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SELLING JOURNAL / 費用・税金

岡山で住宅ローン控除を受けている家を売るとき|控除の終わりと新居の控除・譲渡特例の併用制限

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

今の家の住宅ローン控除は、住まなくなった年から受けられません。住み替え先で新たにローン控除を受ける場合、新居に入居した年の前2年・後3年の計6年間に旧居の売却で3,000万円特別控除や買換え特例などを使うと、新居のローン控除は使えません。どちらが有利かは売却益の大きさで変わるため、売る前に試算し、税理士や税務署に確認するのが安全です。

この記事で扱う「2つの税の仕組み」と前提

住宅ローンを借りて家を買った人の多くは、住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン控除)を受けています。国税庁のタックスアンサー タックスアンサー1210 では、住宅ローンを利用して住宅を取得し一定の要件を満たすと、入居後の各年分の所得税額から、年末のローン残高をもとに計算した額を差し引ける仕組みとして説明されています。一方、家を売って利益(譲渡所得)が出たときには、居住用財産の3,000万円特別控除、所有期間10年超の軽減税率、特定の居住用財産の買換え特例といった「譲渡の特例」があります。

この2つは別々の制度ですが、住み替えの場面では同時に関係してきます。今の家でローン控除を受けている人が家を売ると、①今の家の控除がいつまで続くか、②住み替え先で新しくローン控除を受けられるか、③旧居の売却で譲渡の特例を使えるか、の3点を一緒に考える必要があります。特に②と③は、片方を使うともう片方が使えない「併用制限」があり、売る年と新居に入る年の組み合わせで結果が変わります。

3,000万円特別控除そのものの要件や、買換え特例と3,000万円控除の選び方は別の記事で扱っています。この記事は「住宅ローン控除との関係」に絞って整理します。内容は2026年10月時点で国税庁の公表資料(令和8年4月1日現在法令等)を確認した一般情報です。実際の適用は個々の事情で変わるため、売買契約の前に税理士または所轄の税務署へ確認してください。

売る家の住宅ローン控除はいつまで受けられるか

住宅ローン控除には、控除を受ける年の12月31日まで引き続きその家に住んでいることという要件があります(国税庁タックスアンサー1211-1)。また、転勤について説明した タックスアンサー1234 では、控除を受けていた人が家に住まなくなった場合、住まなくなった日の属する年以降は控除を受けられないと示されています。つまり、売却のために引っ越して年末時点でその家に住んでいなければ、引っ越した年の分から今の家のローン控除は受けられなくなります。売却代金でローンを完済すれば年末残高もなくなるため、控除の対象となる借入れ自体がなくなります。

ここで注意したいのは、まだ控除期間が何年も残っていても、売ってしまえばその残りは使えないことです。売るかどうか迷っている段階では、「残りの控除期間に受けられたはずの額」も判断材料の一つになります。ただし、ローン控除を続けるために住み続けるかどうかは、住み替えの必要性や売却の時期と合わせて考えるべきことで、税だけで決めるものではありません。

なお タックスアンサー1234 には、転任の命令などやむを得ない事情で家を離れ、後で再び住む場合に、残りの控除期間について再適用できる仕組みが書かれています。これは「戻って住む」ことが前提の制度です。転勤で空けていた家をそのまま売る場合は、再び住むことがないため、この再適用を前提にした計画は成り立ちません。給与所得者で年末調整によって控除を受けている人は、売却した年の扱いを勤務先の担当者にも早めに伝えておくと、手続きの行き違いを防げます。

新居でローン控除を受けるなら「前2年・後3年」の制限がある

住み替え先で新しくローンを組み、新居で住宅ローン控除を受けようとする場合、国税庁タックスアンサー1211-1(新築等)と タックスアンサー1211-3(中古住宅)には共通して、新居に住み始めた年(居住年)とその前2年・その後3年の計6年間に、一定の譲渡所得の特例の適用を受けていないことという要件が書かれています(令和2年3月31日以前の譲渡は計5年間)。

対象として挙げられている特例は、①居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(いわゆる軽減税率)、②居住用財産の譲渡所得の特別控除(いわゆる3,000万円特別控除)、③特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例、④特定の居住用財産を交換した場合の特例、⑤既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え・交換の特例です。旧居の売却でこれらを使うと、6年間の範囲に入る限り新居のローン控除は受けられません。

売る側の資料からも同じことが確認できます。タックスアンサー3302(マイホームを売ったときの特例)には、入居した年、その前年または前々年にこの特例を受けた場合はローン控除を受けられない旨の注記があります。タックスアンサー3355(買換え特例)にも同様の注記に加え、入居した年の翌年から3年目までに、ローン控除の対象となる資産以外の資産を譲渡してこの特例を受ける場合も、ローン控除を受けられないと書かれています。

一方で、相続した親の家を売るときの「被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除」(いわゆる空き家特例)は、タックスアンサー1211-1 で制限の対象から除かれています。自宅の売却と相続した家の売却とでは扱いが違う点に注意してください。

旧居の売却で使う特例と新居の住宅ローン控除の関係
旧居の売却で使う特例新居の住宅ローン控除との関係確認した国税庁の資料
居住用財産の3,000万円特別控除居住年の前2年・後3年に使うと受けられないタックスアンサー1211-1、タックスアンサー3302
所有期間10年超の軽減税率の特例同じく受けられないタックスアンサー1211-1
特定の居住用財産の買換え特例同じく受けられないタックスアンサー1211-1、タックスアンサー3355
買換え時の譲渡損失の損益通算・繰越控除併用できるタックスアンサー3370
相続した家の空き家特例(被相続人の居住用財産)併用制限の対象から除かれているタックスアンサー1211-1
令和8年4月1日現在法令等の国税庁タックスアンサーで確認した一般情報です。適用の可否は個別の事情で変わるため、税務署または税理士に確認してください。

年表で確かめる:旧居を売る年と新居に入る年

併用制限は「何年に何をしたか」で決まるため、紙に年表を書いて確かめるのが確実です。仮に、令和8年に新居(住宅ローンあり)へ入居し、同じ年に旧居から引っ越した場合で考えます。新居の居住年は令和8年なので、制限がかかるのは前2年の令和6年・令和7年、居住年の令和8年、後3年の令和9年・令和10年・令和11年の計6年間です。この6年間のどこかで旧居を売り、3,000万円特別控除などの特例を使うと、新居のローン控除は受けられなくなります。

次に、旧居側の期限を重ねます。タックスアンサー3302 では、住まなくなった家を売る場合、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが3,000万円特別控除の要件の一つになっています。令和8年に旧居から引っ越したなら、旧居の売却期限は令和11年12月31日です。つまりこの例では、3,000万円特別控除を使える売却の時期がすべて、新居のローン控除の制限期間(令和11年まで)の中に入ります。売却を遅らせて制限を避けるという方法は、多くの場合とれないということです。

逆の順番も同じです。仮に令和7年に旧居を先に売って3,000万円特別控除を使い、令和8年または令和9年に新居へ入居した場合、旧居の売却年は新居の居住年の前2年に当たるため、新居のローン控除は受けられません。売り先行・買い先行のどちらでも、住み替えの前後で両方を使うのは難しいと考え、どちらを使うかを最初に決めておくのが現実的です。具体的な年の当てはめは、引越し日・売買契約日・引渡し日によって変わることがあるため、税務署か税理士に確認してください。

新居のローン控除を受けた後に旧居を売って特例を使う場合

住み替えでよくあるのが、先に新居へ移って住宅ローン控除の申告を済ませ、その後に旧居が売れたという順番です。このとき旧居の売却で3,000万円特別控除などを使うと、新居のローン控除はさかのぼって受けられなかったことになります。

国税庁の質疑応答事例「居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告」では、前の章で挙げた5つの特例のいずれかを受ける場合に、その資産を譲渡した年の前3年以内の各年分でローン控除を受けているときは、譲渡した日の属する年分の確定申告期限までに、その各年分の所得税について修正申告書または期限後申告書を提出し、受けたローン控除の額に相当する税額を納めなければならないとされています(租税特別措置法第41条の3第1項。令和2年3月31日以前の譲渡は前年分・前々年分)。

仮に、令和8年に新居へ入居し、令和8年分・令和9年分のローン控除を受けた後、令和10年に旧居が売れて3,000万円特別控除を使うとします。この場合、令和10年分の確定申告期限までに、令和8年分と令和9年分の修正申告などをして、控除で減った税額を納めることになります。年末調整でローン控除を受けていた人も、この手続きは自分で税務署に対して行う必要があります。

この「戻す」手続きを前提にすると、旧居の売却益が大きく3,000万円特別控除を使った方が有利な人は、新居のローン控除を最初から申告しない、または戻す前提で資金を残しておく、といった判断が必要になります。売却活動が長引きそうな場合ほど、この点を早めに整理しておくと慌てずに済みます。

どちらを使うかの考え方と試算の例

3,000万円特別控除などの譲渡の特例と、新居の住宅ローン控除のどちらを選ぶかは、主に「旧居の売却益の大きさ」と「新居で見込めるローン控除の額」の比べ合いになります。旧居を買ったときより安く売れて利益が出ないなら、譲渡の特例を使う必要がそもそもなく、新居のローン控除を選ぶ方向になります。反対に売却益が大きいほど、譲渡の特例を使う価値が大きくなります。

仮に、旧居(所有期間5年超)の長期譲渡所得が500万円になる場合で計算してみます。国税庁タックスアンサー3208 では、長期譲渡所得の税額は課税長期譲渡所得金額に所得税15%・住民税5%をかけ、さらに基準所得税額に2.1%の復興特別所得税がかかると説明されています。特例を使わない場合、所得税75万円、復興特別所得税1万5,750円、住民税25万円で、合計101万5,750円になります。3,000万円特別控除を使えば、この例では課税される譲渡所得がなくなります。なお、新居のローン控除を選ぶ場合は所有期間10年超の軽減税率の特例も制限の対象なので、この例のとおり通常の税率で計算することになります。

新居側は、仮に令和8年に中古住宅(省エネ性能の区分が「その他の住宅」)へ入居した場合、タックスアンサー1211-3 では控除期間10年、控除率は年末残高の0.7%、各年の限度額14万円とされています。年末残高が2,000万円なら初年は14万円ですが、残高が減れば控除も減るため、10年の合計は限度額の合計140万円より小さくなるのが普通です。新居の種類・入居年・省エネ性能で期間と限度額は大きく変わり、新築の「その他の住宅」は令和6年以降の入居で原則対象外となる点(タックスアンサー1211-1)にも注意が必要です。

この比べ方は、端数処理や他の所得、毎年の合計所得金額の要件(原則2,000万円以下)を考えていない概算です。売却益が出る年は合計所得金額にも影響することがあるため、実際の判断は税理士に試算を頼むのが確実です。

売却で損が出る場合と、相続した家を売る場合

旧居を売って損(譲渡損失)が出る場合は、扱いが変わります。国税庁タックスアンサー3370(マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)には、この特例と住宅借入金等特別控除は併用できると注記されています。旧居の売却損を給与所得などと差し引きしつつ、新居でローン控除を受けることが可能だということです。この特例自体にも旧居の譲渡期限(令和9年12月31日まで)や新居の取得時期などの要件があり、詳しい要件と申告の進め方は譲渡損失の記事で整理しています。

また タックスアンサー3302 には、3,000万円特別控除の要件として、売った年の前年・前々年にこの特例や譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例を受けていないことが挙げられています。過去に別の自宅を売って特例を使った人は、ローン控除との関係とは別に、この点も確認が必要です。

親から相続した家を売る場合の「被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除」は、前に触れたとおり タックスアンサー1211-1 でローン控除の併用制限から除かれています。自分の住み替えと相続した実家の売却が同じ時期に重なる人は、どの売却にどの特例を使うかで結果が変わるため、物件ごとに分けて整理しておくと話が混ざりません。

確定申告の手順と、市内での確認先

住み替えの年は、旧居の売却と新居の取得の両方の申告が重なります。次の順で準備すると漏れが少なくなります。①売買契約の前に、旧居の取得費・売却見込額から売却益が出るかを確かめる。②新居の入居年(予定)と旧居の売却年を年表にし、前2年・後3年の範囲を書き込む。③譲渡の特例と新居のローン控除のどちらを使うかを決める。④旧居でこれまで受けていたローン控除が、引っ越した年から受けられなくなることを確認する。⑤新居のローン控除を使う場合、1年目は確定申告が必要で、給与所得者は2年目以後を年末調整で受けられる(タックスアンサー1211-1)。⑥譲渡の特例を使う場合は、一定の書類を添えて確定申告をする(タックスアンサー3302)。⑦先にローン控除を受けていて後から特例を使うなら、譲渡した年分の確定申告期限までに過去の年分の修正申告などをする。

申告先は住所地を管轄する税務署です。広島国税局の「税務署所在地・案内(岡山県)」では、岡山市内は町名ごとに岡山東・岡山西・西大寺・瀬戸の各税務署に管轄が分かれていることが確認できます。同じ区の中でも町名によって担当が違うため、申告前に一覧で自分の住所を確かめてください。倉敷市や瀬戸内市にお住まいの場合も、同じ国税庁のページで所轄の税務署を確認できます。

住民税の住宅ローン控除については、岡山市の「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の拡充・延長(令和7年度)」のページで制度改正の案内があり、担当は財政局税務部課税管理課、適用の手続きは住所地の税務署へ問い合わせるよう案内されています。倉敷市・瀬戸内市の住民税は、各市の公式サイトで担当窓口を確認してください。

住宅ローン控除中の家を売る前のチェックリスト
  • 旧居の購入時の売買契約書など、取得費が分かる資料を探した
  • 売却見込額から、旧居に売却益が出るかの目安をつかんだ
  • 新居の入居予定年と旧居の売却予定年を年表に書き、前2年・後3年の範囲を確かめた
  • 旧居を住まなくなってから3年目の年末までに売れる計画かを確かめた
  • 譲渡の特例と新居のローン控除のどちらを使うかを税理士・税務署に確認した
  • 引っ越した年から旧居のローン控除が受けられなくなることを勤務先にも伝えた
  • ローン完済の手続きと新居の借入れについて金融機関と日程を合わせた
  • 自分の住所を管轄する税務署を国税庁のページで確認した

トリプルギブへのご相談

住宅ローン控除を受けている家の売却は、税の判断と、いつ売るか・いつ新居に移るかという段取りの判断が強く結びついています。トリプルギブでは、ご相談いただいた物件を調査したうえで、根拠を示した査定をご提出します。売却益が出そうかどうかの目安をつかむには、まず売れる見込みの価格を知ることが出発点になります。そのうえで売却方針を明確にし、仲介で買主を探すか、買取で時期を確定させるかを決めていきます。

住み替えでは、売却の時期が読めないことが税の判断を難しくします。買取であれば売却の時期を決めやすく、仲介であれば価格を優先しやすい、という違いを踏まえて、売り出し前に方針を一緒に整理します。公式CASEには、岡山市・倉敷市などで当社が手がけた戸建てや分譲地の取引実績を掲載しています。

税額の計算や特例の選択そのものは、税理士や所轄の税務署にご確認ください。ローンの残債や新居の借入れについては、お借入れ中の金融機関への確認も欠かせません。当社は、それぞれの専門家に確認する前提となる物件の価格や売却の時期について、一般情報も交えながら整理のお手伝いをします。住み替えを考え始めた段階でお気軽にご相談ください。

よくある質問

Q. 旧居の売却益がほとんど出ない見込みです。それでも3,000万円特別控除を申告したほうがよいですか?

3,000万円特別控除は、一定の書類を添えて確定申告をすることで適用を受ける特例です(国税庁タックスアンサー3302)。新居のローン控除の要件は、前2年・後3年にこうした特例の「適用を受けていないこと」なので、利益が出ず特例を使う必要がない場合は、新居のローン控除を選ぶ余地が残ります。取得費が分からないと利益の有無を判断できないため、まず購入時の資料を探し、申告の要否を税務署で確認してください。

Q. 転勤で家を空けていて、戻ったらローン控除を再適用するつもりでした。売ることにした場合はどうなりますか?

国税庁タックスアンサー1234 の再適用は、転任の命令などやむを得ない事情で家を離れ、その後再びその家に住むことを前提とした仕組みです。売却して再び住まないのであれば、残りの控除期間を再適用で使うことはできません。転勤先などで新しく家を買ってローン控除を受ける場合は、その新居について前2年・後3年の併用制限を改めて確認することになります。

Q. 新居はローンを使わず現金で買います。旧居の売却で3,000万円特別控除は使えますか?

新居で住宅ローン控除を受けないのであれば、この記事で説明した併用制限は問題になりません。旧居の売却で3,000万円特別控除を使えるかは、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることや、親子・夫婦など特別な関係の人への売却でないことなど、特例自体の要件で判断します。要件の詳細は国税庁タックスアンサー3302 で確認し、迷う点は税務署に相談してください。

Q. 新居のローン控除を2年分受けた後に旧居が売れました。修正申告をしないとどうなりますか?

国税庁の質疑応答事例では、旧居の売却で3,000万円特別控除などを受ける場合、譲渡した年の前3年以内に受けたローン控除について、譲渡した年分の確定申告期限までに修正申告書または期限後申告書を出し、控除額に相当する税額を納めることとされています。この手続きを前提に特例を使うかどうかを決める必要があるため、売買契約の前に税理士へ試算を頼み、納付する資金の見通しも立てておくと安心です。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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