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SELLING JOURNAL / 進め方

岡山で家を売る売主のためのローン特約|融資否決の白紙解除と手付金返還・解除期限の管理

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

ローン特約は、買主の住宅ローンが承認されなかったときに売買契約を解除できるようにする取り決めです。解除されると、売主は受け取った手付金などを無利息で返すのが国の示す考え方で、違約金も受け取れません。売主は契約前に金融機関名・融資額・承認取得期日・解除期限を具体的に決め、買主の事前審査の状況を確かめ、期日を日付で管理することが大切です。

ローン特約とは何か|売主にとっての意味

家を買う人の多くは、代金の一部または全部を住宅ローンでまかないます。ところが、売買契約を結ぶ時点では金融機関の正式な承認がまだ出ていないことがよくあります。そこで、融資が受けられなかった場合には契約をなかったことにできるよう、契約書に入れておく取り決めが「融資利用の特約」、一般にローン特約と呼ばれるものです。

宅地建物取引業法は、不動産会社が契約前に行う重要事項説明の項目として、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容と、その貸借が成立しないときの措置を挙げています(第35条第1項第12号)。また、契約成立後に交付する書面にも、貸借のあっせんに関する定めがある場合は、成立しないときの措置を記載することになっています(第37条第1項第9号)。つまり、ローンが通らなかったときにどうするかは、説明と書面の両方で明らかにしておくべき事項とされています。

売主にとってローン特約は、買主を守るための仕組みである一方、「契約したのに、ある日を境に白紙に戻るかもしれない」という不確かさを抱えることでもあります。この記事では、手付解除や住み替えの段取りそのものではなく、買主の融資という一点に絞って、売主が契約前と契約後に何を決め、何を見張ればよいかを整理します。

融資が否決されたときの白紙解除と手付金の返還

国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、ローン不成立の場合について、金融機関との保証委託契約が成立しないときや融資が認められないときは、売主または買主が売買契約を解除できる旨、そして解除権を行使できる期限を設ける場合はその旨を説明するとしています。さらに、売買契約を解除したときは、売主は手付または代金の一部として受け取った金銭を無利息で買主に返すこととしています。

ここが、手付解除との大きな違いです。民法は、買主が手付を放棄し、または売主が倍額を現実に提供して契約を解除できると定めています(第557条)。手付解除では、解除する側が手付分の負担を引き受けます。これに対してローン特約による解除は、条件どおりに融資が否決された場合に、どちらにも負担を残さず契約前の状態に戻すもので、いわゆる白紙解除と呼ばれます。売主は手付金を返し、違約金を請求することもできません。

民法の一般原則では、解除によって金銭を返すときは受け取った時からの利息を付けるとされています(第545条第2項)。これに対して上の国の考え方は、ローン特約による解除では無利息で返すこととしているので、契約書にも返還の時期と利息の扱いが書かれているかを確かめておきます。手付金を受け取ったら、解除の可能性がなくなるまでは使い道を決めずに置いておく、というのが売主としての備えになります。

解除条件型と解除権留保型|契約書のどちらの書き方かを見る

ローン特約の書き方には大きく二つの型があります。一つは、融資の不成立を「解除条件」とする書き方です。民法は、解除条件付きの法律行為は条件が成就した時から効力を失うと定めています(第127条第2項)。この型では、期日までに承認が得られなければ、誰かが解除の意思を伝えなくても契約が効力を失う仕組みになります。

もう一つは、融資が受けられなかったときに買主が契約を解除できる権利を持つ書き方(解除権留保型)です。この型では、買主が期限までに解除を申し出てはじめて契約がなくなります。契約書の定め方によっては、期限内に申出がなければ、融資が否決されていてもこの特約による解除ができなくなります。

国土交通省の標準媒介契約約款にも、この二つの型を前提にした文言があります。報酬の受領時期の条項で、売買契約が融資の不成立を解除条件として結ばれた後に不成立が確定した場合や、融資が不成立のときは依頼者が解除できるものとして結ばれた後に不成立が確定し、それを理由に解除した場合は、不動産会社が受け取った約定報酬の全額を遅滞なく返す(利息は付けない)とされています。売主は、自分の契約書がどちらの型か、解除の申出は誰に・どの方法で・いつまでに行うのかを、署名の前に不動産会社へ確認しておくと、後の行き違いを減らせます。

特約に書く項目|金融機関名・融資額・承認取得期日・解除期限

ローン特約で争いになりやすいのは、「どの融資が通らなかったら解除できるのか」があいまいなときです。売主の立場からは、少なくとも次の項目が具体的に書かれているかを確かめます。①申込先の金融機関名(複数の場合はすべて)、②融資を受ける金額、③融資の承認を得る期日(承認取得期日)、④特約による解除ができる期限(解除期限)、⑤解除の申出の方法(書面かどうか)、⑥解除したときの手付金などの返還方法。融資期間や金利の種類をあわせて書くこともあります。

金融機関名や融資額を書いておく意味は、条件の範囲をはっきりさせることにあります。たとえば「融資額◯◯万円」と決めてあれば、それより少ない額なら承認されたという場合に、特約の対象になるかどうかを契約書に照らして判断できます。逆に金融機関名が空欄だと、買主が条件の厳しい別の金融機関に申し込んで否決された場合も特約の対象になるのか、という疑問が残ります。

仮に、売買代金2,500万円、手付金100万円、融資額2,300万円、承認取得期日を契約日から4週間後、解除期限をその数日後とした場合を考えます。承認取得期日までに承認が出れば、売主は引渡しの準備を本格的に進められます。否決の連絡が解除期限までに届けば、売主は100万円を利息なしで返し、販売を再開します。期日と金額が書かれていれば、売主はいつ、何を判断すればよいかが分かります。ここに挙げた金額や日数は説明のための仮の数字で、実際の期日は金融機関の審査の進み方を踏まえて決めます。

売主が契約前に確認すること|事前審査の状況と申込みの段取り

ローン特約がある契約では、買主の融資が通るかどうかが、売主の予定を左右します。契約前に不動産会社を通じて、①買主がすでに金融機関の事前審査を受けているか、②受けている場合はどの金融機関か、結果はどうだったか、③本申込みをいつ行う予定か、④自己資金でまかなう分(手付金や諸費用)はどのくらいか、を確かめておくと、契約後の見通しが立てやすくなります。事前審査の結果は本審査の承認を約束するものではありませんが、まったく審査を受けていない状態と比べれば、判断材料になります。

あわせて、特約に書く金融機関と、事前審査を受けた金融機関が一致しているかも見ておきます。審査の進め方や期間は金融機関ごとに異なるため、承認取得期日に無理がないかは、買主側が金融機関に確かめることになります。売主が買主の収入や勤務先などの詳しい内容を求めることは個人情報にかかわるので、不動産会社が確認した範囲で状況を聞くのが現実的です。

もう一つ知っておきたいのが、買主の側の協力です。民法は、条件が成就することで不利益を受ける当事者が故意にその成就を妨げたときは、相手方は条件が成就したものとみなすことができると定めています(第130条第1項)。買主がわざと必要書類を出さないなど、融資の手続きを進めない事情があれば、特約による解除がそのまま認められるとは限りません。契約書に「買主は融資の申込み手続きを速やかに行う」といった定めがあるかも、確認しておきたい点です。

ローン特約付きで契約する前の売主チェックリスト
  • 買主が事前審査を受けているか、どの金融機関か、結果はどうかを不動産会社に確認した
  • 特約に書く金融機関名と、事前審査を受けた金融機関が一致している
  • 融資額が具体的な金額で書かれている
  • 承認取得期日と解除期限が具体的な年月日で書かれている
  • 解除が解除条件型か解除権留保型か、申出の方法(書面かどうか)を確認した
  • 解除したときの手付金などの返還方法と、利息を付けないことが書かれている
  • 買主が融資の申込みを速やかに行う旨の定めがあるかを確認した
  • 住み替えの場合、次の家の契約時期を解除期限との前後関係で決めた
ローン不成立時の説明事項と手付金などの無利息返還は、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(令和7年4月1日施行版、2026年11月3日確認)にもとづきます。個別の契約条項は不動産会社・弁護士に確認してください。

解除期限の管理|日付で決め、途中経過を聞き、終わりを確かめる

ローン特約で売主が最も注意したいのは期限の管理です。承認取得期日と解除期限が「契約日から◯日以内」のように書かれていると、数え方の違いで行き違いが起きやすくなります。契約書には具体的な年月日で書いてもらい、売主自身の手帳やカレンダーにも書き込んでおきます。

管理の手順は次のとおりです。①契約の場で、承認取得期日と解除期限の日付、解除の申出の方法を読み合わせる。②買主が本申込みをしたら、不動産会社から申込日と金融機関名の連絡をもらう。③承認取得期日の前に、審査の進み具合を不動産会社に確かめる。④承認が出たら、承認が出た旨を書面やメールなど記録の残る形で受け取る。⑤解除期限を過ぎたら、特約による解除の可能性がなくなったことを不動産会社と確認し、引渡しの準備(引っ越し、抵当権の抹消の手配など)を本格的に進める。

審査が長引き、買主側から期日を延ばしてほしいと頼まれることもあります。延長に応じるかどうかは売主が決めることですが、応じる場合は、新しい期日を書いた合意書を交わし、口頭だけで済ませないことが大切です。仮に、解除期限の前日に延長を頼まれ、売主が電話で了承しただけだった場合、後になって「延長したのか、しなかったのか」「新しい期限はいつか」が争いになるおそれがあります。延長すれば売主が次の買主を探し始める時期も遅れるので、その影響も考えて判断します。

ローン特約付き契約から解除期限経過までの流れ
  1. 01
    契約前

    事前審査の状況を確かめ、特約の項目(金融機関名・融資額・期日)を決める

  2. 02
    契約

    重要事項説明と契約書で特約を読み合わせ、手付金を受け取る

  3. 03
    本申込み

    買主が金融機関に申し込み、申込日と金融機関名の連絡を受ける

  4. 04
    承認取得期日

    承認の有無を、記録の残る形で受け取る

  5. 05
    否決の場合

    解除期限までの申出を確認し、手付金などを無利息で返して販売を再開する

  6. 06
    解除期限経過

    特約による解除がなくなったことを確認し、引渡しの準備を進める

延長に応じる場合は、新しい期日を書いた合意書を交わします。

住み替えの売主が受ける影響|売り先行・買い先行とローン特約

自宅を売って次の家を買う住み替えでは、買主のローン特約が、売主自身の購入の段取りに直接影響します。

売り先行(先に今の家を売る)の場合、今の家の売買契約を結んでも、買主の解除期限が過ぎるまでは契約が白紙に戻る可能性が残ります。この間に次の家の契約や引っ越しの日取りを確定させると、白紙解除になったときに、住む場所と資金の計画の両方を組み直すことになります。次の家を決める時期は、今の家の解除期限との前後関係を見て判断するのが安全です。

買い先行(先に次の家を買う)の場合は、今の家の売却代金を次の家の代金や借入れの返済に充てる計画かどうかが分かれ目です。売却代金をあてにしているなら、自分の買主の融資が否決されて売却が白紙になったとき、次の家の残代金をどう用意するかという問題が生じます。自分が買主として結ぶ契約にどんな特約を入れられるか、借入れの条件をどうするかは、契約前に購入先の不動産会社と金融機関へ相談しておきます。

国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、買い換えのための売却と購入の媒介を受ける不動産会社に対し、売却の契約の不成立が確定したときに、購入側の契約で受け取った報酬の全額を遅滞なく返す旨の特約をし、書面にしておくことが望ましいとしています。住み替えで売却と購入の両方を同じ会社に頼む場合は、媒介契約にこうした定めがあるかも確かめておくとよいでしょう。

岡山での確認先と相談先

ローン特約の内容は契約書と重要事項説明書に書かれるので、まず確認する相手は仲介を頼んでいる不動産会社です。契約の前に、特約の条文の写しをもらい、金融機関名・融資額・承認取得期日・解除期限・申出の方法・返還の方法が空欄になっていないかを一緒に確認します。分からない言葉があれば、署名の前に説明を求めて構いません。

買主の審査の進み方や、承認取得期日に無理がないかは、買主側が申し込む金融機関に確かめてもらう事項です。売主自身が住み替えで借入れをする場合や、売却代金で今の住宅ローンを完済する予定の場合は、売主も自分の取引金融機関に、白紙解除になったときの影響を含めて相談しておくと安心です。

特約の解釈で買主と意見が分かれたとき、たとえば期限内に解除の申出があったか、買主が融資の手続きを怠っていなかったかが問題になったときは、弁護士に相談します。岡山市では、市内在住の人を対象に、弁護士が法律の一般的な説明を行う無料法律相談を広報広聴課が案内しており、予約制で一人25分となっています(2026年11月時点の市の掲載内容)。倉敷市や瀬戸内市など他の市町にお住まいの人は、それぞれの公式サイトで相談窓口を確認してください。この記事の内容は一般情報で、個別の契約の結論を示すものではありません。

トリプルギブへのご相談

ローン特約は、契約書の一つの条項にすぎないように見えますが、売主にとっては引渡しまでの予定、手付金の扱い、住み替えの段取りに広く関わります。トリプルギブでは、ご相談のあと物件を調査し、その結果をもとに根拠のある査定を提出します。売却の方針を明確にしたうえで、仲介で買主を探すか、買取にするかを確定するので、買主の融資の結果を待つ期間が売主の計画に合うかどうかも、方針を決める材料としてご一緒に考えられます。

岡山市・倉敷市・瀬戸内市を中心にご相談を受けており、対応できるかどうかは物件ごとに判断します。公式CASEには、分譲地や中古住宅などの取引実績を掲載していますので、あわせてご覧ください。契約条項の法的な判断が必要な点は弁護士に、借入れや返済の見通しは金融機関に確認しながら進めることをおすすめします。

よくある質問

Q. 買主のローンが融資額より少ない金額で承認されたと言われました。ローン特約で解除されますか。

契約書に書いた融資額と承認額を比べ、特約の条件に当たるかどうかで決まります。融資額が具体的に書かれていれば判断しやすく、空欄やあいまいな書き方だと意見が分かれやすくなります。買主が差額を自己資金で補って契約を続けるという選択もありえます。まず不動産会社を通じて買主の意向を確かめ、判断に迷う場合は弁護士に相談してください。

Q. 解除期限を過ぎてから、買主から融資が否決されたと連絡がありました。手付金は返さなければいけませんか。

特約による解除ができるかどうかは、契約書に書かれた期限と申出の方法、解除条件型か解除権留保型かによって変わります。期限を過ぎていれば、特約による白紙解除の対象にならない場合があり、その後は手付解除や違約の定めの問題として扱われることもあります。連絡の日時と内容を記録し、手付金を返す前に不動産会社と契約書を確認し、必要に応じて弁護士に相談してください。

Q. ローン特約を付けない契約にしてほしいと買主に頼むことはできますか。

特約を付けるかどうかは当事者が話し合って決めることなので、売主から希望を伝えること自体はできます。ただ、住宅ローンを使う買主にとって特約がない契約は、融資が否決されたときに手付金を失うなどの負担につながるため、受け入れてもらえない場合もあると考えておく必要があります。現金で購入する買主を優先したい事情があるなら、販売を始める段階で不動産会社に伝えておきます。

Q. ローン特約で白紙解除になった場合、不動産会社に支払った仲介手数料はどうなりますか。

国土交通省の標準媒介契約約款には、融資の不成立を解除条件として結ばれた売買契約で不成立が確定した場合などに、不動産会社が受け取った約定報酬の全額を遅滞なく、利息を付けずに返すという定めがあります。実際の扱いは、自分が結んだ媒介契約の条項によるので、契約書の報酬の受領時期と返還の条項を確かめてください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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