SELLING JOURNAL / 物件種別
岡山で建ぺい率・容積率オーバーの家を売るとき|既存不適格と違反建築の違い、確かめ方と告知
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
建ぺい率は建築面積、容積率は延べ面積の敷地面積に対する割合で、上限は用途地域ごとに都市計画で定められています。超えている家は、建築当時は適法で後の都市計画変更などで超えた既存不適格か、増築などで超えた違反建築かで扱いが変わります。指定の数値と建築当時の記録を照らし合わせて原因を確かめ、重要事項説明と告知で買主に正確に伝えることが大切です。
建ぺい率と容積率は何を比べた数字か
建ぺい率(法令上の表記は建蔽率)は、建物の建築面積が敷地面積に占める割合です。建築基準法第53条第1項は、同じ敷地に建物が二つ以上ある場合は建築面積を合計して計算するとしたうえで、用途地域ごとに上限の選択肢を定めています。たとえば第一種低層住居専用地域などは十分の三から十分の六、第一種住居地域などは十分の五・十分の六・十分の八のうち、その地域の都市計画で定めた数値が上限になります。
容積率は、建物の延べ面積(各階の床面積の合計)が敷地面積に占める割合です。第52条第1項で用途地域ごとに上限が定められ、さらに同条第2項で、前面道路の幅員が12m未満の場合は「道路の幅員のメートルの数値×一定の数値」以下という制限も重なります。岡山市の確認申請に関するよくある質問では、この数値を住居系の地域は0.4、住居系以外と市街化調整区域は0.6と案内しています。都市計画で定めた容積率と道路幅員から出した数値の、厳しいほうが実際の上限になると考えてください。
つまり、建ぺい率は「敷地のうち建物で覆われている割合」、容積率は「敷地に対してどれだけの床を積み上げているか」です。平屋を横に広げると建ぺい率が、2階や3階を足すと容積率が上がりやすくなります。売却の場面では、この二つの数字が今の建物で上限を超えているかどうか、超えているならなぜかが論点になります。
自宅の指定の数値と、今の建物の数値を確かめる手順
まず敷地にかかっている用途地域と、建ぺい率・容積率の指定を調べます。岡山市のよくある質問では、用途地域、防火・準防火地域、容積率、建蔽率、地区計画などは市の都市計画情報システムで確認でき、システムの問い合わせ先は都市計画課と案内されています。Web都市計画情報システムのページによれば、都市計画の参考図を自宅で印刷できるサービスは年額定額の有料制(令和8年度は利用期間が令和8年4月1日から令和9年3月末日まで)で、旧建部町・旧御津町は都市計画区域外です。倉敷市や瀬戸内市の土地は、それぞれの市の公式サイトで都市計画の調べ方を確認してください。
次に、今の建物の建築面積と延べ面積を集めます。手元にある資料は次の順に見ると整理しやすくなります。①建てたときの確認申請書の副本や図面に書かれた建築面積・延べ面積。②市の建築指導課で閲覧できる建築計画概要書(窓口は北区大供の本庁舎で、区役所では閲覧できず、郵送や電話での問い合わせは不可。証明書の交付は1件300円)。③登記事項証明書に記録された各階の床面積。④固定資産税の課税明細書の床面積。
資料ごとに数字が食い違うときや、図面と現況が違うと感じたときは、建築士に現況を測ってもらうのが確実です。
仮に、敷地150㎡・建ぺい率60%・容積率200%の地域で計算すると
仮に、第一種住居地域で建ぺい率60%・容積率200%と指定された150㎡の敷地に、幅員4mの道路だけが接している家があるとします。建ぺい率の上限は150㎡×60%で建築面積90㎡です。容積率は、指定の200%と、道路幅員4m×0.4=160%の厳しいほうが上限になるため、延べ面積の上限は150㎡×160%=240㎡です。
この家の建築面積が96㎡なら、96÷150=64%で、建ぺい率の上限を4ポイント超えています。延べ面積が170㎡なら、170÷150で約113%なので、容積率は上限の内側です。このように、二つの数字は別々に判定され、片方だけ超えることもよくあります。
さらに、同じ家が「後から南側に10㎡ほどの部屋を足した」ものだったとします。もとの建物の建築面積が86㎡(約57%)で、建てた当時は上限内だったのに、増築で96㎡になって超えたのであれば、超えた原因は増築です。反対に、もともと96㎡で建てられ、建てた当時の指定が80%だったものが、その後の都市計画の変更で60%になったのであれば、原因は指定の変更です。数字が同じ64%でも、原因によって次に説明する扱いがまったく違ってきます。
なお、ここでの数値はすべて説明のための仮定です。実際の指定や面積の算定方法(ひさしやバルコニーの扱いなど)は、図面と現地を見たうえで建築士に確かめてもらってください。
既存不適格と違反建築の違い|建築基準法第3条と第9条
建築基準法第3条第2項は、法令や条例の規定が施行・適用された際に現に存在していた建物や、工事中だった建物が、その規定に適合しない場合には、その建物にはその規定を適用しないと定めています。建てたときは適法だったが、後の法改正や用途地域などの都市計画の決定・変更によって今の基準に合わなくなった建物は、一般に「既存不適格」と呼ばれます。違法な建物という意味ではありません。
ただし同条第3項第1号は、改正後の規定が適用される時点で、それに相当する改正前の規定にすでに違反していた建物には、この扱いを認めないとしています。もともと当時の基準を超えて建てていた建物は、後から基準が変わっても既存不適格にはなりません。
一方、建てた後に確認を受けずに増築するなどして上限を超えた建物は、建築基準法に違反した状態です。第9条は、特定行政庁が違反建築物の所有者などに対し、除却・改築・使用制限などの是正措置を命じることができると定めています。売主が今の所有者であれば、命令の相手方になりうる立場にあるということです。
岡山市のよくある質問には、過去の建築計画概要書の数値で計算すると容積率や建ぺい率がオーバーする理由として、都市計画の変更、高度利用地区の割増、総合設計制度の適用、建築基準法の施行前からの既存不適格建築物、容積率に算入しない部分の算入が挙げられています。都市計画の変更や高度利用地区については都市計画課に確かめるよう案内されています。オーバーしているように見えても、計算の前提が違うだけの場合もあるということです。
| 項目 | 既存不適格 | 違反建築 |
|---|---|---|
| 超えた原因 | 建てた後の法改正や都市計画の決定・変更で、今の基準に合わなくなった | 確認を受けずに増築したなど、建てた後の工事で基準を超えた |
| 建てた当時の適法性 | 当時の基準には適合していた | 当時の基準にも適合していない部分がある |
| 建築基準法上の扱い | 第3条第2項により、適合しない規定は適用されない | 第9条により、是正措置を命じられることがある |
| 建て替え・増築のとき | 第3条第3項第3号により、着手時の基準に合わせる必要がある | 違反の状態の解消も含めて検討が必要 |
| 売主が用意したい資料 | 建てた当時の指定と建築計画概要書・確認申請書の副本 | 増築の時期・内容の記録と現況の面積 |
超えている原因を突き止める|当時の指定と増築の記録を照らし合わせる
既存不適格か違反建築かを見分けるには、「建てたときの指定」と「建てたときの建物の大きさ」と「今の建物の大きさ」の三つを並べます。
①建てた時期を確かめます。登記事項証明書の新築年月日や、確認済証・建築計画概要書の日付が手がかりです。②その時期の用途地域と建ぺい率・容積率の指定を調べます。指定が途中で変わったかどうかは、市の都市計画課に確かめるのが確実です。③建築計画概要書や確認申請書の副本に書かれた当時の建築面積・延べ面積と、当時の指定を比べます。この時点で上限内なら、少なくとも建てたときは適法だったと考える手がかりになります。④今の建築面積・延べ面積を当時の数字と比べます。増えているなら、いつ、どの部分を足したのか、その工事で確認を受けたかを確かめます。
親から相続した家などでは、増築の経緯を誰も覚えていないこともあります。その場合は、登記事項証明書に記録された床面積の変更の経緯や、固定資産税の課税明細書の床面積の推移、古い写真なども判断材料になります。
なお、検査済証の有無や確認申請をせずに行った増築の調べ方そのものは、別の記事で詳しく扱っています。この記事では、数値が上限を超えているかどうか、超えているならその理由がどちらか、に絞って整理しています。原因がはっきりしないまま売り出すと、買主側の調査で指摘されて話が止まることがあるため、この段階で建築士や仲介会社と一緒に資料をそろえておくと安心です。
角地や防火地域では上限が緩む場合がある|第53条の緩和の一般論
建ぺい率を計算して上限を超えていても、緩和の規定にあてはまれば実際には上限内ということがあります。建築基準法第53条第3項は、次のどちらかにあたる建物は指定の数値に十分の一を、両方にあたる建物は十分の二を加えるとしています。①防火地域(建ぺい率の上限が十分の八の地域を除く)内の耐火建築物等、または準防火地域内の耐火建築物等・準耐火建築物等。②街区の角にある敷地、またはこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建物。さらに同条第6項は、上限が十分の八の地域で、防火地域内にある耐火建築物等には、建ぺい率の制限を適用しないとしています。
国土交通省の平成30年の建築基準法改正の案内では、防火地域・準防火地域で延焼防止性能の高い建築物の建ぺい率制限を10%緩和することが改正内容として示されています。古い家を調べるときは、建てた当時にどの緩和があったかと、今の規定でどうなるかを分けて考える必要があります。
角地については、岡山市のよくある質問で、複数の道路に接する土地は街区の角にある土地として建ぺい率の緩和を受けられる場合があるとし、詳細は市の建築基準法取扱基準に掲載していると案内されています。道路に二面接しているからといって当然に緩和されるわけではなく、市の基準にあてはまるかどうかの判断が必要です。
前の例で、敷地が角地として扱われれば上限は70%になり、建ぺい率64%の家は上限内に収まります。一方で、木造の家は耐火建築物等にあたらないことが多く、防火地域の緩和は使えない場合があります。緩和の可否は建物の構造や敷地の形で変わるため、建築士を通じて市の建築指導課に確かめるのが確実です。
買主の住宅ローンと、建て替えで同じ大きさに建てられない可能性
ここからは一般情報として、買主側への影響を整理します。買主が住宅ローンを使う場合、金融機関は担保となる建物や土地について、法令上の制限への適合状況を確かめることがあります。建ぺい率・容積率の超過がどう評価されるか、既存不適格と違反建築で扱いが分かれるかどうかは、金融機関や商品ごとに異なり、一律の答えはありません。融資が通らない、借入額が希望より少なくなるといったことも考えられるため、買主が決まりそうな段階で、買主から金融機関に早めに相談してもらうのが現実的です。売主自身が住み替えのためにローンを組む予定がある場合も、売却の見通しについて取引先の金融機関に相談しておくと計画が立てやすくなります。
建て替えへの影響も、買主が気にする点です。建築基準法第3条第3項第3号は、規定の施行・適用の後に工事に着手する増築・改築・移転・大規模の修繕・大規模の模様替については、既存不適格の扱いを適用しないとしています。つまり、今の家を取り壊して建て直すときは、その時点の建ぺい率・容積率に合わせる必要があり、今と同じ広さの家は建てられない可能性があります。
前の例で言えば、建築面積96㎡の家を建て直す場合、角地などの緩和が無ければ建築面積は90㎡以内に抑える必要があります。延べ面積も道路幅員による容積率の制限を受けます。リフォームや増築の場合にどこまで今の基準に合わせる必要があるかは、工事の内容によって変わります。買主が建て替えや大きな改修を考えている場合は、どの程度の家が建てられるかを建築士に試算してもらうと、話がまとまりやすくなります。
重要事項説明と告知|売主が伝えることと契約で決めること
宅地建物取引業法第35条第1項第2号は、宅地建物取引業者が契約の成立までに、都市計画法・建築基準法その他の法令に基づく制限のうち政令で定めるものの概要を、宅地建物取引士に書面で説明させることを定めています。同法施行令第3条には、建築基準法の第52条(容積率)と第53条(建ぺい率)が含まれています。仲介を通して売る場合、指定の建ぺい率・容積率は重要事項説明の対象になり、仲介会社は役所調査などをもとに記載します。
そのうえで売主が伝えるべきなのは、仲介会社の調査だけでは分からない事情です。①いつ、どこを増築したか。②その工事で確認を受けたかどうか。③図面と現況が違う部分。④役所から指摘や指導を受けたことがあるか。これらは物件状況の告知書などに書き、分からないことは「不明」と正直に記します。
民法第562条は、引き渡した物が品質などの点で契約の内容に適合しないとき、買主が修補などの追完を請求できると定めています。第566条は、種類・品質の不適合について、買主が知った時から1年以内に売主へ通知しないと請求できなくなるとしつつ、売主が引渡しの時に知っていた場合などを除いています。また第572条により、責任を負わない旨の特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れることができません。
これは一般情報であり、個別の契約でどう定めるかは事情によって変わります。超過の内容と原因を契約書や重要事項説明書にどう書くか、どこまで責任を負うかで迷う場合は、仲介会社と相談したうえで、必要に応じて弁護士にも確かめてください。
- 用途地域と建ぺい率・容積率の指定を都市計画情報で調べた
- 防火地域・準防火地域の指定を確かめた
- 前面道路の幅員を確かめ、道路幅員による容積率の上限を計算した
- 確認申請書の副本や建築計画概要書で、建てた当時の面積を確かめた
- 登記事項証明書と課税明細書の床面積を手元にそろえた
- 角地の緩和にあてはまるかを確かめた
- 増築の時期と、その工事で確認を受けたかを整理した
- 分かったことと不明な点を告知書に書いた
- 建て替え時に建てられる規模を建築士に試算してもらった
売り出す前のチェックと、売り方の選び方
売り出す前に、次の順で確かめておくと、買主の質問に答えやすくなります。①都市計画情報で用途地域・建ぺい率・容積率・防火地域の指定を調べる。②前面道路の幅員を確かめ、道路幅員による容積率の上限を計算する。③確認申請書の副本、建築計画概要書、登記事項証明書などで建築面積・延べ面積を集める。④建ぺい率・容積率を計算し、角地などの緩和にあてはまるかを確かめる。⑤超えている場合は、建てた当時の指定と増築の経緯を照らし合わせて原因を整理する。⑥結果を告知書に反映し、建て替え時の建築可能な規模について建築士の意見を聞いておく。
売り方は、超過の程度と原因、買主層によって考えます。既存不適格で、今の家にそのまま住みたい買主が見込める場合は、指定の数値と建てた当時の記録をそろえて説明できれば、一般の買主に向けて売り出しやすくなります。違反の状態で、買主がローンを使いにくい、建て替えの規模が大きく縮むといった事情がある場合は、現金で購入できる買主や、建物の扱いを前提に検討する不動産会社による買取も選択肢になります。
増築部分を取り壊して上限内に戻してから売る方法も考えられますが、費用がかかるうえ、取り壊しても他の論点が残る場合があります。工事をする前に、取り壊し後の数値と、その工事に必要な手続きを建築士に確かめてください。どの方法が良いかは物件ごとに異なるため、一つに決めつけず比べることが大切です。
トリプルギブへのご相談
建ぺい率・容積率を超えている家は、超えている理由と、今後どんな建物が建てられるかによって、買主の受け止め方が大きく変わります。トリプルギブでは、ご相談いただいたあと、都市計画の指定、前面道路の幅員、建築当時の資料と現況の面積など、物件の調査をもとに根拠のある査定をお出しします。そのうえで、一般の買主に向けて仲介で売り出すのか、買取を選ぶのかという売却方針を明確にし、仲介か買取かを確定してから進めます。
当社は岡山市・倉敷市・瀬戸内市を中心に、戸建てや住宅用地の売買・仲介、土地の分譲開発に携わってきました。公式CASEには、市内の中古住宅や建売住宅などの取引実績を掲載しています。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、「増築した記録がない」「計算したら上限を超えていた」という段階でも、まずは状況をお聞かせください。手元に確認申請書の副本や図面、登記事項証明書、固定資産税の課税明細書があれば、確認が早く進みます。ローンや税金、契約の責任に関わる判断は、金融機関や建築士、弁護士などの専門家とも連携しながら整理していきます。
よくある質問
Q. 建ぺい率を少し超えているだけでも、売ることはできますか?
超えている家でも売り出しを検討することはできます。ただし、超えている理由が既存不適格か違反建築かで、買主のローンの使いやすさや建て替え時の制約が変わります。超過の程度と原因、建てた当時の資料をそろえたうえで、重要事項説明と告知で買主に正確に伝え、価格や売り方を検討するのが基本です。個別の扱いは仲介会社や建築士に確かめてください。
Q. 既存不適格の家に増築やリフォームをしてから売ってもよいですか?
建築基準法第3条第3項第3号により、規定の適用後に着手する増築・改築・大規模の修繕・大規模の模様替は、既存不適格の扱いの対象外とされています。工事の内容によっては今の基準に合わせる必要が生じ、思わぬ手続きや費用がかかることがあります。売却前に手を入れる場合は、工事の内容が建ぺい率・容積率や確認の手続きにどう関わるかを、着工前に建築士に確かめてください。
Q. 建てたときの資料が何も残っていない場合はどうすればよいですか?
岡山市の建築物であれば、建築指導課の窓口で建築計画概要書を閲覧できる場合があります。閲覧には建てた当時の地名地番が必要で、今の住所と違うことがあるため、登記事項証明書や古い公図などを持参すると探しやすくなります。区役所では閲覧できず、郵送や電話での問い合わせも受け付けていません。見つからない場合は、建築士に現況を測ってもらい、今の面積から計算する方法になります。
Q. 角地なら、建ぺい率は必ず10%増えるのですか?
必ずではありません。建築基準法第53条第3項の角地の緩和は、街区の角にある敷地またはこれに準ずる敷地で、特定行政庁が指定するものが対象です。岡山市では、複数の道路に接する土地は緩和を受けられる場合があるとし、詳細は市の建築基準法取扱基準に示しています。道路の幅や接し方によって判断が変わるため、建築士を通じて市の建築指導課に確かめてください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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