SELLING JOURNAL / 状況別
岡山で共有名義の不動産の自分の持分だけを売る|買い手・共有物分割・改正民法・税金
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
共有名義の不動産でも、自分の持分だけなら原則としてほかの共有者の同意なしに売ることができます。ただし、持分だけを買っても建物の建て替えや全体の売却を自由に決められないため、買い手は限られ、価格も全体を売る場合より低くなりやすいとされています。まずほかの共有者への売却を打診し、まとまらなければ共有物分割や、所在不明の共有者がいる場合の令和5年施行の裁判制度も比べて選ぶのが現実的です。
全体を売るには全員の同意、自分の持分だけなら単独で売れる
親から相続した実家や、夫婦・きょうだいで買った土地が「共有名義」になっている場合、売り方は大きく2つに分かれます。1つは共有者全員が売主になって不動産全体を売る方法、もう1つは共有者の1人が自分の持分だけを売る方法です。全員で全体を売る進め方は別の記事で扱っているため、この記事では後者、つまり話し合いがまとまらないときに「自分の持分だけを手放したい」場面を中心に整理します。
法務省の法制審議会の部会資料では、共有物全体について売却などの法律上の処分をするには共有者全員の同意が必要と解されていると説明されています。その理由の1つとして、全体を処分することは共有者全員の持分権を処分することだから、という考え方が紹介されています。
裏を返すと、自分の持分は自分の権利であり、民法206条が定める「所有者は法令の制限内で自由に所有物を処分できる」という原則のもとで、ほかの共有者の同意がなくても売ることができると一般に考えられています。同じ部会資料でも、共有者の1人が自己の持分を第三者に譲渡した場面を前提に、登記がなければ譲受人は持分の取得をほかの共有者に対抗できないとする最高裁判例が紹介されています。持分を売ったら、持分移転の登記まで済ませることが大切です。
ただし、「売れる」ことと「納得できる条件で売れる」ことは別の問題です。次の項目で、持分だけの買い手が限られる理由を見ていきます。
持分だけの買い手が限られる理由
持分を買った人は、その不動産の新しい共有者になります。民法249条では、各共有者は共有物の全部について持分に応じた使用ができるとされる一方、共有物を使用する共有者は、別段の合意がない限り、ほかの共有者に自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うとされています。持分を買っても、その家に自由に住んだり、土地を思いどおりに使ったりできるわけではありません。
さらに民法251条では、共有物に変更(形状や効用の著しい変更を伴わないものを除く)を加えるには、ほかの共有者の同意が必要です。建物を建て替える、土地を造成するといった使い方は、持分を買っただけでは決められません。全体を第三者に売るにも、残りの共有者全員の同意が必要になります。
法務省の「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」(令和8年4月版)でも、不動産の共有持分を売って得る代金よりも、不動産全体を売って持分に応じて受け取る代金のほうが高額になりやすいと説明されています。持分だけの売却は、利用の自由が限られる分、価格面で不利になりやすいということです。
こうした事情から、持分の買い手として現実に考えやすいのは、①すでに共有者になっている人(ほかの共有者)、②共有関係の解消を前提に持分を取得する事業者など、に限られます。どちらを相手にする場合も、なぜその価格になるのかを説明してもらい、全体を売る場合の見込みと比べてから判断するのが大切です。
まずはほかの共有者に持分の買取りを打診する
持分の売り先として最初に検討したいのは、ほかの共有者です。ほかの共有者が持分を買えば、その人の持分が増え、共有者が2人だけなら単独の所有になります。買う側にとっても、自分の判断で住み続けたり、建て替えたり、将来まとめて売ったりできるようになるため、第三者より持分の価値を認めてもらいやすい相手です。
打診の前に準備したいのは、①登記事項証明書で共有者と持分の割合を確認する、②固定資産税の課税明細や査定で不動産全体の価格の目安を知る、③住んでいる共有者がいるか、固定資産税や修繕費を誰が負担してきたかを整理する、の3点です。全体の価格に持分の割合を掛けた金額は1つの目安になりますが、買う側の資金の都合や、これまでの費用負担の精算をどう考えるかで、話し合いの着地点は変わります。
価格がまとまったら、口約束で済ませず、売買契約書を作り、代金の支払いと持分移転の登記を同じ日に行うのが基本です。親族どうしの取引では、価格の決め方によって税の扱いが変わることもあります。ここでの説明は一般情報ですので、価格の決め方は税理士、登記は司法書士に確認してください。
反対に、ほかの共有者から「あなたの持分を売ってほしい」と打診された場合も、同じ準備で価格の妥当性を確かめられます。
話し合いがまとまらないときの共有物分割
ほかの共有者が買い取りに応じない、かといって全体を売ることにも同意しない、という場合に検討するのが共有物分割です。民法256条では、各共有者はいつでも共有物の分割を請求できるとされています(5年を超えない期間内で分割しない契約をすることは認められ、その更新も1回あたり5年が上限です)。
分割の方法をまず共有者間で協議し、協議が調わないときや、協議ができないときは裁判所に請求できます(民法258条1項)。令和5年4月1日に施行された改正民法では、裁判による分割の方法として、①現物を分ける方法と、②一部の共有者に金銭の支払い義務を負わせて、ほかの共有者の持分を取得させる方法(賠償分割)が明記されました。これらができないときや、分割で価格を著しく減らすおそれがあるときは、裁判所は競売を命じることができます(同条2項・3項)。裁判所は分割の裁判で、金銭の支払いや登記義務の履行などを命じることもできます(同条4項)。
法務省の資料では、共有者の一部が所在不明などで協議ができない場合にも、裁判による共有物分割ができることが明確になったと説明されています。
共有物分割は、持分を「売る」のではなく共有関係そのものを解消する手続きです。結果として現物で土地を分けることもあれば、ほかの共有者から代償金を受け取ることも、競売で全体が売られることもあります。どの結果になるかは事案によるため、訴えを考える段階では弁護士への相談が欠かせません。
| 項目 | ほかの共有者に売る | 第三者に持分だけ売る | 共有物分割を求める |
|---|---|---|---|
| ほかの共有者の同意 | 買う側の合意が必要 | 同意は求められていないと一般に解される | 協議が調わなければ裁判所に請求できる |
| 価格の傾向 | 利用の自由が増すため価値を認めてもらいやすい | 全体を売る場合より低くなりやすい | 現物・代償金・競売など結果は事案による |
| 主な注意点 | 費用負担の精算も含めて話し合う | 相手の素性と価格の根拠を確かめる | 時間と弁護士費用がかかることがある |
| 税の扱い | 持分の譲渡所得を申告 | 持分の譲渡所得を申告 | 持分に応じた現物分割は譲渡なしの扱い |
令和5年施行の改正民法|所在不明の共有者がいるときの持分取得と譲渡
共有者の中に、登記簿や住民票を調べても所在が分からない人がいると、持分の買取りも全体の売却も進みません。令和5年4月1日施行の改正民法は、こうした場面のために2つの裁判の制度を設けました。どちらも不動産の所在地を管轄する地方裁判所に申し立てます。
①所在等不明共有者の持分の取得(民法262条の2)は、裁判所の決定を得て、所在が分からない共有者の持分を申立人が取得する制度です。法務省の資料では、異議届出期間等の公告(3か月以上)を経て、申立人が裁判所の決める時価相当額の金銭を供託し、取得の裁判が確定した時に持分を取得する流れが示されています。
②所在等不明共有者の持分の譲渡(民法262条の3)は、所在不明の共有者の持分を第三者に譲渡する権限を、申立てをした共有者に与える制度です。この権限は、所在不明の共有者以外の共有者全員が特定の第三者に持分の全部を譲渡することが条件とされ、不動産全体を売る場面でしか使えません。裁判が確定した時から原則2か月以内に、別途売買契約などで譲渡する必要があります。
どちらの制度も、所在不明の共有者の持分が遺産分割をすべき相続財産に属する場合は、相続開始の時から10年を経過していないと使えません。所在不明の人がいるという理由だけで「自分の持分だけ安く売る」前に、こうした制度で全体を売る道がないかを確かめる価値があります。申立ての準備は弁護士や司法書士に相談してください。
持分を売ったときの譲渡所得の考え方
持分だけを売った場合も、土地や建物を売ったときと同じく譲渡所得として、給与などのほかの所得と分けて税金を計算します(分離課税)。国税庁タックスアンサー3202(令和8年4月1日現在)では、譲渡所得は売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算するとされています。持分を売ったときは、売った持分に対応する取得費を差し引くことになります。
取得費が分からない場合や、実際の取得費が売った金額の5%より少ない場合は、売った金額の5%を取得費(概算取得費)にできます。譲渡費用は、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代など、売るために直接かかった費用です。相続で取得した持分の所有期間は、原則として亡くなった方が取得した日から数えます。売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えれば長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得です。
税率は、長期が所得税15%・住民税5%(タックスアンサー3208)、短期が所得税30%・住民税9%(同3211)で、平成25年から令和29年までの各年分は基準所得税額の2.1%の復興特別所得税もあわせて納めます。
共有のマイホームを売った場合の3,000万円特別控除は、使えるかどうかを共有者ごとに判定し、使える共有者1人につき最高3,000万円とされています(タックスアンサー3308)。持分だけを売る場面でこの特例や軽減の特例を使えるかは事情によるため、ここでの説明は一般情報にとどめ、税理士か税務署で確認してください。
仮にきょうだいで共有する土地の持分を売った場合の計算例
仮に、亡くなった父が何十年も前に買った土地を、兄と自分が2分の1ずつ相続して共有しているとします。全体を売る話がまとまらず、自分の持分を兄に900万円で売ることになりました。父が買ったときの資料が見つからず、取得費は概算取得費として売った金額の5%の45万円、売買契約書の印紙代などの譲渡費用は合計5万円だったとします。
譲渡所得は、900万円-(45万円+5万円)=850万円です。父の取得から数えて所有期間は5年を超えるので長期譲渡所得となり、特別控除を使わないとすると、所得税は850万円×15%=127万5,000円、復興特別所得税は127万5,000円×2.1%=2万6,775円、住民税は850万円×5%=42万5,000円が目安です。手取りを考えるときは、この税金分を差し引いて考える必要があります。
これは端数処理、ほかの所得との関係、使える特例の有無などを考えない単純化した計算です。父が買った当時の契約書などで実際の取得費が分かれば、概算取得費より税額が小さくなることもあります。
同じ土地を、持分の割合に応じて現物で2つに分ける共有物分割をした場合は、所得税基本通達33-1の7により、その分割による土地の譲渡はなかったものとして扱われます。一方、国税庁の質疑応答事例「共有物の分割」では、2つの不動産の持分を交換するような分け方は、1つの土地を持分に応じて現物分割したものではないため、持分の交換として課税関係が生じると回答されています。選ぶ方法で税の結果が変わるため、事前に税理士に相談してください。
持分を手放すまでの手順と、岡山での確認先
自分の持分を手放すまでの流れは、おおむね次のとおりです。①登記事項証明書で共有者全員の氏名・住所と持分の割合を確認する、②不動産全体の価格の目安を知る、③ほかの共有者に、全体を一緒に売るか、自分の持分を買い取ってもらえるかを打診する、④まとまらない場合は、持分を第三者に売る、共有物分割を求める、所在不明の共有者がいれば裁判の制度を使う、のどれが合うかを専門家と比べる、⑤売買契約と持分移転の登記、⑥売った翌年に確定申告、という順です。②を③の前に置くのは、価格の根拠がないまま打診すると、話し合いがかみ合わなくなりやすいためです。
地元での確認先として、登記事項証明書の取得や登記の手続きは、不動産の所在地を管轄する法務局で扱っており、岡山地方法務局の本局は岡山市北区南方にあります。所在不明の共有者に関する持分取得・譲渡の裁判は、不動産の所在地を管轄する地方裁判所が申立先で、岡山地方裁判所は北区南方にあり、倉敷支部・津山支部・新見支部もあります。どこに申し立てるかは事前に裁判所か弁護士に確認してください。
譲渡所得の確定申告は住所地の税務署に行います。岡山市内は住所によって岡山東・岡山西・西大寺税務署などに分かれ、瀬戸内市は西大寺税務署の管轄です。倉敷市も地域により管轄の税務署が分かれます。
岡山市民の方は、市が開く弁護士の無料法律相談(予約制・1人25分、1年以内に利用していない方が対象)も、共有物分割を考える前の相談先になります。
- 登記事項証明書で共有者全員と持分の割合を確認した
- 不動産全体の価格の目安を査定などで把握した
- 住んでいる共有者の有無と、固定資産税・修繕費の負担を整理した
- ほかの共有者に、全体の売却か持分の買取りを打診した
- 所在不明の共有者がいる場合、相続開始から10年の経過を確認した
- 取得費の資料(購入時の契約書など)を探した
- 譲渡所得の税額の目安を税理士や税務署で確認した
- 登記と契約書の作成を司法書士などと段取りした
トリプルギブへのご相談
共有名義の不動産で、自分の持分だけを手放すか、全体を売るか、共有物分割を求めるかを考えるとき、判断の出発点になるのは「不動産全体ならいくらで売れそうか」という目安です。トリプルギブでは、ご相談をいただいたあと物件を調査し、根拠を示した査定をお出ししています。ほかの共有者と話し合うときにも、同じ資料をもとに価格を確かめていただけます。
そのうえで、全体を売ることで共有者の皆さまの話がまとまる場合は、一般の買主を探す仲介にするか、当社が買い取るかを、売却の方針を確かめながら確定します。公式CASEでは、岡山市・倉敷市などでの住宅用地や中古住宅などの取引実績を紹介しています。
持分だけの取引、共有物分割、所在不明の共有者に関する裁判の手続きは、弁護士・司法書士の分野になる部分が多く、税金は税理士の分野です。当社は不動産の調査と売却の面からお手伝いし、専門家への相談が必要な点はその都度お伝えします。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、まずは物件の所在地と共有の状況をお聞かせください。
よくある質問
Q. 自分の持分だけを売ることを、ほかの共有者に知らせる義務はありますか?
民法上、自分の持分を売るのにほかの共有者の同意は求められていないと一般に考えられています。ただ、知らないうちに見知らぬ人が共有者になると、その後の利用や売却の話し合いがこじれやすくなります。ほかの共有者に買取りを打診してから第三者への売却を考えるほうが、価格面でも関係面でも納得しやすいことが多いでしょう。具体的な進め方は弁護士に相談してください。
Q. 共有している家にほかの共有者が住んでいます。自分は使っていないのに固定資産税を負担しているのは仕方ないのですか?
民法249条では、共有物を使用する共有者は、別段の合意がない限り、ほかの共有者に自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うとされています。持分を売る・買い取ってもらう話し合いの中で、これまでの使用や費用負担をどう精算するかもあわせて決めておくと、後の争いを防ぎやすくなります。金額の考え方は弁護士や税理士に確認してください。
Q. 親が亡くなってすぐ、連絡の取れない相続人がいます。所在等不明共有者の制度はすぐ使えますか?
所在不明の共有者の持分が、共同相続人の間で遺産分割をすべき相続財産に属する場合は、相続開始の時から10年を経過していないと、持分の取得や譲渡の裁判は使えません。相続から間もない場合は、遺産分割の手続きなど別の方法を検討することになります。どの手続きが合うかは弁護士や司法書士に相談してください。
Q. 持分を売ったあと、買った人との間で何か手続きが残りますか?
持分の売買では、代金の受領と同時に持分移転の登記を行うのが基本です。登記がないと、買った人は持分の取得をほかの共有者に対抗できないとする最高裁判例があり、法務省の資料でも紹介されています。売った年の翌年には譲渡所得の確定申告が必要になる場合があるため、売買契約書や領収書、取得費の資料は保管しておきましょう。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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