SELLING JOURNAL / 物件種別
岡山で旧耐震の家を売るとき|昭和56年5月以前の見分け方・岡山市の耐震補助・買主の住宅ローン控除
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

旧耐震かどうかは、登記の新築年月日ではなく、建築確認や着工の時期で判断するのが基本です。昭和56年6月1日に新耐震基準が施行されたため、それより前に確認・着工した家は旧耐震の可能性が高くなります。買主の住宅ローン控除では、昭和56年以前に建築された家は耐震基準に適合する証明が必要になるため、売る前に書類と建築時期を確かめ、診断・改修・解体のどれを選ぶかを考えます。
旧耐震の家とは|売るときに何が問題になるのか
建築基準法の耐震に関する基準は、昭和56年6月1日施行の施行令改正で大きく強化されました。これ以降の基準を一般に「新耐震基準」、それより前の基準を「旧耐震基準」と呼びます。国土交通省は、昭和56年以前に建てられた建物には耐震性が不十分なものが多いとして、まず耐震診断で状態を把握し、必要に応じて改修や建替えを考えるよう案内しています。
売主にとって旧耐震が問題になるのは、主に三つの場面です。①買主が購入後の補強費用を見込んで価格を考えるため、査定や価格交渉に影響しやすい②買主が住宅ローン控除などの税の特例を使う場合、耐震基準に適合することの証明が必要になる③そのまま住宅として売るか、古家付きの土地として売るか、解体して更地にするかという売り方の判断に関わる、という点です。
ただし、旧耐震だから売れないというわけではありません。立地や土地の形、建物の傷み具合によって、住まいとして手を入れて使いたい人もいれば、土地として見る人もいます。大切なのは、建築時期を書類で正確に押さえ、買主に説明できる材料をそろえておくことです。この記事では、建物の状態そのものを調べるインスペクションや、検査済証の有無の問題は別の記事に譲り、「旧耐震かどうか」と「それが売り方や買主の税にどう関わるか」に絞って整理します。
建築年の見分け方|確認済証の日付と登記の新築年月日は違う
「築年数」と聞くと、多くの方は登記事項証明書(登記簿)に書かれた年を思い浮かべます。建物の登記事項証明書の表題部には「原因及びその日付」の欄があり、ここに新築の日付が記録されます。ところが、この日付は建物ができあがった時期を表すもので、どの耐震基準で設計・審査されたかを直接示すものではありません。
家を建てるときは、まず建築確認を受けて確認済証の交付を受け、工事に着手し、完成後に検査を受けて登記をする、という順序になります。国土交通省の資料でも、建築年代の区分は建築確認の時期を基準に整理され、昭和56年5月以前に着工した住宅は耐震性が低い可能性が高いとされています。つまり、旧耐震かどうかを考えるときに見るべきは、確認済証(確認通知書)の日付や着工の時期です。
仮に、確認済証の日付が昭和56年3月、登記の新築年月日が昭和56年9月の家であれば、完成は新耐震の施行後でも、設計・審査は旧耐震基準によるものと考えられます。逆に、確認が昭和56年7月で新築が同年12月の家は、新耐震基準で建てられた家ですが、登記上は「昭和56年築」に見えます。昭和56年前後の家は、登記の年だけで判断しないことが大切です。
さらに注意したいのは、制度ごとに基準日の書き方が違うことです。次の図のとおり、同じ家でも制度によって扱いが変わることがあります。
| 制度・場面 | 基準となる時期 | 主に確かめる書類 |
|---|---|---|
| 新耐震基準かどうか(建築基準法) | 昭和56年6月1日施行。建築確認・着工の時期で考える | 確認済証、建築台帳記載事項証明書、建築計画概要書 |
| 岡山市の木造住宅耐震診断・改修補助 | 昭和56年5月31日以前に建築の工事に着工したもの | 確認済証や建築時の書類(事前相談で確認) |
| 買主の住宅ローン控除(中古住宅) | 昭和57年1月1日以後に建築されたものか。それより前なら耐震の証明が必要 | 登記事項証明書、耐震基準適合証明書など |
| 空き家の3,000万円特別控除(相続) | 昭和56年5月31日以前に建築された家屋が対象 | 登記事項証明書、耐震基準適合証明書など |
確認済証が見当たらないときの調べ方(岡山市の場合)
古い家では、確認済証や設計図書が手元に残っていないことがよくあります。まずは家を建てたときの書類一式(建築会社との契約書、図面の袋、住宅金融公庫の融資関係の書類など)を探してみてください。相続した家なら、親が保管していた書類箱や金庫の中も確認します。
書類が見つからない場合、岡山市内の建物であれば、市の建築指導課で記録を調べる方法があります。一つは建築計画概要書等の閲覧で、窓口の端末で閲覧・写しの交付ができます(1件300円、現金のみと案内されています)。調べるときは、建築当時の地名地番が必須とされており、現在の地番と違う場合があるため、建物・土地の登記事項証明書や公図、閉鎖登記簿を持参すると探しやすくなります。
もう一つは建築台帳記載事項証明書です。取得できるのは建築主か現在の所有者に限られ、代理人が申請する場合は委任状や不動産の媒介契約書などが必要です。申請は窓口のみで郵送請求はできず、当日申請・当日受取、1日の受付は最大5件までとされています。申請には建築確認番号や確認年月日などを特定する必要があるため、閲覧で手がかりを得てから請求する流れになることが多いでしょう。
いずれも記録が残っていない建物もあります。その場合は、登記の新築年月日などから時期を推し量ることになり、「旧耐震の可能性がある」という前提で買主に説明するのが無難です。倉敷市や瀬戸内市などの建物は、各市の公式サイトで建築確認の記録の調べ方を確認してください。
耐震診断を受けるか|岡山市の木造住宅耐震診断の補助
旧耐震の家でも、実際の耐震性は家ごとに違います。売る前に耐震診断を受けておくと、買主に「どの程度の補強が必要か」を具体的に示せるため、価格交渉の材料が感覚的なものから数字に変わります。一方で、診断の結果が思わしくなければ、その内容を買主に伝えることになります。診断を受けるかどうかは、住宅として売りたいのか、土地として売る可能性が高いのかを考えたうえで決めます。
岡山市には、木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度があります。2026年10月25日に確認した令和8年度の案内では、対象は昭和56年5月31日以前に建築の工事に着工した、市内の一戸建ての木造住宅で、地上2階以下などの条件があります(店舗併用の場合は店舗部分が延べ床面積の2分の1未満、丸太組工法などは対象外)。申請できるのは所有者で、市税を完納していることなどが要件です。
耐震診断は、診断経費1件9万円のうち8万円が補助され、自己負担は1万円とされています(延べ床面積が200平方メートルを超える場合は経費10万円、補助8万8千円)。診断は県に登録された木造住宅耐震診断員が行い、費用は交付決定後に支払う仕組みです。
受付期間は令和8年4月13日から令和8年11月30日までで、先着順、予算がなくなり次第締め切りです。耐震診断と補強計画の同時申請は令和8年9月30日まで、事業は年度内に完了するものに限られます。交付決定まで約3週間、申請から診断まで約1か月かかる場合があるとされているため、売り出しの時期と合わせて早めに建築指導課の建築安全推進係へ事前相談をしてください。翌年度以降の内容は変わることがあります。
耐震改修の補助と、売る前に改修するかどうかの考え方
診断で耐震性が足りないと判定された場合、岡山市の制度では補強計画を作り、その計画に基づく改修工事にも補助があります。令和8年度の案内では、一般世帯の場合、全体改修は補助率5分の4で上限115万円、部分改修・耐震シェルター・防災ベッドは補助率2分の1で上限80万円です。65歳以上の方や障がいのある方が住む世帯などは、いずれも補助率5分の4(全体改修の上限115万円、その他は上限80万円)とされています。改修後に上部構造評点が1以上になるものが対象で、工事監理は木造住宅耐震診断員が行うこと、すでに着工した工事は対象外であることにも注意が必要です。
売る前に改修までするかは、慎重に考えたいところです。仮に、全体改修の工事費が200万円かかる家で、一般世帯として補助率5分の4を当てはめると計算上は160万円ですが、上限が115万円なので補助は115万円、自己負担は85万円になります(実際の補助対象経費や端数の扱いは市の審査によります)。この85万円と工事期間を、売却価格や売れやすさにどれだけ反映できるかが判断の軸です。
改修を先にすると、耐震基準に適合することの証明を受けやすくなり、買主が税の特例を使える可能性が広がります。反対に、買主が自分の好みで間取りや設備を大きく変えたい場合は、改修の内容が合わないこともあります。住み続けながら売る、補助の受付期間内に工事を終えられない、といった事情があれば、診断結果を添えて「改修は買主側で」と整理する方法もあります。いずれにしても、査定を受けて改修前後の売り方を比べてから決めるのが現実的です。
買主の住宅ローン控除と耐震基準適合証明|売主が知っておくこと
旧耐震かどうかは、買主の税金にも関わります。ここからは一般情報として、国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)で確認できた内容を整理します。中古住宅を買って令和4年以降に住み始めた人が住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けるには、家屋が「昭和57年1月1日以後に建築されたもの」であるか、そうでなければ耐震基準に適合することが証明された住宅であることが要件の一つです。
昭和56年以前に建築された家で使える証明は、①建築士等が発行した耐震基準適合証明書(取得の日前2年以内に家屋の調査が終了したもの)②建設住宅性能評価書の写し(取得の日前2年以内に評価され、耐震等級1〜3のもの)③既存住宅売買瑕疵担保責任保険の付保証明書(取得の日前2年以内に締結したもの)のいずれかです。また、耐震基準を満たさない家でも、買主が取得の日までに耐震改修の申請をし、住み始める日までに改修で基準に適合する証明を受ければ、「要耐震改修住宅」として対象になる道があります。この場合は省エネ性能の高い認定住宅等ではなく「その他の住宅」として扱われます。
売主側で押さえたいのは、「取得の日前2年以内」という期限です。仮に、売主が3年前に耐震基準適合証明書を取っていても、買主の取得日から見て2年を超えていれば使えません。売り出しが長引きそうなときは、証明を取る時期にも気を配ります。
控除の可否は、買主の所得や床面積(原則50平方メートル以上)、借入れの内容など多くの要件で決まります。売主が「控除が使えます」と言い切るのは避け、買主には税務署や税理士、借入れ先の金融機関で確認してもらうよう伝えてください。
売り方の選択肢|そのまま・古家付き土地・解体して更地
旧耐震の家の売り方は、大きく三つに分けられます。一つ目は住宅としてそのまま売る方法です。耐震診断の結果や、改修済みであれば適合の証明をそろえて、「住まいとして使える家」として買主を探します。リフォーム前提の買主や、自分で手を入れたい買主が対象になります。
二つ目は古家付きの土地として売る方法です。建物は残したまま、価格の考え方の中心を土地に置きます。買主が建て替えるか使い続けるかを選べる一方、解体費用を誰が負担するかが価格交渉の論点になります。旧耐震であることや、診断をしていないことは、契約前にきちんと伝えておくことがトラブル防止につながります。
三つ目は解体して更地で売る方法です。土地を探している買主には分かりやすい反面、解体費用を先に負担することや、建物を取り壊したあとの土地の固定資産税の扱いなど、売れるまでの負担を考える必要があります(固定資産税の扱いは市の窓口で確認してください)。解体の手続きや判断の詳しい比べ方は、古家付き土地と更地の比較の記事で扱っています。
岡山市には、倒壊などの危険がある「特定空家等」に当たる空き家の除却を補助する制度もあります。令和8年度の案内では工事費の3分の1、上限60万円で、事前相談(予約制)が必要、受付は令和8年12月18日まで、市内の施工業者による工事に限られます。対象は特定空家等に限られ、勧告を受けたものは除かれるため、旧耐震というだけで使えるものではありません。
また、亡くなった親が住んでいた昭和56年5月31日以前建築の家を相続して売る場合は、一般情報として、空き家の3,000万円特別控除で耐震基準への適合か取壊しが要件になる点にも注意が必要です(令和9年12月31日までの譲渡が対象)。売り方を決める前に税理士へ確認してください。
| 項目 | 住宅としてそのまま | 古家付き土地 | 解体して更地 |
|---|---|---|---|
| 売主の先行負担 | 診断・改修をする場合はその費用 | 少ない | 解体費用 |
| 買主の主な想定 | 補強・リフォームして住みたい人 | 建て替えるか使うかを選びたい人 | すぐに建てたい人 |
| 買主の住宅ローン控除 | 耐震の証明や要耐震改修住宅の手続きが関わる | 住宅として使う場合は同じく関わる | 建物は残らない |
| 注意点 | 証明の調査は取得の日前2年以内 | 旧耐震・未診断であることを契約前に伝える | 解体後の土地の固定資産税の扱いを確認 |
売り出す前の手順とチェックリスト
旧耐震かもしれない家を売るときは、次の順で進めると判断がぶれにくくなります。
①書類を集める(売却を考え始めたらすぐ・自宅):確認済証、検査済証、設計図書、建築時の契約書、建物と土地の登記事項証明書を探します。登記の新築年月日と確認済証の日付を並べて書き出しておきます。②記録を調べる(書類が無いとき・市の建築指導課):岡山市内なら建築計画概要書の閲覧や建築台帳記載事項証明書で確認年月日を確かめます。③査定を受ける(①②と並行・不動産会社):住宅として売る場合と、古家付き土地・更地で売る場合の両方の見立てを聞きます。④診断・改修を検討する(売り出し前・市の事前相談):補助の受付期間と年度内完了の条件を確かめ、売却の時期と両立するかを考えます。⑤証明の時期を確かめる(契約の見込みが立った段階):買主が住宅ローン控除を使いたい場合、証明の調査が取得の日前2年以内に収まるかを確認します。⑥告知内容をまとめる(媒介契約後・契約前):建築時期、診断の有無と結果、改修の有無を告知書に正確に書きます。
仮に、相続した昭和50年代前半の家を売る場合で、確認済証が見つからず、閲覧でも記録が出てこなかったとします。この場合は「建築確認の時期は不明、登記上は昭和5X年新築、耐震診断は未実施」と事実をそのまま伝え、住宅として売るか土地として売るかは査定結果と買主の反応を見て決める、という進め方が考えられます。分からないことを推測で「新耐震です」と書かないことが、後のトラブルを防ぐいちばんの方法です。
トリプルギブへのご相談
旧耐震の家は、建築時期の確かめ方、診断や改修をするかどうか、買主の税の特例、そのまま売るか解体するかと、判断する点がいくつも重なります。どれが正解かは、家の傷み具合や立地、売る時期、売主のご事情によって変わります。
株式会社トリプルギブでは、ご相談をいただいたあと、登記や建築の記録、現地の状況などの調査をもとに「根拠のある査定」をお出しします。そのうえで売却の方針を明確にし、仲介で買主を探すか、買取で進めるかを確定します。住宅として売る場合と、古家付き土地や更地として売る場合の比べ方も、査定の段階でご説明します。
公式CASEには、早島町や岡山市内の住宅用地、中古住宅などの取引実績を掲載しています。対応できるかどうかは物件ごとに判断いたしますので、まずは建築時期の分かる書類や登記事項証明書がお手元にあればご用意のうえご相談ください。税金や登記の個別の判断は、税理士・司法書士と連携して確認することをおすすめしています。
よくある質問
Q. マンションも昭和56年5月以前の建築確認なら旧耐震ですか?
マンションでも、新耐震基準が施行された昭和56年6月1日より前に建築確認を受けたものは旧耐震基準で設計されたと考えられます。ただし、管理組合として耐震診断や補強工事を済ませている場合もあります。売る前に管理会社や管理組合に、診断や改修の記録、建築確認の時期を問い合わせておくと、買主への説明がしやすくなります。この記事で紹介した岡山市の補助は木造の一戸建てが対象で、マンションには使えません。
Q. 耐震診断の結果が悪かったら、買主に伝えなければいけませんか?
診断結果は建物の重要な情報なので、告知書などで正確に伝えるのが基本です。伝えずに売ると、後で契約不適合などの問題になるおそれがあります。結果が悪いことは、裏を返せば補強の必要な範囲が分かっているということでもあり、改修費用の見積もりと合わせて示せば、買主が判断しやすくなる面もあります。伝え方に迷う場合は、媒介を依頼する不動産会社や弁護士に相談してください。
Q. 岡山市の耐震補助は、売却が決まっている家でも使えますか?
令和8年度の案内では、申請者は対象住宅の所有者であることなどが要件で、事業は年度内に完了するものに限られます。売却の予定そのものを除外する記載は見当たりませんでしたが、工事中に引渡しの時期が来る、所有者が変わるといった場合の扱いは個別の確認が必要です。売却と補助の両方を進めたいときは、申請前に建築指導課の建築安全推進係へ事前相談し、スケジュールを伝えたうえで確認してください。
Q. 登記の新築年月日が昭和57年以降なら、買主は耐震の証明なしで住宅ローン控除を使えますか?
国税庁の案内では、中古住宅の住宅ローン控除は「昭和57年1月1日以後に建築されたもの」であれば耐震の証明は求められていません。ただし控除には床面積や所得、借入れの内容など他の要件も多くあり、建築の日がどの書類で判断されるかも含めて、最終的には買主が税務署や税理士、借入れ先の金融機関で確認する必要があります。売主は登記事項証明書などの資料を正確に渡すことに努めてください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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