内に敷地の売買契約を結び、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、取り壊してから契約するまでの間に貸駐車場などに使っていないこと、の3つです。古家を解体して更地で売るかどうかを考えている人は、この期限を意識しておきます。
所有期間の数え方:売った年の「1月1日」で判定する
この特例でいちばん誤解されやすいのが所有期間の数え方です。「買ってから売るまで10年」ではなく、「売った年の1月1日の時点で10年を超えているか」で判定します。国税庁の令和7年分の手引きでは、令和7年中に売る場合に対象となるのは平成26年12月31日以前に取得した家屋とその敷地と説明されています。同じ考え方で数えると、令和8年(2026年)中に売るなら、平成27年(2015年)12月31日以前に取得したものが目安になります。
仮に、2016年3月に引渡しを受けた家を2026年11月に売る場合、売った日には10年を超えていますが、判定の基準となる2026年1月1日の時点では9年9か月ほどです。この場合は軽減税率の特例の対象になりません。売却が翌2027年にずれ込めば、2027年1月1日の時点で10年を超えるため、ほかの要件を満たせば対象になります。年末に契約して決済が年明けになる、といった場面では「どちらの年の売却として扱うか」でも結果が変わり得るので、日付の扱いは事前に税務署や税理士に確認してください。
もう一つの注意点は、家屋と敷地の「両方」が10年を超えている必要があることです。先に土地を買い、数年後に家を新築した場合は、建物の所有期間のほうが短くなります。相続や贈与で取得した場合は、原則として亡くなった人や贈与した人が取得した日を引き継いで所有期間を計算します。まずは登記事項証明書や当初の売買契約書、建築時の書類で、土地と建物それぞれの取得時期を確認しましょう。
- 売るのは日本国内の自分が住んでいる家か(住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の年末までの売却か)
- 家を2つ以上持っている場合、主として住んでいる家か
- 売る年の1月1日の時点で、建物と土地の所有期間がともに10年を超えているか
- 相続・贈与で取得した場合、前の所有者の取得日から数えたか
- 売る相手が親子・夫婦・生計を一にする親族・同居予定の親族・内縁の人・関係法人でないか
- 前年・前々年に、この軽減税率の特例を使っていないか
- 買換え特例や交換の特例を使う予定はないか
- 新居を住宅ローンで買う場合、住宅ローン控除が使えなくなる点を検討したか
- 取り壊して敷地だけ売る場合、取り壊しから1年以内の契約などの条件を満たすか
税率:6,000万円以下の部分と、超える部分
軽減税率は、課税長期譲渡所得金額を6,000万円で区切って計算します。国税庁の案内では、所得税は、課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下なら「金額×10%」、6,000万円を超えるなら「(金額-6,000万円)×15%+600万円」です。国税庁の令和7年分の手引きにある税額の早見表では、住民税は6,000万円以下の部分が4%、超える部分が5%(6,000万円超のときは超える部分×5%+240万円)とされています。
つまり、6,000万円以下の部分は所得税と住民税を合わせて14%、超える部分は通常の長期譲渡所得と同じ合計20%です。通常の長期譲渡所得(所得税15%・住民税5%)と比べると、6,000万円以下の部分で所得税5ポイント、住民税1ポイント、税率が下がることになります。
さらに所得税には復興特別所得税が加わります。国税庁の案内では、平成25年から令和29年までの各年分について、基準所得税額に2.1%を掛けた復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付するとされています。所得税が10%なら、実質的な負担は10.21%程度と考えておくとよいでしょう。
なお、ここでいう「課税長期譲渡所得金額」は、売った金額から取得費と譲渡費用を引き、さらに特別控除を差し引いた後の金額です。売った金額そのものに税率を掛けるわけではありません。税率や適用期間は税制改正で変わることがあるため、売る年の申告時には、その年分の国税庁の手引きで改めて確認してください。
3,000万円特別控除と併用するときの計算の順序
軽減税率の特例は、マイホームを売ったときの3,000万円特別控除と併用できます。国税庁の手引きでも、軽減税率は「3,000万円の特別控除額を差し引いた後の課税長期譲渡所得金額」に適用すると整理されています。計算の順序は次のとおりです。
①売った金額から、取得費(建物は減価償却費相当額を差し引いた後)と、仲介手数料などの譲渡費用を引いて、譲渡益を出します。②譲渡益から3,000万円特別控除を差し引きます。③残った金額(課税長期譲渡所得金額)に、6,000万円以下の部分は軽減税率、超える部分は通常の税率を掛けます。④所得税額に2.1%を掛けて復興特別所得税を加えます。住民税は別に計算されます。
この順序から分かるとおり、譲渡益が3,000万円以下に収まる場合は、3,000万円特別控除だけで課税される所得がゼロになり、軽減税率を使う場面はありません。軽減税率が効いてくるのは、譲渡益が3,000万円を超え、控除後にも所得が残るときです。
また、3,000万円特別控除は所有期間の長短に関係なく使えるのに対し、軽減税率は10年超が条件です。「3,000万円控除は使えるが軽減税率は使えない」ということは起こり得ます。譲渡益が3,000万円を少し超える見込みで、所有期間が10年前後という人は、売る時期によって税額が変わる可能性があるので、次の計算例を参考に試算してみてください。
仮の計算例:軽減税率を使える場合と使えない場合
ここからは、国税庁の案内で確認できた計算式と税率だけを使った仮の数字です。実際の取引や実績ではありません。取得費は建物の減価償却を反映した後の金額とし、課税所得や税額の端数処理は省いています。
仮に、15年住んだ自宅を5,000万円で売り、取得費1,200万円、仲介手数料などの譲渡費用180万円の場合。譲渡益は5,000万円-1,200万円-180万円=3,620万円、3,000万円特別控除を引いた課税長期譲渡所得金額は620万円です。軽減税率を使うと、所得税は620万円×10%=62万円、復興特別所得税は62万円×2.1%=約1.3万円、住民税は620万円×4%=24.8万円で、合計は約88.1万円です。同じ条件で所有期間が10年以下(5年超)だった場合は、所得税93万円、復興特別所得税約1.95万円、住民税31万円で合計約126万円となり、差は約38万円になります。
次に、仮に長く所有した自宅を1億2,000万円で売り、取得費2,000万円、譲渡費用400万円の場合。譲渡益9,600万円から3,000万円を引いて、課税長期譲渡所得金額は6,600万円です。軽減税率では、所得税は(6,600万円-6,000万円)×15%+600万円=690万円、復興特別所得税は約14.5万円、住民税は600万円×5%+240万円=270万円で、合計約974.5万円。通常の税率なら所得税990万円、復興特別所得税約20.8万円、住民税330万円で合計約1,340.8万円です。6,000万円を超える部分は通常と同じ税率なので、軽減の効果は6,000万円以下の部分に限られます。
実際の申告では、取得費の計算(概算取得費を使うかどうかなど)や端数処理で金額が変わります。この例は考え方をつかむためのもので、正確な税額は税理士や税務署で確認してください。
| 項目 | 通常の長期譲渡所得(所有5年超) | 軽減税率の特例(所有10年超のマイホーム) |
|---|---|---|
| 所得税(6,000万円以下の部分) | 15% | 10% |
| 住民税(6,000万円以下の部分) | 5% | 4% |
| 6,000万円を超える部分 | 所得税15%・住民税5% | 所得税15%・住民税5%(通常と同じ) |
| 復興特別所得税 | 所得税額×2.1% | 所得税額×2.1% |
| 仮の例(課税所得620万円) | 合計 約126万円 | 合計 約88.1万円 |
| 仮の例(課税所得6,600万円) | 合計 約1,340.8万円 | 合計 約974.5万円 |
選択になる特例と、住宅ローン控除への影響
軽減税率の特例は、3,000万円特別控除とは併用できますが、買換えや交換などの特例とは一緒に使えません。国税庁の手引きでも、特定の居住用財産の買換え特例を受ける場合には、3,000万円特別控除や軽減税率の特例を重ねて受けることはできないとされています。住み替えで新しい家を買う人は、「3,000万円控除+軽減税率」で今年の税金を確定させるか、「買換え特例」で課税を将来に繰り延べるかの選択になります。
もう一つ見落としやすいのが、新しい家を住宅ローンで買う場合の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)です。国税庁の案内では、新しい家に住み始めた年、その前年または前々年にこの軽減税率の特例を受けた場合は、住宅ローン控除や認定住宅新築等特別税額控除を受けられないとされています。また、住み始めた年の翌年から3年目までのいずれかの年に、住宅ローン控除の対象となる家以外の資産を売ってこの特例を受けた場合も、住宅ローン控除は受けられなくなるとされています。
同じ年や前後の年に、別の不動産を売る予定がある場合も注意が必要です。軽減税率の特例は、売った年の前年・前々年にこの特例を受けていないことが要件なので、短い間隔で2回目の自宅売却をすると使えないことがあります。どの特例を組み合わせるのが有利かは、売る家の利益、新しい家の購入方法、今後の売却予定によって変わります。一般情報として選択肢を整理したうえで、税理士に複数の組み合わせを試算してもらうと判断しやすくなります。
手順:売る前の確認から確定申告まで
軽減税率の特例は、確定申告をしなければ使えません。売った年の翌年の確定申告で、所轄の税務署に必要書類を付けて申告します。所得税と復興特別所得税の確定申告書を出せば、住民税の申告書を改めて出す必要はないとされています。
段取りは次のように進めると整理しやすくなります。①売り出す前:登記事項証明書や当初の売買契約書、建築時の書類で、土地と建物それぞれの取得日を確認し、売る予定の年の1月1日で10年を超えるかを数えます。②価格の見通しが出た段階:取得費と譲渡費用の概算から譲渡益を試算し、3,000万円控除後に所得が残るか、6,000万円を超えるかを確かめます。③契約前:買主が親族や同居予定の人、関係のある法人でないかを確認し、住み替える場合は買換え特例や住宅ローン控除との関係を検討します。④売却後:売買契約書、仲介手数料の領収書など譲渡費用の資料を保管します。⑤翌年の申告:譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書・土地建物用)と、売った家屋・敷地の登記事項証明書を添付します。不動産番号を記載した明細書を出せば登記事項証明書を省略できる扱いもあります。売買契約日の前日の住民票上の住所が売った家の所在地と異なる場合は、戸籍の附票の写しなど、住んでいたことを示す書類も必要です。
提出先は住所地を所轄する税務署です。国税庁の案内によると、岡山市内は北区・南区が岡山西税務署と岡山東税務署に分かれ、中区は岡山東税務署、東区は西大寺税務署と瀬戸税務署に分かれます。瀬戸内市は西大寺税務署、玉野市は玉野税務署、倉敷市は倉敷・児島・玉島の各税務署、早島町を含む都窪郡は倉敷税務署の管轄とされています。郵送での提出先が業務センターになっている署もあるため、国税庁サイトの「税務署所在地・案内(岡山県)」で確認してください。
トリプルギブへのご相談
軽減税率の特例が使えるかどうかは、所有期間の数え方と、売れる価格の見通しによって決まります。とくに所有期間が10年前後の家では、売る時期が年をまたぐかどうかで税額が変わることがあるため、価格と時期の見通しを早めに立てておくことが大切です。トリプルギブでは、ご相談のあと物件を調査し、根拠を示した査定をお出しします。そのうえで売却の方針をはっきりさせ、仲介で売るか、買取にするかを確定していきます。
税額の試算や特例の選択は税理士に、申告の手続きは所轄の税務署に確認していただき、当社は売却価格と売却時期の具体的な見通しをお伝えする役割を担います。売り出し時期の相談からでもかまいません。
当社は岡山市・倉敷市・瀬戸内市を中心に、分譲地や戸建て、収益物件などの取引を行っており、実績は公式サイトの公式CASEのページに掲載しています。長く住んだ自宅の売却を考え始めた段階で、どうぞお気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. すでに引っ越して空き家になった元の自宅でも、軽減税率の特例は使えますか?
国税庁の案内では、住まなくなった家でも、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば対象になり得るとされています。仮に2026年5月に住まなくなった場合、3年を経過する日は2029年5月なので、その年の12月31日までが目安です。売り出しが長引くと期限を過ぎるおそれがあるため、引っ越しの時期から逆算して売り出しを始めるのが安全です。その間に人に貸した場合の扱いなどは、税務署に確認してください。
Q. 親から相続した家に自分も長年住んでいます。所有期間はいつから数えますか?
国税庁の案内では、相続や贈与で取得した土地・建物は、原則として亡くなった人や贈与した人が取得した日を引き継いで所有期間を計算するとされています。そのため、相続してから10年たっていなくても、親が取得した時期によっては10年超に当たる可能性があります。ただし居住用であることなど、ほかの要件も満たす必要があります。親の取得時期は、登記事項証明書や当時の契約書で確かめてください。
Q. 2年前に別の家を売ってこの特例を使いました。今回も使えますか?
国税庁の案内では、売った年の前年・前々年にこの軽減税率の特例を受けていないことが要件とされています。2年前の売却が今回の売却年の前々年に当たる場合は、今回は使えないことになります。3年前であれば要件上は外れますが、ほかの要件もあわせて確認が必要です。前回の申告書の控えで、どの年分にどの特例を使ったかを確認したうえで、税務署に相談してください。
Q. 売却で利益が出なかった場合も、確定申告は必要ですか?
利益が出なければ、軽減税率を使う場面はありません。ただし、マイホームの売却で損失が出た場合には、一定の要件のもとで損益通算や繰越控除ができる別の特例があり、これを使うには確定申告が必要です。利益が出たかどうかは、取得費や譲渡費用を正しく計算して初めて分かるので、売却後は契約書や領収書を保管し、申告が必要かどうかを税務署や税理士に確認しておくと安心です。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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