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SELLING JOURNAL / 状況別

岡山で売りにくい・訳ありの不動産を売るには|再建築不可・共有・借地・任意売却など類型別の考え方

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

「訳あり」と言われる不動産の売りにくさは、①建て替えや利用の制約、②権利や名義の調整、③買主に伝える事情や売主の資金の事情、のどれかに原因があることがほとんどです。売れないと決めつけず、原因を公式の窓口や書類で確かめてから、仲介・買取・リースバック・任意売却のどれが合うかを選ぶのが順番です。

「訳あり」の正体は3つの原因に分けると見えてくる

不動産会社や知人から「この物件は訳ありだから売りにくい」と言われると、売ること自体をあきらめてしまう方がいます。ですが「訳あり」は法律用語ではなく、売りにくさの原因はさまざまです。原因が分かれば、確かめる窓口も、向いている買主も、取れる売り方も絞り込めます。

この記事では、よく相談のある類型を、①建て替えや利用に制約があるもの(再建築不可・接道不足、市街化調整区域、がけ・高低差、農地)、②権利や名義の調整が必要なもの(共有名義、借地、相続登記が済んでいない)、③買主に伝える事情や売主の資金の事情があるもの(人の死の告知、古家・空き家、住宅ローンが残る・返済が難しい)の3つに分けて整理します。1つの物件が複数の類型に当てはまることも珍しくありません。

各類型の詳しい手順は、それぞれのテーマの記事で扱っています。ここでは入口として「何が売りにくさの原因か」「売る前に何を確かめるか」「どんな買主・売り方が考えられるか」の要点だけをまとめます。登記・税金・ローン・法律の手続きに触れる部分は一般情報であり、個別の判断は司法書士・弁護士・税理士・金融機関などの専門家に確認してください。

「訳あり」と言われる不動産の類型と確認先
類型売りにくさの主な原因売る前の主な確認先考えられる売り方
再建築不可・接道不足建て替えができない場合がある建築指導課の窓口(道路種別)仲介(隣地・現況利用の買主)、買取
市街化調整区域・農地建てられる人や用途、転用が限られる開発指導課、農業委員会事務局条件に合う買主への仲介、買取
がけ・高低差擁壁や区域の状況が分かりにくい開発指導課(盛土規制法の区域)資料をそろえて仲介、買取
共有名義・借地・相続登記の未了共有者や地主の同意、名義の整理が要る法務局、司法書士・弁護士全体での仲介、地主や共有者への売却
人の死・古家・空き家告知や建物の状態、残置物告知書の整理、市税事務所仲介、買取
ローンが残る・返済が難しい抵当権の抹消に債権者の同意が要る借入先の金融機関仲介、任意売却、リースバック
一般的な整理です。物件ごとに当てはまる類型や取れる売り方は異なります。窓口は岡山市の場合で、他の市町は各公式サイトで確認してください。

建て替えに制約がある:再建築不可・接道不足と市街化調整区域

【再建築不可・接道不足】国土交通省の資料では、建物の敷地は原則として幅4m以上の道路に2m以上接していなければならないとされています(建築基準法第43条第1項)。前の道が建築基準法上の道路でない、接している幅が2mに足りないといった敷地は、今の家を取り壊すと同じように建て直せないことがあり、これが売りにくさの原因です。同じ資料では、特定行政庁の認定や許可により接道義務の適用が除外される場合(同条第2項)や、幅4m未満の道で中心線から2mの部分が道路とみなされる2項道路も説明されています。確かめる先は岡山市なら建築指導課で、令和6年4月1日から市の地図情報で道路種別が参考図として公開されていますが、最新の情報は本庁6階の窓口の地図で確認するよう案内され、電話やメールでの対応はしていません(2026年10月14日確認)。

【市街化調整区域】岡山市開発指導課の案内では、市街化調整区域では農家住宅などの特定のものを除き開発行為に市長の許可が必要で、開発許可を受けた区域以外の土地では建築許可を受けなければ建築できないとされています。買主が「住めるか」「建て替えられるか」は、今の建物がどんな経緯で建てられたかや買主の条件で変わるため、売主だけでは結論が出ないことが売りにくさの原因です。相談は本庁舎6階の開発指導課の窓口でのみ受け付けています。

どちらも、詳しい調べ方は接道・再建築不可の記事と市街化調整区域の記事で扱っています。買主は、建物を直して使いたい人、隣地の所有者、資材置き場など建物以外の使い方を考える事業者などが考えられ、買取も選択肢になります。

土地の形や地目に制約がある:がけ・高低差と農地

【がけ・高低差】擁壁やがけのある土地は、擁壁が今も使えるのか、作り直しが要るのか、どこに建物を建てられるのかが分かりにくく、買主が慎重になりがちです。加えて、岡山市は令和7年4月1日から盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)に基づく規制区域の運用を始めており、市街地や集落周辺の「宅地造成等工事規制区域」と、市街地から離れていても人家に危害を及ぼしうる「特定盛土等規制区域」があります。区域は市の公式サイトの全体図・詳細図で確認でき、手続きや相談は開発指導課の窓口のみで、地図・公図・登記事項証明書を持参するよう案内されています(2026年10月14日確認)。擁壁の資料や土砂災害の区域など、そろえておきたい資料は、がけ・高低差の記事にまとめています。

【農地】田や畑は、売買契約だけでは名義を移せません。岡山市農業委員会の案内では、所有権の移転などを伴う転用(農地法第5条)は、市街化区域では届出、市街化調整区域や都市計画区域外では許可申請が必要で、農地の区分によっては転用が許可等にならない場合があるため事前に農業委員会事務局へ相談するよう求めています(2026年8月12日更新のページを2026年10月14日に確認)。買主が農業を続ける人か、転用して使う人かで手続きが変わり、許可が見込めなければ買主の範囲が狭くなることが売りにくさの原因です。詳しくは農地の売却手続きの記事で扱っています。

いずれも「売れない土地」と決めつける前に、区域や手続きの見通しを確かめ、分かったことと分からないことを分けて示すことが、買主に検討してもらう近道になります。

権利の調整が必要:共有名義と借地

【共有名義】法務省の改正民法の資料では、共有物に変更を加えるには共有者全員の同意が必要とされています。不動産全体を売るには、原則として共有者全員がそろって売主になる必要があり、一人でも反対や連絡のつかない人がいると話が進まないことが売りにくさの原因です。令和5年4月1日施行の改正で、必要な調査を尽くしても所在が分からない共有者がいる場合、不動産の所在地の地方裁判所の決定を得て、その持分を取得したり、全体を第三者に譲渡する権限を得たりする制度ができました。ただし相続で共有になっている場合(遺産共有)は、相続開始から10年を経過しなければ利用できません。同じ資料には、共有持分だけを売る代金より、全体を売って持分に応じて受け取る代金のほうが高額になりやすいとも書かれています。まず共有者で話し合い、全体での売却を目指すのが基本です。詳しくは共有名義の記事をご覧ください。

【借地】借地の上の家を売ると、土地を借りる権利も買主に移るため、地主の承諾が必要になるのが原則です。承諾の見通しが立たない物件は買主が判断しにくく、買主が住宅ローンを使いにくい場合もあります。借地借家法第19条では、買主が借地権を取得しても地主に不利となるおそれがないのに地主が承諾しないとき、借地人の申立てにより裁判所が承諾に代わる許可を与えることができるとされ、その手続きの中で地主が自ら建物と借地権を買い受ける申立てをしたときは、裁判所が相当の対価を定めてこれを命ずることができるとも定めています(e-Gov法令検索で2026年10月14日確認)。

地主自身が買主になる道もあります。契約書の確かめ方や承諾料の考え方は、借地の記事で扱っています。裁判手続きの見通しは弁護士にご相談ください。

名義が整っていない:相続登記が済んでいない

親が亡くなった後、家や土地の名義が亡くなった方のままになっているケースは多くあります。名義が亡くなった方のままでは、買主へ所有権を移す登記ができないため、売ることができません。これが「訳あり」と言われる原因の一つですが、手続きで解消できる問題でもあります。

法務省の案内では、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務になり、相続したことを知った日から3年以内に登記する必要があり、正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料が科される可能性があるとされています。令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産は、令和9年3月31日までに登記する必要があります(2026年10月14日確認)。

期限内に遺産分割がまとまらない場合に使える「相続人申告登記」という簡易な仕組みもありますが、法務省の案内では、不動産の権利関係を公示するものではないため、相続した不動産を売却する場合には別途相続登記の申請が必要とされています。つまり、売るためには誰が引き継ぐかを決め、その人(または共有者全員)の名義にする必要があります。

名義が二代、三代前のままの土地は、相続人の数が増えて書類集めや話し合いに時間がかかりがちです。売りたい時期から逆算して、早めに司法書士へ相談しましょう。相続人の間で意見がまとまらない場合は、弁護士への相談も検討してください。登記の進め方と費用の目安は、相続登記の記事で詳しく扱っています。ここでの説明は一般情報です。

伝えるべき事情がある:人の死の告知と古家・空き家

【人の死の告知】国土交通省が令和3年10月に策定した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、老衰や病気による自然死、自宅での転倒や誤嚥など日常生活の中での不慮の死は、原則として告げなくてもよいとされています。ただし、長期間人知れず放置されたことなどで特殊清掃や大規模リフォームなど(特殊清掃等)が行われた場合は、買主の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるとして扱いが変わります。「概ね3年が経過すれば原則として告げなくてもよい」という目安は賃貸借取引についてのもので、売買には当てはまりません。また、経過した期間や死因にかかわらず、買主から事案の有無を問われた場合は告げる必要があるとされています(2026年10月14日確認)。売主は知っている事実を告知書に正確に書き、伝え方を不動産会社と相談するのが基本です。詳しくは人の死の告知の記事で扱っています。

【古家・空き家】古い家が残る土地は、建物の傷みや残置物、解体費を買主が差し引いて考えるため、価格が伸びにくいことがあります。とはいえ先に解体すればよいとは限りません。岡山市の案内では、住宅が建つ土地は200平方メートル以下の部分の課税標準が評価額の6分の1、それを超える部分が3分の1になる住宅用地の特例があり、賦課期日は1月1日です。また国土交通省の空き家対策の解説では、管理不全空家や特定空家として勧告を受けると、この特例が受けられなくなると説明されています。解体の時期と売り出しの時期をセットで考え、売るまでの管理も続けることが大切です。判断の材料は、古家付きか更地かを比べる記事と、空き家の固定資産税の記事にまとめています。

ローンが残る・返済が難しい:任意売却とリースバック

住宅ローンが残っていても、売却代金で残債を返し切れる見込みなら、通常の売却と同じように進められます。売りにくくなるのは、売れる見込みの価格が残債に届かない場合や、返済そのものが難しくなっている場合です。抵当権を外すかどうかを決めるのは債権者のため、売主の判断だけでは売れなくなります。

【任意売却】住宅金融支援機構の案内では、任意売却は競売のように法的手続による強制的な処分ではなく、一般的な不動産取引として売るため競売より高く売れることが期待でき、裁判所の手続である競売と比べて引渡時期の調整がしやすいとされています。一方で、同機構の任意売却パンフレット(令和8年4月版)では、任意売却後に債務が残る場合、債務者と連帯保証人(破産免責となっている人を除く)には残債務の返済義務が残るとされています(2026年10月14日確認)。民間の金融機関では手順が異なることがあるため、まず借入先に相談します。流れや注意点は任意売却の記事で詳しく扱っています。

【リースバック】家を売った後も、買主と賃貸借の契約を結んで住み続ける売り方です。住み慣れた家から引っ越さずに資金化したい場合の選択肢になります。ただし、所有者ではなくなり家賃を払う立場になること、住み続けられる期間や家賃、将来買い戻せるかどうかは契約ごとに異なることを、契約前に書面で確かめる必要があります。ローンの残債がある場合は、売却代金で完済できるかどうかが前提になります。

どちらも、返済方法の変更や債務整理の可能性も含めて、金融機関や弁護士・司法書士に相談しながら判断する一般情報としてお読みください。

売り方の選び方:仲介・買取・リースバック・任意売却

原因を確かめたら、どの売り方が合うかを考えます。それぞれの特徴を、訳ありと言われる物件の目線で整理します。

①仲介:不動産会社が買主を探す方法です。確認した事実を資料にまとめて示せば、建物を直して使いたい人、隣地の所有者、農業を広げたい人など、その物件に合う買主に検討してもらえる可能性があります。時間はかかりがちですが、価格の面で納得しやすい方法です。②買取:不動産会社などが直接買う方法です。調査や手続きの手間、不確かな点を買い手が引き受ける分、価格は仲介より低くなるのが一般的ですが、時期や条件が読みやすくなります。ただし、物件によっては買取の対象にならないこともあり、判断は買い手ごとに分かれます。③リースバック:売った後も住み続けたい場合の方法です。家賃や期間の条件を手取り額とあわせて比べます。④任意売却:ローンの返済が難しく、売却代金で完済できない場合に、債権者の同意を得て売る方法です。売出価格の決め方から債権者の確認が要ります。

迷ったときは、「いつまでに売りたいか」「いくら手元に残したいか」「住み続けたいか」「調整に時間をかけられるか」の4つを先に決めると、選ぶ基準がはっきりします。複数の売り方の手取り見込みを同じ形で並べて比べるのが、判断を誤らないコツです。仲介と買取の違いは、比較の記事でも詳しく扱っています。

類型が重なるときの具体例と、相談前のチェックリスト

仮に、兄弟3人で相続した市内の古い家があり、名義は父親のまま、前の道が建築基準法上の道路かどうか分からず、空き家になって数年たつという場合を考えます(説明のための仮の例です)。この物件は、相続登記の未了、共有になる見込み、接道の不明、古家・空き家という4つの類型が重なっています。

進め方の例としては、まず相続人3人で売る意思をそろえ、誰が引き継ぐかを決めて司法書士に相続登記を依頼します。並行して、建築指導課の窓口で前の道の種別を確かめ、建て替えができるかどうかの見通しを立てます。建て替えが難しいと分かれば、仲介で隣地の所有者や建物を直して使いたい人を探すか、買取で時期を優先するかを比べます。その間も家の見回りを続け、勧告などを受けない状態を保ちます。1つずつ原因をほどけば、「訳あり」のままでも進め方は見えてきます。

相談前には次の点を確かめておくと、話が具体的になります。①登記事項証明書で名義人・共有者・抵当権を確認したか。②前の道の種別と接している幅を確かめたか。③市街化区域か市街化調整区域か、農地が含まれるか。④擁壁やがけ、盛土規制法の区域の有無。⑤借地なら契約書と地主の連絡先。⑥人の死や特殊清掃等など、告知書に書く事実の整理。⑦ローン残高と返済の状況。⑧売りたい時期、住み続けたいかどうか。分からない項目は「不明」のままでかまいません。分からないことが分かっているだけでも、確認の段取りを組みやすくなります。

訳ありと言われた不動産の相談前チェックリスト
  • 登記事項証明書で名義人・共有者・抵当権を確認した
  • 前の道が建築基準法上の道路か、接している幅を確かめた
  • 市街化区域か市街化調整区域か、農地が含まれるかを確かめた
  • 擁壁・がけの有無と盛土規制法の区域を確かめた
  • 借地なら契約書と地主の連絡先を用意した
  • 告知書に書く事実(人の死・特殊清掃等・不具合)を整理した
  • ローン残高と返済の状況を把握した
  • 売りたい時期と、住み続けたいかどうかを決めた
分からない項目は「不明」のままで相談してかまいません。

トリプルギブへのご相談

株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心として不動産売却のご相談をお受けしています。「ほかで売りにくいと言われた」という段階でも、まずは物件の状況をお聞かせください。

ご相談の後は、道路や区域、権利関係などの調査をもとに根拠のある査定をお出しし、売却方針を明確にしたうえで、仲介か買取かを確定して進めます。トリプルギブではリースバックも扱っており、和気町の中古住宅でリースバックの事例があります。住宅ローンの返済が難しい場合の任意売却のご相談もお受けしています。公式サイトの取引実績(公式CASE)には、分譲地や戸建て、アパートなどこれまでの取引を掲載しています。

売りにくさの原因によっては、時間がかかる場合や、ご希望の条件では難しい場合もあります。対応できるかどうかは物件ごとに判断し、確認できたことと分からないことを分けてご説明します。登記・税金・ローン・法律の判断は、司法書士・税理士・金融機関・弁護士の領域です。トリプルギブは、売った場合の見込み価格や売り方の比較など、不動産の面から判断の材料をお示しします。

よくある質問

Q. 「訳あり」だと必ず買取になりますか?

そうとは限りません。接道が足りない家を隣地の所有者が買う、市街化調整区域の土地を条件に合う人が買うなど、仲介で合う買主が見つかることもあります。買取は時期や手間の面で利点がありますが、価格は仲介より低くなるのが一般的です。原因を確かめたうえで、両方の手取り見込みを並べて比べてから決めるのがおすすめです。

Q. 売りにくい事情を伝えずに売り出してもよいですか?

おすすめできません。人の死の告知や擁壁の状態、借地の承諾の見通しなどを伝えずに契約すると、後から買主との争いになるおそれがあります。分かっている事実は告知書などの書面で伝え、分からないことは「不明」と示すのが基本です。どこまで、どう伝えるかは、媒介を依頼する不動産会社とよく相談してください。

Q. リースバックと任意売却は一緒に使えますか?

ローンの残債が売却代金を上回る場合、抵当権を外すには債権者の同意が必要で、その売却は任意売却として扱われます。売却後に住み続ける条件を付けられるかは、債権者の考え方や買い手の条件によって変わり、成り立たないこともあります。返済が難しくなっている場合は、まず借入先の金融機関に相談し、選択肢を確かめてください。

Q. 共有者の一人が売却に反対しています。自分の持分だけ売れますか?

自分の持分だけを売ること自体はできますが、法務省の資料では、持分だけを売る代金より、全体を売って持分に応じて受け取る代金のほうが高額になりやすいとされています。まずは査定額や手取り見込みを共有者全員に同じ形で示して話し合い、それでもまとまらない場合の手続きは弁護士に相談してください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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