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SELLING JOURNAL / 進め方

岡山で住宅ローン完済後の抵当権抹消登記|家を売る売主の流れ・書類・登録免許税

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

玉野市長尾の建売住宅
写真:玉野市長尾 建売住宅(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

住宅ローンを返し終えても、抵当権の登記は申請しない限り残ります。売却では、決済日に代金で残債を返し、金融機関から解除証書・委任状・登記識別情報などを受け取って、抹消と買主への名義変更を同じ日に申請するのが一般的な段取りです。登録免許税は不動産1個につき1,000円で、申請先は物件の所在地を管轄する法務局です。

完済しても抵当権の登記は自動では消えない:売る前に知っておく基本

住宅ローンを借りるとき、金融機関は土地と建物に抵当権を設定し、その内容は登記簿の権利部(乙区)に記録されます。ローンを返し終えると抵当権そのものは消滅しますが、登記簿の記録は、抹消の登記を申請しない限り残ったままです。法務省民事局の案内(令和6年4月版)も、住宅ローンを完済したことなどで抵当権の登記を抹消するには登記申請の手続が必要だという前提で、申請書の書き方から提出までを説明しています。

売る場面でこれが問題になるのは、買主から見ると、抵当権の記録が残った不動産は「他人の担保が付いた家」だからです。買主が住宅ローンを使う場合、買主側の金融機関も新しく抵当権を設定するので、売主側の古い抵当権が消えることを前提に手続きを組みます。売却では、引渡しまでに売主の抵当権の登記を抹消することが、取引の段取りの中心のひとつになります。

この記事では、売却代金で残債を返せるかどうかの判断ではなく、「抵当権の登記を消す手続き」に絞って、決済日の流れ、受け取る書類、登録免許税、依頼先の選び方、法務局の管轄を順に整理します。法務省の案内でも、事案によっては抹消の前提として別の登記が必要になるなど手続が複雑になる場合があるとされています。ここでの内容は一般情報として読み、個別の判断は司法書士に確認してください。

決済日に「完済・抹消・名義変更」を同じ日に行う流れ

ローンが残ったまま家を売る場合、売主は買主から受け取る売買代金で残りのローンを一括返済し、その場で抵当権を外して買主に名義を移す、という段取りで進めるのが一般的です。返済と抹消と名義変更がばらばらの日になると、買主は担保の付いた家に代金を払うことになり、売主は代金を受け取る前に担保を外す資金を用意しなければなりません。この行き違いをなくすために、同じ日にまとめて行います。

大まかな流れは次のとおりです。①売買契約の後、借入先の金融機関に一括返済の予定日を伝え、申し出の期限や返済額の確かめ方、抹消書類の受け取り方を聞く。②決済日に、売主・買主・不動産会社・司法書士がそろい、司法書士が登記に必要な書類を確認する。③買主から代金を受け取り、その資金で売主のローンを一括返済する。④金融機関から抵当権抹消の書類を受け取る。⑤司法書士が、抵当権の抹消と所有権の移転(買主が融資を使うなら買主側の抵当権設定も)を続けて法務局に申請する。

仮に、土地1筆と建物1棟の家を売り、決済日に残債を返す場合で考えます。売主が気にかけたいのは「抹消書類を当日その場で受け取れるか」です。一括返済の受付方法や、書類を当日渡すか後日郵送するかは金融機関によって扱いが異なります。郵送になる場合の段取りも含め、決済日の数週間前には金融機関と司法書士の間で連絡がつくようにしておくと、当日になって慌てずに済みます。所有権移転のために売主が用意する書類は、担当の司法書士から案内を受けて準備します。

決済日に抵当権を抹消して家を引き渡す流れ
  1. 01
    金融機関へ連絡

    一括返済の予定日を伝え、申し出の期限と抹消書類の受け取り方を確認

  2. 02
    登記簿の確認

    登記事項証明書で抵当権の順位番号と、所有者の住所・氏名を確かめる

  3. 03
    決済日の集合

    売主・買主・不動産会社・司法書士がそろい、登記書類を確認

  4. 04
    代金の受領と一括返済

    買主からの代金で売主のローンを返す

  5. 05
    抹消書類の受け取り

    解除証書・委任状・登記識別情報などを金融機関から受領

  6. 06
    連続して申請

    司法書士が抵当権抹消と所有権移転を法務局に申請し、引渡し

一般的な段取りの例です。一括返済の受付方法や書類の受け渡し時期は金融機関によって異なります。

金融機関から受け取る4つの書類と、受け取ったら確かめること

法務省の案内では、抵当権の抹消に添付する書類として次のものを挙げています。①登記原因証明情報:「解除証書」や「弁済証書」といった表題で、抵当権が消えたことを抵当権者(金融機関)が証明する書類。②代理権限証明情報(委任状):抵当権者である金融機関が、所有者に登記申請を任せるための書類。③登記識別情報(または登記済証):抵当権者である金融機関の分。登記識別情報の制度になる前に設定された抵当権なら、「登記済」の押印がされた抵当権設定契約書が登記済証にあたります。④会社法人等番号:金融機関の番号で、送られてくる文書に書かれていればそれで確認できます。①から③は、通常、金融機関から送付されると案内されています。

注意したいのは、③の登記識別情報は、売主が家を買ったときに受け取った「自分の所有権の登記識別情報」とは別の書類だという点です。抹消で使うのは抵当権者である金融機関の登記識別情報です。似た名前の書類なので、封筒ごと分けて保管しておくと取り違えを防げます。

受け取ったら、解除証書の日付や不動産の表示、委任状の日付に記載漏れがないかを確かめ、漏れがあれば申請前に金融機関に尋ねるよう案内されています。また、書類に書かれた金融機関の住所・名称が登記簿上の住所・名称と一致しない場合(合併や本店移転などがあった場合)は、変更の経緯がわかる商業登記簿謄本などが別に必要になることがあります。法務省は、書類を受け取ったら紛失・汚損しないようにして、できるだけ速やかに申請することをすすめています。

登録免許税は不動産1個につき1,000円:数え方と計算例

抹消登記の登録免許税は、登録免許税法の別表第一で、不動産の個数を課税標準として「一個につき千円」と定められています。法務省の案内でも、土地または建物1物件につき1,000円で、土地1物件と建物1物件の合計2物件なら2,000円と説明されています。同じ申請書で20個を超える不動産の抹消を受ける場合は、申請件数1件につき2万円とする定めもあります。

仮に、自宅の敷地が2筆に分かれ、その上に建物が1棟あり、3つすべてに同じ抵当権が設定されている場合は、3個×1,000円で3,000円です。数えるのは土地の「筆」と建物の「個」で、面積や売却価格は関係ありません。前面道路の私道部分の持分や、別に登記された付属の建物にも抵当権が設定されていると、個数が増えます。どの不動産に抵当権が付いているかは、登記事項証明書の乙区や、解除証書の不動産の表示で確認します。

納め方は、税額分の収入印紙を白紙の台紙に貼り、申請書と一緒にとじて提出するのが法務省の案内する方法です(現金で納めて領収証書を貼る方法もあります)。国税庁の案内では、税額が3万円以下の場合等に印紙納付ができるとされています(令和8年4月1日現在の法令等)。なお、買主に名義を移す所有権移転登記の登録免許税は、不動産の価額に税率を掛ける別の計算です。国税庁の税額表では、売買による土地の所有権移転は1,000分の20で、令和11年3月31日までの登記は1,000分の15に軽減されるとしています。抹消・移転それぞれの費用をどちらが負担するかは、売買契約や精算書で確認してください。税額は改正されることがあるため、申請する時点の法令を確かめることが前提です。

申請の前に確かめる「登記簿の住所・氏名」と住所変更登記の義務化

抹消の申請書には、権利者として不動産の所有者の住所と氏名を書きます。法務省の案内では、この記載は登記簿上の現在の所有者の住所・氏名と一致している必要があり、引っ越しなどで住所が変わったのに変更の登記をしていない場合は、抹消を申請する前に、住所・氏名を現在のものに変える登記が別に必要になるとしています。夫婦で共有している場合は、所有者全員の住所・氏名を書きます。

仮に、家を建てたときは以前の賃貸住宅の住所で登記し、その後に住民票だけを新しい家に移した場合を考えます。この場合、登記簿の住所は前の賃貸住宅のままなので、抹消の前提として住所変更の登記が必要です。売り出す前に登記事項証明書を取り、登記簿の住所が今の住所と同じかを確かめておくと、決済の直前に手戻りが生じるのを防げます。

あわせて知っておきたいのが、住所等変更登記の義務化です。法務省によると、令和8年4月1日から、不動産の所有者は住所や氏名の変更日から2年以内に変更登記を申請することが義務付けられ、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になります。施行日より前に変わっていて登記をしていない場合も対象で、令和10年3月31日までに変更登記が必要とされています。法務局が住民基本台帳の情報をもとに職権で登記する「スマート変更登記」の仕組みもありますが、法務局の案内では、速やかに変更登記をするには従来どおり申請が必要とされています。売却が決まっている場合は、決済に間に合うよう申請の要否を司法書士と確認してください。

司法書士に頼む場合と、自分で申請する場合の分かれ目

抵当権抹消の登記は、所有者が自分で申請することもできます。法務省の案内自体が、所有者本人が申請書を作って提出することを想定して書かれています。一方で、法務局(登記所)は申請書の作成を代行できず、登記手続案内は予約制とされています。書類の読み方や記載で迷ったときに頼れる先は、自分で確保する必要があります。

売却の決済日に抹消と名義変更を同時に行う場合は、司法書士がまとめて申請する形で進めることが多くなります。買主やその金融機関から見ると、代金を払う時点で「抵当権が確実に消え、名義が確実に移る」ことが大切で、そのために登記の専門家が当日書類を確認し、続けて申請するのが安心だからです。この場合、売主の費用は登録免許税などの実費に司法書士の報酬が加わります。報酬額は事務所や案件によって違うため、見積もりで確認してください。

自分で申請しやすいのは、すでにローンを完済していて、売り出す前に抹消を済ませておく場合です。売却活動と切り離して進められるので、書類に不備があって補正が必要になっても、取引の日程に響きません。反対に、登記簿の住所が古い、金融機関が合併して名称が変わっている、所有者が亡くなっているなど、前提となる手続きが絡みそうなときは、最初から司法書士に相談したほうが手戻りが少なく済みます。迷ったら、まず登記事項証明書と金融機関からの書類をそろえ、どちらで進めるかを判断するとよいでしょう。

抵当権抹消を司法書士に頼む場合と自分で申請する場合の比較
項目司法書士に頼む自分で申請する
向いている場面決済日に抹消と名義変更を同時に行うとき、前提の登記が必要なとき完済済みで、売り出し前に抹消を済ませておくとき
主な費用登録免許税などの実費+司法書士の報酬登録免許税(1個1,000円)と郵送費・証明書代などの実費
申請書の作成司法書士が作成自分で作成(法務局は作成を代行しない)
不備があったとき司法書士が補正などに対応法務局からの連絡を受けて自分で補正
相談先依頼した司法書士法務局の登記手続案内(予約制)
司法書士の報酬額は事務所や案件によって異なるため、見積もりで確認してください。

自分で抹消を申請する手順:申請書の作成から完了証の受け取りまで

売却前に自分で抹消しておく場合の流れを、法務省の案内に沿って整理します。①登記事項証明書を取り、抹消する抵当権の順位番号(乙区の番号)と不動産の表示を確かめる。②法務局のホームページ「不動産登記の申請書様式について」から抵当権抹消の様式と記載例を入手し、申請書を作る。用紙はA4・片面印刷で、パソコン入力か消えない黒のペンで書き、鉛筆は使えません。③登録免許税分の収入印紙を白紙の台紙に貼り(印紙そのものには押印しない)、申請書と重ねて左側をホチキスでとじ、つづり目に契印をする。④不動産の所在地を管轄する法務局の窓口に持参するか、封筒に「不動産登記申請書在中」と書いて書留郵便で送る。⑤登記が終わったら、登記完了証を受け取る。

提出の際、金融機関の登記識別情報は、書面(通知書のコピーでも可)を封筒に入れて封をし、表に金融機関の名称と「抵当権抹消」、登記識別情報を記載した書面が在中する旨を書いて出します。この書面は登記完了後も返却されません。登記済証を出す場合は原本を提出し、完了後に返されます。解除証書などの原本を手元に残したいときは、コピーに「原本に相違ありません」と書いて署名押印し、原本と一緒に出すと、調査後に原本を返してもらえます(返還できない書面もあります)。

完了証を窓口で受け取るときは申請書に押したのと同じ印鑑が必要で、郵送で受け取るなら宛名を書いた返信用封筒と書留分の切手を申請書と一緒に出します。オンライン申請もできますが、委任状に「登記識別情報の暗号化に関する件」の委任事項がないとオンラインでは申請できず、書面の添付書類は後日郵送や持参が必要になると法務局は案内しています。

完済後に抹消を放置するとどうなるか:売るときに起きやすい不都合

ローンを完済したあと、届いた書類を封筒のまましまい込み、抹消を申請しないままになっていることがあります。そのまま暮らしている間は大きな支障を感じにくいのですが、売ろうとした時点でいくつかの手間が表に出てきます。

①売却の段取りが増える:登記簿に抵当権の記録が残っている限り、買主や買主側の金融機関は抹消を前提に手続きを組むので、決済日までに抹消の書類と申請の準備をそろえる必要があります。②書類がそろわないおそれ:法務省が「紛失・汚損等しないようにして、できるだけ速やかに」申請するようすすめているのは、時間がたつほど書類の所在が分からなくなりやすいからです。③前提の登記が必要になる:金融機関が合併などで名称や住所を変えていれば、変更の経緯がわかる書類が別に必要になることがあり、所有者が引っ越していれば先に住所変更の登記が必要です。所有者が亡くなっていれば、手続きを進める人も変わります。事情によっては抹消の前に別の登記が必要になり、手続きが複雑になります。

仮に、10年前にローンを完済し、金融機関から届いた封筒を開けないまま保管していた家を売る場合で考えます。まず封筒の中身を確かめ、解除証書・委任状・登記識別情報(または登記済証)がそろっているか、日付や不動産の表示に漏れがないかを見ます。次に登記事項証明書で、所有者の住所・氏名が今と一致しているか、金融機関の名称が書類と同じかを照らし合わせます。どこかが合わなければ、その時点で金融機関と司法書士に相談すると、売り出してから慌てずに済みます。

どこの法務局に出すか:岡山地方法務局の管轄の確かめ方と相談先

抹消の申請は、その不動産の所在地を管轄する法務局(登記所)に対して行う必要があります。所有者が県外に住んでいても、申請先は物件の所在地で決まります。岡山地方法務局のホームページには「法務局・管轄のご案内」があり、「登記管轄一覧」「管内法務局一覧」「地図から探す」の3つの方法で管轄を調べられます。

2026年10月8日に「登記管轄一覧」で確認したところ、不動産登記について、岡山市と玉野市は本局、倉敷市と早島町は倉敷支局、瀬戸内市と和気町は備前支局の管轄とされていました。本局の所在地は岡山市北区南方です。同局のサイトでは出張所の廃止のお知らせも掲載されており、管轄や取扱事務は変わることがあります。古い書類に書かれた登記所名ではなく、申請の直前に最新の一覧で確かめてください。

書き方を相談したい場合は、法務局の登記手続案内を利用できますが、法務省の案内では予約制とされています。岡山地方法務局のサイトには「登記手続案内」のページがあり、利用方法や窓口の時間はそこから確認できます。案内を受ける前に、登記事項証明書、金融機関から届いた書類一式、下書きした申請書を手元にそろえておくと、短い時間でも確認が進みます。決済日に合わせて抹消する場合や、前提の登記が必要になりそうな場合は、法務局よりも先に司法書士へ相談するのが近道です。

トリプルギブへのご相談

株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心として不動産の売却のご相談をお受けしています。ご相談の後は物件の調査をもとに根拠のある査定をお出しし、売却方針を明確にしたうえで、仲介か買取かを確定して進めます。公式サイトの取引実績(公式CASE)には、分譲地・事業用地や戸建てなど、これまでの取引を掲載しています。

ローンを完済したのに抵当権の記録が残っている家や、決済日に残債を返して売る予定の家についても、売り出し前の段階から登記事項証明書を一緒に確認し、抹消の段取りを売却の日程に組み込んで進めます。登記の申請そのものは司法書士の業務ですので、必要に応じて司法書士と連携し、借入先の金融機関とのやり取りの時期も含めて整理します。この記事は一般情報であり、税額や手続きは申請時点の法令と各機関の案内で確認が必要です。抹消の書類が見当たらない、住所や名義が登記簿と違うなど、気になる点があれば、売却を決める前の段階でもお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q. 金融機関から届いた抹消の書類をなくしてしまいました。どうすればよいですか?

まず借入先の金融機関に連絡し、紛失した書類の種類を伝えて対応を尋ねてください。法務省の記載例では、登記識別情報(または登記済証)を出せない場合に、その理由を申請書の欄にチェックする形が示されていますが、その場合に必要となる追加の手続きは事案によって異なります。売却の日程が決まっているなら、早い段階で司法書士にも相談し、決済日に間に合う進め方を確認しておくと安心です。

Q. 夫婦の共有名義の家ですが、抹消の申請は2人そろって行う必要がありますか?

法務省の案内では、申請書の「権利者」欄には不動産の所有者全員の住所と氏名を書くとされています。共有の場合は共有者全員が権利者として記載され、その記載は登記簿上の住所・氏名と一致している必要があります。どちらか一方の住所変更の登記が済んでいない場合は、先にその登記が必要です。申請人の押印や委任の扱いなど具体的な書き方は、記載例を確認するか、司法書士に相談してください。

Q. 売却はまだ先ですが、完済して書類が届いたら先に抹消しておくべきですか?

法務省は、抹消に必要な書類を受け取ったら紛失・汚損しないようにして、できるだけ速やかに申請することをすすめています。先に抹消しておけば、売却の際に抹消の段取りを組む必要がなくなり、決済日の手続きが所有権移転に絞られます。一方、売却の決済が近い時期に決まっているなら、移転と合わせて司法書士にまとめて任せる選択もあります。書類の保管状況と売却時期を見て判断してください。

Q. 抹消の登記が終わったかどうかは、どうやって確かめればよいですか?

法務局で登記が完了すると登記完了証が交付され、これを受け取ることで手続きは完了すると法務省は案内しています。窓口で受け取る場合は申請書に押したのと同じ印鑑を持参し、郵送の場合は返信用封筒と書留分の切手をあらかじめ出しておきます。売却の前には、あらためて登記事項証明書を取り、抵当権の記録が抹消されていることを不動産会社や買主と一緒に確認しておくと確実です。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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