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岡山で近隣トラブルがあった家を売るとき|告知の考え方と告知書の書き方・解決済みと継続中の違い

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

近隣トラブルは、買主が知っていれば購入の判断や条件が変わり得る事情かどうかで、伝えるかを考えます。売主が知りながら告げなかった事実は、免責の特約があっても責任を免れません。告知書には時期・頻度・場所・対応・現状を事実として書き、評価や相手の氏名は書かないこと、解決済みなら合意書などを添えることが基本です。

近隣トラブルがあった家の売却で、売主が迷いやすいこと

騒音、境界や越境をめぐる言い争い、ごみの出し方や悪臭、嫌がらせと感じる行為など、近隣との困りごとを抱えたまま家を売ることになる方は少なくありません。売主がまず迷うのは「買主に言わなければいけないのか」「言ったら売れにくくなるのではないか」「どこまで具体的に書けばよいのか」という点です。

近隣の事情は、建物の傷みと違って目に見えず、内覧の短い時間では買主が気づきにくいものです。そのため、売主が知っていることを伝えないまま引き渡すと、買主が住み始めてから問題が表に出て、「なぜ教えてくれなかったのか」という争いになりやすい分野です。反対に、主観的な不満や相手の人柄への評価まで書き込むと、事実以上に重く受け取られたり、相手方のプライバシーを傷つけたりするおそれがあります。

この記事では、告知書全体の書き方、人の死に関する告知、契約不適合責任の全体像は別の記事に譲り、「近隣トラブル」に絞って、伝えるかどうかの考え方、告知書の近隣の欄への書き方、解決済みか継続中かによる違い、市内で使える相談先を整理します。内容は法令と公的機関の公開情報をもとにした一般情報で、個別の事案で告知の要否や責任の範囲を判断するものではありません。

法律の枠組み|不動産会社の告知の決まりと、売主の契約不適合責任

まず、誰にどんな決まりがあるのかを分けて考えます。宅地建物取引業法47条は、不動産会社(宅地建物取引業者)に対し、契約の勧誘に際して、宅地や建物の所在・規模・形質、利用の制限、環境、交通等の利便、代金その他の取引条件などに関する事項で、相手方の判断に重要な影響を及ぼすこととなるものについて、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為を禁じています。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、この規定を、取引上重要なことであれば真実を言う義務があることを示したものと説明しています。

この決まりの対象は不動産会社ですが、近隣の事情は売主しか知らないことが多く、売主が仲介会社に伝えなければ、会社も買主に伝えようがありません。同じ資料では、物件の過去の履歴や性状など売主しか分からない事項について、売主から告知書を出してもらい買主に渡すことが将来の紛争防止に役立つとされ、記載事項の例に「周辺の土地の過去及び現在の利用状況」も挙げられています。

売主自身には、民法の契約不適合責任があります。民法566条は、品質などが契約の内容に適合しない物を引き渡した場合の買主の請求として、履行の追完、代金の減額、損害賠償、契約の解除を挙げ、買主が不適合を知った時から1年以内に通知しないと請求できないとしつつ、売主が引渡し時に知っていた、又は重大な過失で知らなかったときはこの限りでないとしています。さらに572条により、「責任を負わない」という特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れることができません。近隣の事情が契約の内容との関係でどう評価されるかは個別に判断が分かれますが、知っていて黙っていた場合に売主の立場が弱くなる点は押さえておきたいところです。条文は2026年11月3日にe-Gov法令検索で確認した現行のものです。

告知が必要かどうかを考える物差し|トラブルの種類別に

伝えるかどうかは、「自分が気にしているか」ではなく、「買主がその事実を知っていたら、買うかどうかや価格・条件の判断が変わり得るか」で考えるのが基本です。47条の「判断に重要な影響を及ぼす」という言い方も、この見方に沿ったものです。ただし、どこからが重要かを一律に決める基準は条文にはないため、迷うものは仲介会社に事実を伝えたうえで一緒に判断します。

種類ごとの目安は次のとおりです。①騒音・振動:一時的な生活音と、近くの作業場の音が日常的に続く、深夜に大きな音が繰り返されるなど継続して客観的に確かめられるものとでは重みが違います。②境界・越境:塀や庭木、屋根、配管が境界を越えている、境界の位置で隣地と意見が合わないといった事情は、土地の範囲や使い方そのものに関わるため、買主にとって重要になりやすい事項です。境界の確定や測量の進め方は「境界確定と測量」、越境物の確認と隣地との覚書は「越境がある土地・家を売るとき」の記事で詳しく扱っています。③ごみ・悪臭:近所のごみの放置や悪臭が長く続いている、ごみ集積場所をめぐって揉めているなど、生活に継続して影響する状態かどうかを見ます。④嫌がらせ・苦情:特定の相手から繰り返し苦情や威圧的な言動を受けた、物を壊された、警察に相談したといった事情は、住み始めた買主が同じ状況に置かれる可能性があるため、重要と考えられる場面が多いでしょう。

反対に、一度だけの口論ですでに関係が戻っている、地域の行事の音のように一般的なものといった事情まで細かく並べる必要があるかは、事実の程度によります。「伝えるか迷う」と感じた時点で、少なくとも仲介会社には話しておくのが安全です。

解決済みか継続中かで、伝え方と準備が変わる

同じ近隣トラブルでも、すでに解決しているか、今も続いているかで扱いが変わります。

解決済みの場合は、「いつ頃、どんなことがあり、どう解決したか」を短く伝えるのが基本です。越境していた枝を隣地の了解を得て剪定した、境界について隣地と合意して書面を交わした、といった場合は、合意書や確認書の写しを示せれば、買主にとってはむしろ判断材料が増えることになります。ただし、解決済みだから書かなくてよいとは限りません。再発の可能性がある事情や、合意の内容が引渡し後の買主にも関わるもの(越境物を将来撤去する約束など)は、買主が引き継ぐ前提として伝える必要があります。

継続中の場合は、現状をありのまま伝えたうえで、売却までに何ができるかを考えます。方法はおおむね、①話し合いや専門家の関与で売り出し前の解決を目指す、②解決しないまま、事実を開示して価格や条件に織り込んで売る、③事情を理解したうえで買い取る不動産会社に相談する、の三つです。境界や越境のように権利関係が絡むものは、見通しが立たないまま売ると、買主の住宅ローンの審査や引渡し後の紛争に影響することがあります。どの方法がよいかは事案ごとに違うため、法的な対応が必要なものは弁護士に、売り方は仲介会社に相談して決めます。

解決済みと継続中の近隣トラブルの伝え方の比較
項目解決済み継続中
告知書への書き方時期・内容・解決の方法と結果を短く書く始まった時期・頻度・場所と、現在の対応状況を書く
添える資料合意書・確認書・協議の記録の写し相談の記録ややり取りの記録(相手の個人情報に配慮)
買主が気にする点再発のおそれ、合意内容の引継ぎ引渡し後も続くか、解決の見通し
売主が考えること合意の内容が買主に引き継がれるかの確認売り出し前に解決を目指すか、開示して条件に織り込むか
一般的な整理です。告知の要否や責任の範囲は個別の事情で変わるため、迷うものは仲介会社や弁護士に相談してください。

告知書の「近隣の状況」欄は、事実と主観を分けて書く

告知書(物件状況等報告書)の様式は仲介会社や業界団体によって異なりますが、周辺環境や近隣との関係について「有・無」を選び、内容を書き添える欄が設けられていることが多くあります。ここで大切なのは、確かめられる事実と、売主の感じ方を分けて書くことです。

事実として書くのは、①何が(音・におい・越境物・苦情の内容)、②いつ頃から、どのくらいの頻度で、③どこから(「北側の隣地」「道路を挟んだ向かい」など位置で示す)、④これまでにどんな対応をし、⑤今どういう状態か、です。一方、「非常識な人」「我慢できない」といった評価や、相手の性格・家族構成・職業などの推測は書きません。主観的な表現は受け取り方に幅があり、相手方の名誉やプライバシーの問題にもつながりかねないからです。感じ方を伝えたいときは「売主としては夜間の音が気になった」のように、主観であることが分かる書き方にします。

仮に、北側の隣地から夜間に断続的な物音があり、売主が一度申し入れたが改善していない場合を考えます。書き方の一例は「令和〇年頃から、北側隣地より主に夜間に断続的な物音があります。売主から一度申し入れをしましたが、現在も続いています。」のような形です。相手の氏名や感情的な言葉は入れず、時期・頻度・対応・現状が分かるようにします。分からないことは推測で埋めず、「詳細は不明」と書いてかまいません。国土交通省の資料では、告知書を買主に渡す際は売主の責任の下に作成されたものであることを明らかにすることとされています。書き終えたら、仲介会社の担当者と読み合わせてから署名します。

相手方の個人情報とプライバシーへの配慮

近隣トラブルを伝える場面では、買主への説明と、相手方のプライバシーとのバランスに気を配ります。買主が知りたいのは「どんな事情があり、住み始めたら自分にどう影響しそうか」であって、相手の個人的な事情ではありません。

具体的には、①告知書や物件資料に相手の氏名を書かず、「東側隣地」のように位置で示す、②病気や家族関係、収入など、トラブルの説明に必要のない相手の事情は書かない、③うわさや他の住民から聞いた話は、自分で確かめた事実と区別し、裏づけのないものは事実として書かない、④広告や物件紹介の文面には近隣トラブルの詳細を載せず、購入を検討する方に個別に説明してもらう、といった点に気をつけます。

不動産会社には、業務上知った秘密を正当な理由なく漏らしてはならない守秘義務があります。一方で、国土交通省の「解釈・運用の考え方」は、この「正当な理由」を説明する中で、47条は取引上重要なことであれば真実を言う義務があることを示したものだと述べています。取引に必要な範囲で事実を伝えることと、必要以上に広めないことは両立させるべきもので、どこまでを誰にどう伝えるかは仲介会社と相談して決めます。相手方との間で調停や裁判になっている、警察に相談しているといった事情がある場合の書き方は、弁護士に確認しておくと安心です。

売り出し前に整える記録と、進める順番

近隣トラブルがある家を売るときは、記憶ではなく記録をもとに話せるようにしておくと、告知書の記入も買主への説明も落ち着いてできます。進める順番の目安は次のとおりです。

①売却を考え始めた段階:これまでの経緯を時系列で書き出します。いつ、何があり、誰に(町内会、管理会社、市、警察など)相談し、どうなったかを並べ、手紙やメール、合意書、写真、相談の記録が残っていれば集めます。②査定を頼む段階:担当者に、近隣トラブルがあることを最初に伝えます。後から分かると、価格や販売方法を組み立て直すことになるためです。③媒介契約の前後:境界・越境に関わるものは、測量や隣地との確認が必要かを判断します。騒音などは、必要に応じて客観的な記録を取ることも考えます。④告知書の作成:事実と主観を分け、相手の個人情報を書かない形で記入し、担当者と読み合わせます。⑤購入希望者が現れた段階:重要事項説明や契約の前に、告知書の内容を買主が理解しているかを仲介会社を通じて確かめます。⑥引渡しまで:状況に変化があれば、分かった時点で仲介会社に伝えます。

記録はあくまで事実を説明するためのもので、相手を責める材料として集めるものではありません。相手方との関係をこれ以上こじらせないよう、売却の話を近所に広めないなどの配慮も大切です。

近隣トラブルがある家を売り出す前のチェックリスト
  • トラブルの種類(騒音・境界・越境・ごみ・悪臭・嫌がらせなど)を整理した
  • 始まった時期・頻度・場所を時系列で書き出した
  • 相談した先(町内会・管理会社・市・警察など)と結果をまとめた
  • 合意書・確認書・手紙などの写しを集めた
  • 解決済みか継続中か、再発のおそれがあるかを確かめた
  • 境界・越境が絡む場合、測量や隣地との確認の要否を仲介会社に相談した
  • 告知書の文面から主観的な評価と相手の氏名を外した
  • 法的な対応が必要なものを弁護士に相談した

市内で使える相談先と、市が対応できる範囲

相談先はトラブルの内容によって変わります。岡山市の公式ページで確認できた範囲(2026年11月3日確認)では、次のような窓口があります。

①工場・事業場や工事の騒音・振動:環境局環境部環境保全課の大気騒音係が担当です。市の「騒音・振動のよくある質問と苦情相談について」では、特定施設を置く工場・事業場や、くい打ち機などを使う特定建設作業には法令等の規制基準があり、基準を守るよう指導するとしています。一方、一般の家庭から出る足音・話し声・楽器などの生活騒音は市では対応できないとされ、当事者間での解決が難しい場合は町内会や管理会社など第三者を介した対応を検討するよう案内されています。市は民事トラブルには介入できないことも明記されています。②騒音の記録:同じ係で、市内に在住・在勤の方などを対象に騒音計を無償で貸し出しています(貸出しの日から2週間以内、市内での使用に限る、前日までの申込みが必要)。③悪臭:市の悪臭規制は事業活動を伴う工場・事業場が対象で、一般家庭は対象外とされています。④法律の相談:市長公室広報広聴課が、弁護士による無料法律相談を行っています。対象は市内に在住で1年以内にこの相談を利用していない方で、予約制・先着順、相談時間は1人25分です。境界の問題は、同じ課が案内する定例無料相談で、司法書士・土地家屋調査士による面談相談の内容に挙げられています。

無料相談は時間が限られるため、経緯の時系列メモと資料を持って行くと要点を伝えやすくなります。継続した交渉や手続きが必要な場合は、改めて弁護士に依頼することになります。倉敷市や瀬戸内市などほかの市町の物件は、それぞれの公式サイトで窓口を確認してください。日程や受付方法は変わることがあるため、利用前に市の公式ページで最新の案内を確かめます。

トリプルギブへのご相談

近隣トラブルがある家の売却では、何をどこまで伝えるかを最初に整理しておくことが、売主自身を守ることにもつながります。トリプルギブでは、ご相談をいただいたあと、物件の調査をもとに根拠のある査定を提出し、近隣の事情も含めて売却方針を明確にしたうえで、仲介か買取かを確定します。告知書に書く内容は、事実と主観を分け、相手方のプライバシーに配慮した形になるよう一緒に整理します。

境界や越境が絡む場合は土地家屋調査士、相手方との法的な対応が必要な場合は弁護士と、それぞれの専門家への相談が必要な点もあわせてご案内します。分譲地・事業用地、収益物件、戸建ての取引実績は公式CASEに掲載しています。トラブルが解決していない段階でも、まずは状況をお聞かせください。

よくある質問

Q. 近隣トラブルを伝えると、売れにくくなりませんか?

影響の有無や程度は、トラブルの内容、解決の状況、物件の条件によって異なり、一律には言えません。ただ、伝えずに売って引渡し後に問題が表に出ると、契約不適合責任や損害賠償をめぐる争いになるおそれがあり、民法572条により、免責の特約があっても知りながら告げなかった事実については責任を免れません。事実を整理して開示し、価格や条件に織り込んだうえで納得して買ってもらうほうが、売主の負担を小さくしやすいと考えられます。

Q. 内覧で買主から「お隣はどんな方ですか」と聞かれたら、どう答えればよいですか?

相手の人柄や家族構成、職業などを評価したり推測で話したりするのは避け、売主が実際に経験した事実だけを伝えます。たとえば「以前、境界の塀について話し合いをしたことがあり、現在は書面で合意しています」のように、出来事と現状を答えます。口頭のやり取りは後で食い違いが起きやすいので、重要なことは告知書に書き、仲介会社を通じて伝えてもらうと記録に残ります。

Q. 住んでいない間(空き家・賃貸中)に起きたトラブルも、知っていれば書くべきですか?

伝わってきた情報の確かさによって扱いが変わります。管理会社や以前の入居者から聞いたことのうち、書面などで確かめられたものは事実として書き、確かめられないものは「〜と聞いている」と伝聞であることが分かる形にするか、仲介会社と相談して扱いを決めます。知らないことを推測で書く必要はありませんが、知っていて伏せた場合は、知りながら告げなかった事実として扱われるおそれがあります。

Q. 引渡しのあとに近隣トラブルが起きた場合も、売主の責任になりますか?

一般論として、売主の責任が問題になるのは、引渡しの時点で契約の内容に適合しない状態があった場合や、知りながら告げなかった事実がある場合です。引渡し後に新しく始まった出来事かどうかは一つの分かれ目ですが、引渡し前から続いていた事情が後で表に出た場合は判断が分かれることがあります。買主から連絡を受けたら、経緯の記録と告知書の写しを用意し、弁護士に相談してください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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