SELLING JOURNAL / 物件種別
岡山で工場・倉庫を土地付きで売るとき|用途地域・工場立地法・設備の引継ぎ・石綿の確認
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

工場・倉庫の売却では、買主がそのまま使うのか建て替えるのかで確認事項が変わります。売る前に、用途地域と区域区分、工場立地法や水質汚濁防止法の届出の控え、クレーン検査証や受変電設備の保安の書類、石綿の調査記録をそろえ、廃止か承継かの方針と、土地と建物・設備の代金の分け方を決めておくと進めやすくなります。
工場・倉庫は「建物付きの事業用地」として、買主の使い道から考える
工場や倉庫を土地ごと売るとき、住宅の売却と大きく違うのは、買主が「その建物をどう使うか」によって、確認する法律や引き継ぐ書類が変わる点です。同じ業種の会社がそのまま操業を続けたいのか、倉庫や作業場として使い方を変えたいのか、建物を解体して新しく建てたいのかで、買主が気にする点は別々になります。
そのまま使う買主は、クレーンや受変電設備が動くか、行政への届出を引き継げるかを重視します。建て替える買主は、その土地に次にどんな建物を建てられるか、解体のときに石綿(アスベスト)の調査や除去が要るか、地中に問題がないかを重視します。売主としては、どちらの買主にも説明できるよう、都市計画・届出・設備・建材の4つの面から資料をそろえておくと、話が早く進みます。
なお、広い土地の売買で問題になる国土利用計画法の届出や開発許可は「広い土地を売るとき」の記事で、土壌汚染と地中埋設物は別の記事で詳しく扱っています。この記事では、工場・倉庫という建物と設備が付いていることで生じる確認事項に絞って整理します。
用途地域で決まる「次に建てられる建物」と買主の顔ぶれ
用途地域は、都市計画でその場所に建てられる建物の種類を定めたものです。国土交通省(近畿地方整備局)の解説では、準工業地域は主に軽工業の工場やサービス施設などが立地する地域で、環境悪化が大きい工場のほかはほとんど建てられるとされています。工業地域はどんな工場でも建てられ、住宅やお店も建てられる一方、学校・病院・ホテルなどは建てられません。工業専用地域は工場のための地域で、どんな工場でも建てられますが、住宅・お店・学校・病院・ホテルなどは建てられません。
この違いは、買主になりうる相手に直結します。工業専用地域の工場・倉庫は、住宅用地として個人に売ることは考えにくく、事業者に売る前提で準備することになります。準工業地域や工業地域なら、事業者だけでなく、建物を解体して別の用途に使いたい買主も候補に入る場合があります。ただし、実際に建てられるかは、建物の規模や業種、建ぺい率・容積率、道路の条件などで変わるため、計画ごとの確認が必要です。
岡山市内の土地なら、市の「Web都市計画情報システム」で市街化区域・用途地域・都市計画道路などを確認でき、参考図の印刷もできます(旧建部町・旧御津町は都市計画区域外)。担当は都市整備局都市・交通部都市計画課です。取引の判断に使う確認は、窓口でも行っておくと確実です。倉敷市など他の市町村の土地は、それぞれの公式サイトで都市計画の調べ方を確認してください。
| 用途地域 | 国の解説の要点 | 想定しやすい買主の例 |
|---|---|---|
| 準工業地域 | 主に軽工業の工場やサービス施設が立地。環境悪化が大きい工場のほかはほとんど建てられる | 同業・異業種の事業者、建物を解体して別の用途に使いたい人 |
| 工業地域 | どんな工場でも建てられる。住宅やお店も建てられるが、学校・病院・ホテルなどは建てられない | 製造業・物流などの事業者、建物を解体して使いたい人 |
| 工業専用地域 | 工場のための地域。どんな工場でも建てられるが、住宅・お店・学校・病院・ホテルなどは建てられない | 工場・倉庫として使う事業者が中心 |
市街化調整区域にある既存の工場・倉庫で確かめること
郊外の工場や倉庫には、市街化調整区域に建っているものがあります。市街化調整区域は市街化を抑える区域で、岡山市開発指導課の案内では、開発行為は原則としてすべて市長の許可の対象(農家住宅など一部を除く)とされ、開発許可を受けた区域以外で建築するには建築許可が必要とされています。
売主にとって大事なのは、「今ある建物をそのまま同じように使う」場合と、「建て替える・使い方を変える・増築する」場合とで、買主に必要な手続きが変わりうる点です。いまの工場がどのような許可を受けて建てられたのか、許可書や建築確認の書類が残っているかで、買主の検討の進み方が大きく変わります。手元の書類を探し、見つからなければ、いつ頃どの名義で建てたかだけでも整理しておきましょう。
市街化調整区域での開発や建築の相談は個別の判断が必要なため、市では開発指導課の窓口でのみ受け付けるとされています(メールや電話では受け付けていません)。買主が建て替えや用途の変更を考えているなら、契約前に買主側で窓口相談をしてもらい、その結果を条件に契約するかどうかを話し合うのが安全です。調整区域の土地の売り方全般は「市街化調整区域の土地を売るとき」の記事で詳しく説明しています。
工場立地法の「特定工場」に当たるかを確かめる
一定規模以上の工場には、工場立地法による届出の制度があります。経済産業省の概要資料では、対象の業種は製造業と電気・ガス・熱供給業(水力・地熱・太陽光発電所は除く)、規模は敷地面積9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上とされ、これを「特定工場」と呼びます。岡山市の案内には、建築面積は延床面積とは違うという注意書きがあります。まず登記簿や会社の事業内容で、業種と面積が条件に当たるかを確かめましょう。
特定工場には、生産施設の面積の上限や、緑地・環境施設の面積の基準があります。国の準則では、生産施設面積は敷地の30〜65%以内(業種による)、緑地面積は敷地の20%以上、環境施設面積は敷地の25%以上とされ、市町村は国が定める範囲の中で条例により地域の基準を定めることができます。買主がそのまま操業を続ける場合も、増築や建て替えを計画する場合も、この基準が関わります。
市の案内では、新設や変更の届出は工事などの着手の90日前まで(内容と様式がそろっていれば30日前までに短縮できる場合あり)、特定工場の届出者の地位を譲受・借受・相続・合併で承継した場合は「承継届」が必要とされています。承継届を出すのは買主ですが、売主が過去の新設届・変更届の控えを渡せないと、買主は届出内容の確認からやり直すことになります。市の担当は産業観光局商工部産業振興課です。基準や様式は改正されることがあるため、届出の時点で経済産業省と市の最新の案内を確認してください。
水質汚濁防止法の特定施設がある工場は、届出と土壌の確認がつながる
洗浄や表面処理、食品加工などで排水を出す工場には、水質汚濁防止法の「特定施設」があることがあります。岡山市の案内では、特定施設は汚水や廃液を排出する施設で政令で定めるもの、特定施設を設置する工場・事業場は「特定事業場」と呼ばれ、市域は瀬戸内海や児島湖の流域にあるため「指定地域特定施設」も定められています。
法律では、届出をした者が特定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に届け出ることとされています(第10条)。また、届出に係る特定施設を譲り受け、または借り受けた者は届出者の地位を承継し、承継の日から30日以内に届け出ることとされています(第11条)。売主が操業をやめて施設を廃止するのか、買主が施設ごと引き継ぐのかで、出す届出が変わるわけです。市では、使用廃止届出書や承継届出書の様式を環境局環境部環境保全課(水質土壌係)が案内しています。
特に注意したいのは、有害物質を使う特定施設です。市の土壌汚染対策法の案内では、その使用を廃止した工場・事業場の土地の所有者等は、指定調査機関に土壌汚染の状況を調査させ、使用廃止日などから120日以内に市長へ報告しなければならないとされています(土地の利用方法からみて健康被害のおそれがない旨の市長の確認を受けたときは猶予されますが、900㎡以上の形質変更の前には届出と調査が必要)。工場を閉めて売る場合はこの順番が日程を左右するため、廃止の前に担当課へ相談しましょう。調査の結果や地中の問題をどう契約に反映するかは「土壌汚染・地中埋設物が心配な土地を売るとき」の記事で扱っています。
クレーン・受変電設備・高圧受電は「誰の名義で、何を引き継ぐか」を決める
工場・倉庫には、天井クレーンや受変電設備(キュービクル)など、建物と一体で使う設備が付いていることが多くあります。売買では、これらを売買の対象に含めるのか、売主が撤去するのか、動く状態で引き渡すのかを、付帯設備の一覧として契約書に書き分けておくことが大切です。
クレーンについては、クレーン等安全規則で、クレーンを設置している者に異動があったときは、異動後10日以内にクレーン検査証書替申請書に検査証を添えて所轄の労働基準監督署長に提出し、書替えを受けることとされています。検査証の有効期間は原則2年です。売主は、検査証の原本と直近の検査の記録を、引渡しの書類に入れておきましょう。
受変電設備については、経済産業省の案内で、電力会社などから600Vを超える電圧で受電して電気を使う設備は「自家用電気工作物」に当たり、設置者は保安規程の届出と電気主任技術者の選任・届出をする必要があるとされています。産業保安監督部の案内では、自家用電気工作物を譲り受けて使う場合、譲り受けた者が新たな設置者となり、保安規程を定めて電気主任技術者を選任し、遅滞なく届け出なければならないとされています。岡山県内の届出先は中国四国産業保安監督部(電力安全課)と案内されています。電力会社との受電契約の名義や、保安管理を外部に委託している場合の委託契約の扱いは、引渡し日を決める段階で、売主・買主とそれぞれの契約先で確認しておきます。
石綿(アスベスト)は「解体・改修するとき」に調査が義務になる
古い工場や倉庫では、屋根や外壁のスレート、吹付け材、配管の保温材などに石綿(アスベスト)が使われていることがあります。売主がまず押さえておきたいのは、大気汚染防止法の事前調査の義務は、建物を解体・改造・補修する工事のときにかかるという点です。岡山市の案内でも、解体等工事の元請業者と自主施工者に石綿含有建材の調査が必要とされています。
環境省の資料では、令和5年10月1日以降、建築物の事前調査は建築物石綿含有建材調査者などの有資格者に依頼する必要があるとされています。また、建築物の解体で対象の床面積の合計が80㎡以上、建築物の改造・補修で請負代金の合計が100万円以上(材料費と消費税を含む)などの工事は、令和4年4月1日から、石綿の有無にかかわらず調査結果を都道府県等へ報告する必要があります。報告は原則として石綿事前調査結果報告システムで行います。市の担当は環境局環境部環境保全課(大気騒音係)です。
売却の場面では、売主が解体してから更地で売るのか、建物付きで売って買主が解体・改修するのかで、調査を頼む人と費用の負担者が変わります。建物付きで売る場合も、過去に石綿の調査や除去をした記録があれば渡し、ないなら「調査をしていない」ことを伝えておくと、買主は解体費の見積もりに織り込めます。解体の届出や滅失登記までの流れは「家を解体してから売る売主の手続き」の記事で説明しています。
事業用資産の譲渡と消費税(一般情報)
ここからは税金について、一般情報として基本の考え方を整理します。国税庁の案内(令和8年4月1日現在法令等)では、土地の譲渡は消費税の非課税取引とされています。一方、消費税法基本通達では、事業に付随して行われる資産の譲渡の例として「事業の用に供している建物、機械等の売却」が挙げられています。事業者が工場や倉庫を土地付きで売る場合、土地の部分は非課税、建物や機械設備の部分は課税の対象になるのが基本です。
そのため、売買代金を土地と建物・設備に分けて決めておくことが大切になります。ただし、売主が消費税を納める義務があるかは別の判定で、基準期間(個人事業者は前々年、1年決算の法人は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として納税義務が免除されます。適格請求書発行事業者の登録を受けている場合などは免除されません。
仮に、個人で営んできた工場を廃業にあわせて土地と建物ごと売る場合、建物の売却が事業に付随する譲渡に当たるか、その年に課税事業者かどうか、代金をどう分けるかなど、判断する点がいくつも重なります。法人の場合の法人税や社内手続きは「会社(法人)所有の不動産を売るとき」の記事で扱っています。実際の税額や申告は、契約前に税理士へ相談してください。設備の引継ぎや届出の責任分担を契約書にどう書くかで迷う場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
仮に倉庫付きの事業用地を事業者へ売る場合の段取り
仮に、準工業地域にある倉庫付きの事業用地(天井クレーンと受変電設備あり)を、倉庫として使い続けたい事業者に売る場合を考えてみます。これは説明のための想定で、実際の取引例ではありません。
①最初に、用途地域と区域区分を市の情報で確認し、登記簿・建築確認の書類・増築の有無を整理します。②あわせて、工場立地法や水質汚濁防止法の届出の控え、クレーン検査証、受変電設備の点検記録と保安管理の委託契約を集めます。③石綿の調査・除去の記録があるかを確認します。④不動産会社と価格の根拠をすり合わせ、土地と建物・設備の代金の分け方を税理士に相談します。⑤買主候補には、設備を「現状のまま引き渡す」のか「動作を確認して引き渡す」のかを示し、付帯設備の一覧を作ります。⑥契約後は、引渡し日に合わせて、電気の保安の届出、クレーン検査証の書替え、各種の承継届など、買主が出す手続きと期限を一覧にして共有します。
この想定のように、倉庫として使い続ける買主には設備と届出の引継ぎが、建て替える買主には用途地域と石綿・地中の確認が、それぞれ判断材料の中心になります。どちらの買主にも対応できるよう、売り出す前に資料を一度そろえておくと、問い合わせのたびに探し直す手間が減ります。
- 用途地域と区域区分(市街化区域か調整区域か)を確認した
- 建築確認・許可書・増築の記録を探した
- 特定工場に当たる場合、工場立地法の新設届・変更届の控えをそろえた
- 水質汚濁防止法の特定施設の届出の控えと、廃止か承継かの方針を決めた
- 有害物質使用特定施設の有無と土壌調査の要否を担当課に確認した
- クレーン検査証の原本と直近の検査記録を用意した
- 受変電設備の点検記録、保安管理の委託契約、受電契約の名義を確認した
- 石綿の調査・除去の記録の有無を確認した
- 土地と建物・設備の代金の分け方を税理士に相談した
- 付帯設備の一覧(引き渡す・撤去する・現状のまま)を作った
トリプルギブへのご相談
トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、岡山市・倉敷市・瀬戸内市を中心として不動産の売買・仲介を行っています。工場・倉庫の売却のご相談では、用途地域や区域区分、道路の条件、残っている資料を調べたうえで、根拠のある査定をお出しします。そのうえで売却の方針をはっきりさせ、事業者などへの仲介で売るか、買取で進めるかを確定します。
公式CASEには、岡山市南区北浦の事業用地や南区妹尾の物流企業用地などの取引実績を掲載しています。届出や設備の名義の手続きは、それぞれの担当窓口や専門家と分担して進めることになります。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、売却を考え始めた段階で、手元にある資料を持ってご相談ください。
よくある質問
Q. 倉庫として使っているだけの建物でも、工場立地法の届出は関係しますか?
工場立地法の特定工場は、業種が製造業と電気・ガス・熱供給業(水力・地熱・太陽光発電所は除く)で、敷地面積9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上の工場とされています。倉庫業などの施設は業種の条件から外れることがありますが、製造工場の敷地の一部かどうかなどで判断が分かれる場合もあります。岡山市内なら産業振興課に、図面と使い方を示して確認するのが確実です。
Q. 工場を閉めてから売るのと、操業したまま売るのとでは何が違いますか?
水質汚濁防止法の特定施設は、使用を廃止すると30日以内に届出が必要で、有害物質使用特定施設なら土壌汚染の調査と120日以内の報告も関わります(猶予の確認を受ける方法もあります)。一方、買主が施設ごと引き継ぐなら、買主が承継の届出を出します。廃止か承継かで売主の手続きと日程が大きく変わるため、閉める前に方針を決め、担当課に相談しておくと安心です。
Q. 古い受変電設備やクレーンは、動作を保証して引き渡す必要がありますか?
法律で一律に決まっているわけではなく、売買契約で「現状のまま引き渡す」か「動作を確認して引き渡す」かを決めます。古い設備ほど、点検記録や検査証の有効期間を示したうえで現状のまま引き渡す取り決めにする例が考えられますが、契約不適合の扱いと合わせて条項を詰める必要があります。不安があれば契約書の案を弁護士に確認してもらいましょう。
Q. 売る前に石綿(アスベスト)の調査をしておいたほうがよいですか?
事前調査の義務は、解体や改修の工事をするときに元請業者などにかかるもので、売る前に調査しなければならないわけではありません。ただ、建て替え目的の買主は解体費を見込むため、調査結果があれば価格の話し合いがしやすくなります。調査する場合は、令和5年10月以降は建築物石綿含有建材調査者などの有資格者に頼む必要がある点に注意してください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
あわせて読みたい
岡山市の市街化調整区域の土地を売るときに確認すること|建築の可否と開発許可岡山で土壌汚染・地中埋設物が心配な土地を売るとき|届出が要る場面と撤去費の決め方編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。
岡山の不動産売却相談