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SELLING JOURNAL / 進め方

岡山で不動産を売るとき権利証・登記識別情報が見つからない場合|再発行されない理由と代わりの方法

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

岡山市北区大元の中古マンション
写真:岡山市北区大元 中古マンション(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

権利証(登記済証)や登記識別情報は再発行されませんが、失くしても所有権がなくなるわけではなく、売却もできます。名義を移す登記では、法務局からの事前通知、司法書士などによる本人確認情報、公証人による方法のいずれかで本人確認を代えます。方法によって日程と費用が変わるため、見つからないと分かった時点で、仲介会社と司法書士に早めに伝えるのが大切です。

権利証と登記識別情報は何のための書類か

権利証(登記済証)は、登記が終わったときに法務局から名義人に交付されていた書面です。現在は書面の代わりに、英数字などを組み合わせた12桁の「登記識別情報」が通知される仕組みに変わっています。どちらも、名義を移す登記を申請するときに「申請しているのが登記上の名義人本人である」ことを確かめるための材料として使われます。古くから持っている家は権利証、比較的最近に買った・相続した不動産は登記識別情報通知、という形で手元にあることが多いでしょう。

大切なのは、権利証や登記識別情報は所有権そのものではないという点です。法務省の案内でも、権利証を失くしたことで不動産の所有権を失うことはなく、売却などの手続きができなくなるわけでもないと説明されています。名義を移す登記には、権利証のほかに印鑑証明書などの本人確認書類も必要になるため、権利証だけで勝手に名義が変わることもありません。

ただし、売却の決済では、買主へ名義を移す登記を売主側が申請する立場になります。そのとき本人確認の材料が一つ欠けるため、代わりの方法を手配する必要が出てきます。この記事では、必要書類全般ではなく「権利証が見つからないとき」に絞って、売主が知っておきたい点を一般情報として整理します。

再発行も再通知もされない、まずは探すことから

権利証は登記が完了したときに交付されたものなので、法務局で作り直してもらうことはできません。登記識別情報も、登記が完了したときに通知する仕組みのため、法務省のQ&Aで再通知は認められないとされています。つまり「失くしたら取り直す」という選択肢はなく、見つかるか、代わりの方法を使うかのどちらかです。

代わりの方法には費用や時間がかかることがあるため、まずは心当たりを探してみましょう。探す場所の目安は次のとおりです。①購入や建築のときの書類一式(売買契約書・重要事項説明書・ローンの契約書)が入った封筒やファイル。②金庫、仏壇の引き出し、貸金庫。③相続した家なら、亡くなった方の書類箱や、相続登記を頼んだ司法書士から返却された書類の束。④登記識別情報は、目隠しシールが貼られた紙で届いていることが多く、ほかの通知と一緒に綴じられていないか。

あわせて、法務局で登記事項証明書を取り、今の名義人と登記上の住所を確かめておくと、あとの手配がスムーズです。登記事項証明書は、窓口のほか郵送やインターネットでも請求でき、オンラインで請求した場合も郵送か窓口で受け取ります。探しても見つからないときは、その時点で仲介会社に伝え、次の章の方法を前提に日程を組み直します。

代わりになる3つの方法の全体像

登記識別情報や権利証を出せないときは、不動産登記法にもとづき、別の手段で本人確認をすることになります。法務局の案内で示されている方法は大きく3つです。

①事前通知:登記を申請したあと、法務局から名義人の住所に本人限定受取郵便で通知が届き、本人が「申請に間違いない」と期間内に申し出ることで本人の申請と確認する方法です。法務局に支払う手数料はかかりません。

②資格者代理人による本人確認情報:登記の申請を代理する司法書士などが、売主本人と面談して本人であることを確かめ、その内容をまとめた「本人確認情報」を申請と一緒に提供する方法です。登記官がその内容を適正と認めれば、事前通知の手続きを省略できます。作成には報酬がかかる場合があります。

③公証人による方法:公証人に、本人であることを確認した書面を作成してもらい、それを提供する方法です。

どれを使うかは、売主の事情だけでなく、買主や買主側の金融機関の都合、決済日の決め方によって変わります。次の章から、それぞれの流れと注意点を見ていきます。比較表も参考にしてください。

事前通知と本人確認情報の比較
項目事前通知本人確認情報(司法書士など)
本人確認の仕方申請後、法務局からの通知に本人が申し出る資格者代理人が本人と面談して確認し、書面を提供
法務局への手数料かからない法務局への手数料ではなく、作成の報酬がかかる場合あり
日程への影響通知から2週間以内の申出が必要で、決済と同時に完了しにくい面談を決済前に済ませれば、決済日の申請に組み込みやすい
売主の主な準備登記上の住所で郵便を受け取れるようにする本人確認書類をそろえ、面談に応じる
公証人による方法も選べます(公証役場へ出向く日程が必要)。どの方法が使えるか、費用がいくらかは取引ごとに異なるため、買主・金融機関・担当の司法書士と事前に確認してください。

事前通知を使う場合の流れと注意点

事前通知は費用がかからない一方、時間の面で注意が必要です。流れは、①名義を移す登記を申請する、②法務局から登記上の住所あてに本人限定受取郵便で通知が届く、③通知の内容が正しければ2週間以内に「申請に間違いない」旨を申し出る、④申し出が確認されてから登記の手続きが進む、という順です。個人の場合は本人限定受取郵便、法人の場合は原則として書留で送られます。

注意したいのは住所です。所有権に関する登記で、登記上の住所がすでに変わっている場合は、変更前の住所にも原則として通知されると法務省のQ&Aにあります。引っ越し後に住所変更の登記をしていない、郵便を受け取れる状態にない、といった事情があると、通知の受け取りで手間取ることがあります。

また、売買の決済では、代金の支払いと名義を移す登記の申請を同じ日に行うのが一般的です。事前通知では、申請のあと売主が申し出るまで登記が完了しないため、その間の不安を買主や買主側の金融機関が受け入れるかどうかが問題になります。事前通知で進めたい場合は、契約の前に仲介会社と司法書士へ伝え、買主側が了承できる段取りかを確認しておきましょう。

司法書士の本人確認情報と公証人による方法

売買の決済で権利証が無いとき、実務でよく検討されるのが、登記を依頼する司法書士などの資格者代理人に本人確認情報を作ってもらう方法です。司法書士が売主と面談し、運転免許証などの本人確認書類を確かめたうえで、本人であると判断した理由をまとめて法務局に提供します。登記官がその内容を適正と認めれば事前通知は省略されるため、決済の日に名義を移す登記を申請し、そのまま手続きを進められる見込みが立ちやすくなります。

注意点は3つあります。①面談の時間をとる必要があり、決済の当日だけで済むとは限らないこと。②通常の登記費用とは別に、本人確認情報の作成に報酬がかかる場合があり、法務局の案内でも事前に確認するよう書かれていること。③本人確認ができる書類がそろっていないと作成できない場合があること。報酬の額や必要な書類は司法書士によって異なるので、見積もりの段階で確認します。

公証人による方法は、公証役場で公証人に本人であることを確認した書面を作成してもらい、それを提供するものです。売主が平日に公証役場へ出向けるか、司法書士が手続き全体の中でどう組み込むかによって使いやすさが変わります。どの方法が適しているかは事情によるため、ここでの説明は一般情報にとどめ、具体的には担当の司法書士に相談してください。

見つかった権利証・登記識別情報の扱い方

探しているうちに見つかった場合や、これから売却まで保管する場合にも、扱い方の注意があります。登記識別情報は、本人だけが知っている情報であることで本人確認の役割を果たしています。法務省のQ&Aでは、第三者に見られない方法で管理すること、書面であれば目隠しシールをはがさずに封をして金庫などに保管することが望ましいとされています。

売却の場面で気をつけたいのは、①通知書の写真やコピーを、必要のない相手にメールやメッセージで送らないこと、②査定の段階で原本を預けず、名義や物件を確かめるだけなら登記事項証明書で足りるかを先に確認すること、③決済で使うときは、登記を担当する司法書士に、どの時点で原本を渡すかを確かめておくこと、の3点です。

なお、登記識別情報を知られただけで名義が変えられるわけではありません。法務省のQ&Aでは、書面で申請する場合は印鑑と印鑑証明書も提出し、オンラインの申請では電子署名と電子証明書も必要になる「二重の本人確認」の仕組みが説明されています。とはいえ、盗まれた、他人に見られたかもしれないという心配があるなら、次の章の失効の申出や有効証明を検討し、どう扱うかを司法書士に相談するのが安全です。権利証(登記済証)についても、実印や印鑑証明書と同じ場所にまとめて置かないなど、保管の仕方を見直しておくとよいでしょう。

見つかったが不安なとき:失効の申出と有効証明

権利証や登記識別情報は、見つかったら終わりではありません。登記識別情報には、念のため確かめておきたい制度が2つあります。

一つ目は失効の申出です。登記識別情報が盗まれた、誰かに見られたかもしれないというとき、登記名義人やその相続人などは、法務局に対してその登記識別情報を失効させる申出ができます。失効させた登記識別情報は使えなくなるため、その後に売却するときは、事前通知や本人確認情報などの代わりの方法で手続きをすることになります。

二つ目は有効証明です。手元の登記識別情報が本当に有効か(失効していないか)を、手数料を納めて法務局に証明してもらう制度で、登記名義人やその相続人などが請求できます。昔の通知書で失効の申出をしたかどうか記憶があいまい、目隠しシールがはがれているといった場合に、決済前に確かめておく使い方が考えられます。

また、権利証を失くしたうえに、誰かが勝手に登記をしようとしている差し迫った危険がある場合には、不正登記防止申出という制度もあります。法務省の案内では、申出から3か月以内にその不動産について登記の申請があると、申出をした人に通知される仕組みとされています。こうした心配があるときは、管轄の法務局に相談してください。

決済までの日程への影響と手順

仮に、市内の実家を売ることになり、売買契約の直前になって権利証が見つからないと分かった場合を考えます。この場合、まず決めるべきなのは「どの方法で本人確認をするか」で、それによって決済日の組み方が変わります。

本人確認情報で進めるなら、司法書士との面談日を決済日より前に入れ、作成の報酬を売却費用に見込みます。事前通知で進めるなら、通知を受け取ってから2週間以内に申し出る必要があるため、決済の日に代金をどう扱うか、買主や買主側の金融機関が了承するかを契約前に詰めておかないと、日程そのものが組めなくなるおそれがあります。売主に住宅ローンが残っていて抵当権を消す手続きを同じ日に行う場合は、売主側の金融機関との日程調整も加わります。

手順の目安は次のとおりです。①見つからないと分かった時点で仲介会社に伝える。②登記事項証明書で名義と登記上の住所を確かめる。③登記を担当する司法書士を決め、使う方法と費用・必要書類を確認する。④その方法を前提に契約日・決済日を決め、売買契約書の特約や重要事項の説明で扱いを確認する。⑤面談や公証役場の手続き、通知の受け取りを済ませる。⑥決済当日に必要な実印・印鑑証明書・本人確認書類をそろえる。共有名義の場合は、権利証が無い共有者それぞれについて同じ手配が必要になる点にも注意してください。

権利証が見つからないときの売主チェックリスト
  • 購入・建築・相続のときの書類一式、金庫、貸金庫を探した
  • 登記事項証明書で名義人と登記上の住所を確かめた
  • 見つからないことを仲介会社に伝えた
  • 担当の司法書士を決め、使う方法と報酬・必要書類を確認した
  • 事前通知を使う場合、買主と買主側の金融機関の了承を確認した
  • 住所が変わっている場合、通知の受け取りや住所変更の登記について相談した
  • その方法を前提に契約日・決済日を決めた
  • 決済当日の実印・印鑑証明書・本人確認書類を準備した

岡山での確認先:法務局の管轄と登記手続案内

登記の相談先は、不動産の所在地を管轄する法務局です。岡山地方法務局の登記管轄一覧では、岡山市は本局、倉敷市は倉敷支局、瀬戸内市は備前支局が不動産登記を受け持っています。ほかの市町村の不動産を売る場合も、同じ一覧で管轄を確かめられます。

法務局では、自分で登記を申請する人向けに「登記手続案内」を行っています。岡山地方法務局の案内資料では、登記手続案内は完全予約制で、電話、窓口での対面、ウェブ会議のいずれかを選べるとされています。令和8年4月現在、ウェブでの予約に対応しているのは本局のみで、県内全域の不動産の登記に利用できると書かれています。予約の前に、申請書の様式や作成方法を法務局のホームページで確認し、必要書類をそろえておくよう案内されています。

ただし、売買の決済にともなう登記は、買主側の登記と一緒に司法書士がまとめて申請するのが一般的です。権利証が無い場合の方法選びは、手続案内よりも担当の司法書士に相談するほうが具体的に進みます。同じ案内資料では、申請書の作成が難しい人の相談先として岡山県司法書士会も紹介されています。倉敷支局・備前支局の窓口の扱いや開庁時間は、法務局の公式サイトで確認してから出向くと確実です。

トリプルギブへのご相談

権利証や登記識別情報が見つからないことは、売却をあきらめる理由にはなりません。ただ、どの方法で本人確認をするかによって、決済日の決め方、費用、買主側との調整が変わるため、早い段階で分かっているほど落ち着いて進められます。

トリプルギブでは、岡山市を中心に、倉敷市・瀬戸内市などの不動産のご相談を受けています。ご相談のあと物件の調査をもとに根拠のある査定をお出しし、売却方針を明確にしたうえで、仲介か買取かを確定します。権利証が見つからない、相続した家で書類の所在が分からないといった事情も、最初にお知らせいただければ、司法書士への依頼のタイミングや決済までの日程を含めて一緒に整理します。登記の手続きそのものは司法書士の業務になるため、必要に応じて専門家への相談をご案内します。

これまでの取引実績は公式CASEに掲載しています。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、まずは状況をお聞かせください。

よくある質問

Q. 権利証が見つからない家で、住所も登記のときから変わっています。何を先にすればよいですか?

まず登記事項証明書で登記上の住所を確かめ、今の住所と違うかを見ます。事前通知を使う場合、所有権の登記では変更前の住所にも原則として通知されるため、郵便の受け取りで手間取ることがあります。本人確認情報で進める場合も、住所のつながりを示す書類が必要になることがあります。どちらで進めるかと、住所変更の登記の要否を、担当の司法書士に早めに相談してください。

Q. 登記識別情報通知の目隠しシールをはがしてしまいました。まだ使えますか?

シールをはがしても、それだけで登記識別情報が無効になるわけではありません。ただ、他人に見られた可能性がある場合は、失効の申出を検討する場面もあります。失効させると売却時に代わりの方法が必要になるので、判断に迷うときは、手数料を納めて有効証明を請求し、有効かどうかを確かめたうえで、担当の司法書士と扱いを相談するとよいでしょう。

Q. 権利証が無いことを、買主や仲介会社に伝えないと問題になりますか?

決済の日に名義を移す登記ができなければ、取引全体が止まってしまいます。本人確認情報の作成や事前通知の受け取りには準備期間が必要で、買主側の金融機関の融資実行日にも関わるため、見つからないと分かった時点で伝えるのが現実的です。早めに伝えておけば、方法と費用を売買契約の前に決め、決済日を無理なく組めます。

Q. 権利証が後から見つかった場合、手配した本人確認情報は無駄になりますか?

登記の申請前に見つかれば、原則として権利証や登記識別情報を使って申請でき、本人確認情報は不要になる場合があります。ただ、すでに面談や書類作成が進んでいる場合の報酬の扱いは司法書士によって異なります。見つかった時点ですぐ担当の司法書士に連絡し、登記上の名義人・不動産と一致しているか、有効なものかを確かめてもらいましょう。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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