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SELLING JOURNAL / 状況別

岡山で差押え・仮登記・古い抵当権が付いた不動産を売る|登記の甲区・乙区の見方と抹消の進め方

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

差押えや仮登記、古い抵当権が残る不動産は、まず登記事項証明書の甲区・乙区で今も効力のある登記を確かめ、決済までに消す方法を決めます。税の差押えは完納で解除・抹消され、分納や猶予は市の収納課や税務署に相談します。仮登記は名義人の協力、買戻特約は契約から10年で単独抹消、古い抵当権は供託などの方法があり、地役権は内容を買主に伝えます。

権利の付いた不動産は「登記の整理」から売却が始まる

相続した土地や長く持っている家の登記を取ってみたら、見覚えのない差押えや仮登記、知らない人の名前の抵当権が載っていた。古くからの土地や相続した不動産では、こうしたことが起こり得ます。買主や、買主が住宅ローンを使う場合の金融機関は、所有権以外の負担が整理された状態で引き渡されることを前提に考えるのが一般的です。売主は売り出す前に、どの登記を消す必要があり、誰の協力や手続きが要るのかを見通しておく必要があります。

この記事で扱うのは、住宅ローン完済後の抵当権抹消や、ローン返済が難しいときの任意売却ではありません。①税金の滞納による差押え、②所有権移転の仮登記や買戻特約の登記、③明治・大正など古い時代の抵当権、④通行や送電線などの地役権の4つです。登記の種類によって、消す方法も相談先も違います。

ここに書くのは、2026年10月30日時点で法務省・国税庁・岡山市の公式ページや法令で確認できた一般情報です。個別の登記をどう抹消できるかは、登記の記載や当時の契約内容で変わります。登記手続きは司法書士に、相手方との交渉や裁判所の手続きが必要になりそうなときは弁護士に相談してください。

登記事項証明書の権利部の読み方|甲区と乙区に何が載るか

法務省の「不動産登記のABC」によると、登記記録は表題部と権利部に分かれ、権利部はさらに甲区と乙区に分かれます。表題部は、土地なら所在・地番・地目・地積、建物なら家屋番号・種類・構造・床面積など、不動産そのものの情報です。甲区には所有権に関する事項が記録され、所有権移転の登記のほか、所有権に関する仮登記、差押え、仮処分などもここに載ります。乙区には所有権以外の権利、たとえば抵当権設定、地上権設定、地役権設定などが記録されます。

甲区・乙区とも、「順位番号」「登記の目的」「受付年月日・受付番号」「権利者その他の事項」の欄を順に読みます。いったん抹消された登記も記録から消えるわけではなく、別の順位番号で「〇番抵当権抹消」のように抹消の登記が加わる形で残るため、今も効力のある登記かどうかを見分けることが大切です。登記事項証明書は、登記所に所定の請求書を出せば、だれでも交付を受けられます。

売る前のチェックは次の4点です。①甲区の最後の所有者が自分(相続した場合は相続登記を済ませた相続人)になっているか。②甲区に差押え・仮登記・仮処分・買戻特約が、抹消されないまま残っていないか。③乙区に抵当権・根抵当権・地役権などで抹消の記録がないものがないか。④残っている抵当権の受付年月日が、明治・大正・昭和初期など極端に古くないか。読み方に迷う記載があれば、証明書をそのまま不動産会社や司法書士に見せるのが早道です。

登記の種類ごとの載る場所と消し方の比較
登記載る場所消す主な方法主な相談先
税の滞納による差押え甲区完納などで差押えが解除され、役所が抹消を嘱託市の収納課・税務署(徴収担当)
所有権移転の仮登記甲区仮登記名義人の単独申請、または名義人の承諾を得た利害関係人の申請司法書士・争いがあれば弁護士
買戻特約甲区(所有権移転に付記)契約から10年経過で登記権利者が単独申請司法書士
古い抵当権(休眠担保権)乙区共同申請が原則。所在不明なら除権決定、弁済期から20年後の供託、解散法人は30年要件で単独申請司法書士
地役権乙区要役地側との合意で抹消。残す場合は内容を買主に告知司法書士・弁護士
不動産登記法・国税徴収法・法務省の通知と案内(2026年10月30日確認)をもとにした一般情報です。実際に使える方法は登記の記載や資料で変わります。

差押えの登記がある場合|解除と登記の抹消の仕組み

甲区に「差押」と記録され、権利者が国や市町村になっていれば、税金などの滞納による滞納処分の差押えと考えられます。岡山市のよくある質問では、市税を納期限までに納めないと催告書の送付などで納付を促し、それでも納付がなければ給与・預金・不動産などの財産を差し押さえ、さらに納付がなければ公売などで市税に充てると説明しています。国税庁の納税の案内にも、督促状の送付から財産の調査・差押え、換価(公売等)、滞納税への充当までの流れが示されています。

国税の場合、国税徴収法第79条は、納付などで差押えに係る国税の全額が消滅したときは差押えを解除しなければならないと定めています。同法第80条第3項は、不動産など差押えの登記をした財産の差押えを解除したときは、税務署長がその登記の抹消を関係機関に嘱託すると定めています。つまり、滞納分を完納すれば、差押えの登記は役所側の嘱託で抹消されるのが基本の仕組みです。市税の差押えの解除と抹消の段取りは、担当の収納課に確認します。

売却の場面で問題になるのは順序です。売買代金を受け取らないと滞納分を払えない一方、差押えの登記が残ったままでは買主は安心して代金を払えません。代金のうち滞納分をいつ・どこへ納め、解除と抹消の嘱託がいつごろになるのかを、売買契約の前に担当窓口(市税なら収納課、国税なら所轄の税務署の徴収担当)に相談し、買主側の司法書士とも共有しておくことが欠かせません。

滞納している税金の分納と猶予|岡山市の市税と国税の窓口

差押えの前でも後でも、まず相談するのは税の担当窓口です。岡山市のよくある質問では、失業・病気などの特別な事情で市税を納期内に納められないときは、収納課に分割納付など納付方法を相談するよう案内しています。差押えや公売などの滞納処分の担当も、財政局税務部収納課の滞納整理係です。なお市の国民健康保険料は、納付相談・滞納整理の担当が料金課と案内されており、窓口が異なります。

岡山市の「市税の猶予制度のご案内」によると、制度は2つあります。①徴収猶予(地方税法第15条)は、災害・盗難、病気・負傷、事業の廃止・休止や著しい損失などで一時に納付できないときの制度で、既に差押えを受けている場合は申請により解除される場合があるとされています。②換価の猶予(地方税法第15条の6)は、一時に納付すると事業の継続や生活の維持が困難になるおそれがあり、納税に誠実な意思があるなどの要件を満たす場合に、納期限から6か月以内の申請で、既に差し押さえた財産の売却(換価)が猶予される制度です。期間はいずれも原則1年以内で、猶予期間中は原則として各月に分割して納付し、計画どおり納めないと猶予が取り消されることがあります。担保は原則必要ですが、猶予額が100万円以下、期間が3か月以内などの場合は不要とされています。

国税については、国税庁の案内で換価の猶予(国税徴収法第151条・第151条の2)と納税の猶予(国税通則法第46条)が説明され、所轄の税務署(徴収担当)への相談が案内されています。換価の猶予は公売を待ってもらう制度で、差押えそのものが解除されるとは限りません。猶予で時間を確保して任意に売るのか、完納の資金をどう用意するのかは、税の窓口と相談しながら決めます。

所有権移転の仮登記・買戻特約の登記を消すには

甲区の「所有権移転仮登記」や「所有権移転請求権仮登記」は、将来その人へ所有権を移す約束などがあることをうかがわせる登記です。不動産登記法第106条は、仮登記に基づいて本登記をした場合、その本登記の順位は仮登記の順位によると定めています。仮登記が残ったままでは、後から仮登記の名義人が本登記をする可能性が残るため、買主にとって大きな不安材料になります。

同法第110条は、仮登記の抹消は仮登記の登記名義人が単独で申請でき、仮登記名義人の承諾がある場合は登記上の利害関係人も同様に申請できると定めています。まず仮登記名義人(亡くなっていればその相続人)を探し、抹消の申請をしてもらうか承諾を得るのが出発点です。昔の借入れや親族間の約束が原因のこともあり、話し合いがまとまらない場合は弁護士への相談が必要です。

買戻特約の登記は、売買の際に、売主が代金などを返して不動産を取り戻せる特約を付けたことを示すもので、甲区の所有権移転の登記に付記されます。令和5年4月1日施行の改正で不動産登記法第69条の2が設けられ、買戻しの特約の登記がある場合に、契約の日から10年を経過したときは、登記権利者が単独で抹消を申請できるようになりました。法務省の通知では、この申請には登記原因証明情報の提供を要せず、抹消が完了すると登記官が元の名義人に通知することとされています。10年たっていない場合や、買戻しの期間が満了しているのに相手の所在が分からない場合は、第70条の公示催告・除権決定の手続きが検討対象になります。どれが使えるかは司法書士に確認してください。

明治・大正の古い抵当権(休眠担保権)を消す方法

乙区に、明治や大正、昭和初期の日付で、個人や今はない会社を権利者とする抵当権が残っていることがあります。返済はとうに済んでいるはずでも、登記は申請しない限り消えません。抵当権の抹消は原則として所有者と抵当権者の共同申請なので、まず抵当権者本人、亡くなっていればその相続人を探して協力を求めます。

相手の所在が知れないときのために、不動産登記法第70条には次の方法があります。①公示催告の申立てをして除権決定を得れば、単独で抹消を申請できる(第1項・第3項)。②被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供すれば、単独で申請できる(第4項前段)。③被担保債権の弁済期から20年を経過し、その後に債権・利息・債務不履行による損害の全額に相当する金銭を供託したときも、単独で申請できる(第4項後段)。③がいわゆる休眠担保権の抹消で、法務省の供託Q&Aでは、債務の履行地の供託所に供託し、供託書正本を登記申請書に添付して単独で抹消を申請する流れが説明されています。

令和5年4月1日施行の改正について、法務省の通知では、「所在が知れない」者に登記名義人の相続人その他の一般承継人も含まれることが明確化されたとしています。さらに第70条の2が設けられ、抵当権者が解散した法人で、法務省令で定める方法で調査しても清算人の所在が分からない場合、被担保債権の弁済期から30年、かつ法人の解散の日から30年を経過していれば、単独で抹消を申請できるようになりました。どの方法が使えるか、供託する額がいくらになるかは登記と資料しだいなので、司法書士に見積もりをとってから売却の日程を組むのが安全です。

地役権(通行・送電線など)が残る土地を売るとき

民法第280条は、地役権者は設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自分の土地の便益に使う権利を持つと定めています。乙区に「地役権設定」とあれば、その土地は別の土地(要役地)のために使われることを認めている状態です。隣の土地のための通路や、上空の送電線のための地役権などが考えられます。抵当権のように借入れの返済で役目を終えるものではないため、売却では「消す」よりも「内容を正しく伝える」ことが中心になります。

不動産登記法第80条により、地役権の登記には要役地、地役権設定の目的と範囲などが記録され、地役権者の氏名・住所は登記しなくてよいとされています。つまり証明書には「どの土地のための権利か」が載り、相手方は要役地の登記から調べることになります。また民法第281条は、地役権は原則として要役地の所有権とともに移転すると定めています。

確認したいのは、①登記された目的と範囲(土地の全部か一部か)、②要役地はどこで今の所有者は誰か、③対価や建物の高さなどの制限について別の契約書や覚書がないか、④登記はなくても通行を認めている実態や、電柱・配管の取り決めがないか、の4点です。登記されていない取り決めは証明書に出てこないので、売主が知っていることを告知書に書き、契約前に買主へ伝えます。地役権を消したいときは要役地側との合意が前提で、交渉や権利の有無に争いがあれば弁護士、合意後の抹消登記は司法書士が相談先です。

売り出しまでの手順|架空の具体例で確認する

仮に、親から相続した市内の土地の登記を取ったところ、甲区に市の差押え、乙区に大正時代に個人名義で設定された抵当権が残っていた場合を考えます(説明のための架空の例です)。

①名義:甲区の最後の所有者が親のままなら、買主への所有権移転の前提として、まず相続登記で名義を整えます。②差押え:権利者欄の役所を確認し、差押えの原因となった滞納の内容と残額を担当課に確認します。売買代金から納める場合に、いつ納めれば解除と抹消の嘱託になるのかも聞いておきます。③古い抵当権:登記に書かれた抵当権者の氏名・住所から相続人を調べ、所在が分からなければ第70条の各方法のどれが使えるかを司法書士と検討し、供託金と報酬の見積もりをとります。④契約:売買契約書に「売主は引渡しまでに差押え・抵当権の登記を抹消する」旨と、間に合わない場合の扱いを入れてから決済日を決めます。

この例で日程を左右しやすいのは③です。相続人の調査に時間がかかることもあるため、売り出しの前に着手しておくと契約後に慌てずに済みます。抹消のための費用や供託金は売主側で負担を検討するものなので、手取り額の見積もりにも含めておきます。

倉敷市や瀬戸内市など市外の税の滞納が原因の差押えなら、その市町の公式サイトで担当課を確かめてから相談します。登記の手続きは、岡山地方法務局の案内でも、自分で行う方法と、司法書士などの専門家に依頼する方法があると示されています。

権利の付いた不動産を売り出す前のチェックリスト
  • 最新の登記事項証明書を取り、甲区・乙区で抹消されていない登記を書き出した
  • 甲区の最後の所有者が自分になっている(相続した場合は相続登記を済ませた)
  • 差押えの権利者(市・税務署など)に、滞納の残額と解除・抹消の段取りを確認した
  • 分納や猶予を使う場合、申請期限と分割納付の計画を確認した
  • 仮登記・買戻特約の名義人や、古い抵当権の権利者とその相続人の所在を調べ始めた
  • 地役権の目的・範囲と、登記されていない通行や設備の取り決めを整理した
  • 司法書士に抹消の方法・費用・期間の見積もりをとった(争いがあれば弁護士にも相談した)
  • 抹消の期限と間に合わない場合の扱いを、売買契約の条件に入れる準備をした

トリプルギブへのご相談

差押えや仮登記、古い抵当権が付いた不動産でも、登記を整理する見通しが立てば、売却を進められる場合があります。大切なのは、売り出す前に登記事項証明書を確かめ、どの登記を誰の手続きで消すのか、どれくらいの期間と費用がかかるのかをつかんでおくことです。

株式会社トリプルギブでは、ご相談をいただいた後、登記の内容を含めて物件を調査し、根拠のある査定をお出しします。そのうえで、抹消の見通しや時期を踏まえて売却方針を明確にし、仲介で買主を探すか、買取で進めるかを確定します。登記手続きは司法書士、相手方との交渉が必要な事柄は弁護士と、専門家と役割を分けて進めます。

岡山市・倉敷市・瀬戸内市を中心に、分譲地・事業用地、収益物件、戸建ての取引実績を公式CASEに掲載しています。登記に気になる記載がある方は、登記事項証明書をお手元にご相談ください。

よくある質問

Q. 登記事項証明書はどこで、誰が取れますか?

法務省の「不動産登記のABC」では、登記所に所定の請求書を提出すれば、だれでも登記事項証明書の交付を受けられると説明されています。登記事項の概要を記載した登記事項要約書もありますが、売却の相談や司法書士への依頼では、全部の事項が載った証明書を用意しておくと話が早く進みます。古い登記が気になる場合は、抹消されたものも含めて記載を確認できるものを取っておくと安心です。

Q. 換価の猶予を受ければ、差押えの登記は消えますか?

岡山市の案内では、換価の猶予は既に差し押さえた財産の売却(換価)を猶予する制度で、事業や生活に支障が出るおそれのある財産について新たな差押えが猶予または解除される場合がある、とされています。差押えそのものが必ず解除されるわけではありません。一方、徴収猶予では既に差押えを受けている場合に申請により解除される場合があるとされています。どちらに当たるかは収納課に確認してください。

Q. 買戻特約の登記が契約から10年以上たっていれば、自分で抹消できますか?

不動産登記法第69条の2により、契約の日から10年を経過していれば登記権利者が単独で抹消を申請でき、法務省の通知では登記原因証明情報の提供も要しないとされています。岡山地方法務局の案内でも、登記は自分で行う方法と専門家に依頼する方法があると示されています。ただし同じ土地に別の登記が残っている場合や売却の決済と同時に進める場合は、司法書士にまとめて任せるほうが確実です。

Q. 明治の抵当権で債権額がごく少額なら、供託額も少額で済みますか?

不動産登記法第70条第4項後段で供託するのは、被担保債権・利息・債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭です。元本だけでなく利息と損害金も加わり、その計算は登記された利率などによります。福島地方法務局の案内では、利息と遅延損害金の計算に法務省が提供するソフトウェアを利用できるとされています。額の見込みは司法書士や供託所に確認してから判断してください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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