SELLING JOURNAL / 状況別
岡山で隣地の所有者に土地や家を売るとき|所有者の調べ方・価格の根拠・測量と税の注意
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
狭小地・接道不足・旗竿地・空き地などは、隣地と合わせると使い道が広がるため、隣の所有者が有力な買い手になることがあります。打診の前に登記事項証明書で相手を確かめ、取引価格の情報や査定書で価格の根拠を用意し、境界・測量と契約・登記の段取りを決めてから話を進めると、あとで揉めにくくなります。
隣地の所有者が有力な買い手になりやすい土地
一般の買主に売り出しても反応が薄い土地でも、隣の所有者から見ると事情が違うことがあります。隣地と合わせれば、敷地が広がって建て替えの配置に余裕が出る、駐車場や庭を確保できる、道路側の土地とつながって出入りしやすくなる、といった使い道が生まれるからです。
向いているのは、次のような場面です。①狭小地:単独では建てられる家が限られるが、隣と合わせると普通の住宅の広さになる。②接道不足:道路に接する幅が足りず単独では建て替えが難しいが、道路に接している隣地と一体にすれば使い道が出る。③旗竿地:路地状部分だけ、または奥の敷地を隣が欲しがることがある。④空き地:使っていない土地を、隣の住人が駐車場や家庭菜園、将来の子世帯の敷地として求めることがある。
ただし、隣の所有者に買う意思と資金があるとは限りません。断られたときに一般の売り出しや買取に切り替えられるよう、次の手を決めてから打診します。接道や路地状部分の幅の確かめ方は、接道不足の土地や旗竿地を扱った別の記事に詳しく書いていますので、この記事では「隣に売る」場面の段取りに絞って整理します。説明は一般情報です。
打診の前に、隣地の所有者を登記事項証明書で確かめる
隣に住んでいる人が、その土地や家の所有者とは限りません。親の名義のまま、きょうだいとの共有、会社名義、すでに貸しているといったこともあります。声をかける前に、隣地の登記事項証明書を取り、所有者の氏名・住所、共有者の有無と持分、抵当権などの登記を確かめます。
不動産登記法第119条は、登記事項証明書は「何人も」手数料を納めて交付を請求できると定めています。隣地の証明書を取るのに、相手の同意はいりません。また、請求は原則として、その不動産を管轄する登記所以外の登記所でもできます。請求には住所ではなく「地番」(建物は家屋番号)が必要です。自分の土地の権利証や固定資産税の通知書に書かれた地番を手がかりに、法務局で取得できる地図や図面(地図・図面証明書)で隣の地番を確かめます。
手数料は、2026年10月30日に法務局のページで確認した時点で、窓口で請求する場合が1通600円、オンラインで請求して郵送で受け取る場合が520円、オンラインで請求して登記所などの窓口で受け取る場合が490円です。改定されることがあるため、請求前に法務局のページで確認してください。当地を管轄するのは岡山地方法務局(岡山市北区南方)で、県内には支局もあります。
所有者が亡くなっている・連絡先が分からないとき
登記事項証明書の住所が古いまま、あるいは所有者がすでに亡くなっているということは珍しくありません。所有者が亡くなっている場合、話をする相手は相続人です。相続人どうしで誰が隣地を引き継ぐか決まっていないと、買う・買わないの判断も、買った後の登記も進められません。相続の整理が先になることが多いため、相手の事情を聞きながら、急がせずに時期を合わせることになります。
登記の住所に手紙を送っても届かない、相続人が誰か分からないといった場合は、その隣地の所有者に売る話は現実的ではなくなります。一般の買主への売り出しや買取に切り替えるほうが早いことが多いでしょう。
それでも、売る前の測量では隣地との境界の確認が必要になります。法務省の資料によると、令和5年4月1日施行の改正民法で、土地の所有者は境界標の調査や境界に関する測量のために、必要な範囲で隣地を使用できることが明確になりました(民法第209条)。使う前に目的・日時・場所・方法を通知するのが原則ですが、隣地の所有者が分からない、所在が分からない場合は、判明した後に遅滞なく通知すれば足りるとされています。反対に、所有者不明の隣地を自分が買い取りたい場合は、利害関係人が地方裁判所に申し立てて管理人を選んでもらう所有者不明土地管理制度があり、管理人は裁判所の許可を得て売却することもできます。どの手段が合うかは事案によるため、司法書士や弁護士に相談してください。
価格の決め方|「隣にとっての価値」と相場の根拠を分けて考える
隣地への売却では、売主と買主の間に市場の競争がありません。そのため価格の根拠が弱いと、「高すぎる」「足元を見られた」といった不信につながりやすくなります。打診の段階から、客観的な資料を一緒に示せるように準備します。
1つ目の根拠は、国土交通省の不動産情報ライブラリです。不動産取引価格情報・成約価格情報の検索や、地価公示・都道府県地価調査の検索ができ、周辺で似た条件の土地がどの程度で取引されたかの目安になります。ただし、面積・形・接道が違えば単価も変わるため、そのまま当てはめることはできません。2つ目は、不動産会社による査定書です。取引事例、道路や形の補正、建物の評価などを書面で示してもらうと、相手にも根拠を説明しやすくなります。
そのうえで、隣地の所有者にとっての価値を考えます。単独では使いにくい土地でも、隣と一体になると使い道が広がるため、相手にとっては一般の相場より高い価値を持つことがあります。一方で、相手から見れば「もともと使い道の少ない土地」でもあります。仮に、単独では建て替えが難しい細長い空き地を、隣の家の駐車場用に売る場合なら、①一般の買主に売った場合の見込み、②隣と一体になったときの価値、③測量や登記の費用をどちらが負担するか、を並べて話し合うと、価格の折り合いがつけやすくなります。安く売りすぎた場合の税の扱いは、後の税金の項で触れます。
境界の確認と測量|隣地への売却でも省かない
隣地の所有者に売る場合、境界を接している相手がそのまま買主になるので、境界の話はしやすくなります。ただし、売る土地には隣の買主以外にも接している土地や道路があることが多く、それらとの境界も確かめる必要があります。また、売買代金を面積で決めるなら、実際に測った面積(実測)を使うか、登記上の面積で決めて差が出ても精算しないかを、契約で決めておきます。
法務省は、土地が登記されたときに定められた区画の線を「筆界」と呼び、所有者どうしの合意では変えられないと説明しています。いわゆる所有権の範囲と筆界は一致することが多いものの、一致しない場合もあります。隣どうしで「この辺りまで」と口約束で決めて代金を払っても、登記上の筆界は動きません。境界標が見当たらない、塀の位置と図面が合わない場合は、土地家屋調査士に測量を依頼し、隣接する所有者に立会いを求めて境界を確かめます。話し合いで決着しない場合は、法務局の筆界特定登記官が筆界の位置を示す筆界特定制度もあります。
測量の費用をどちらが負担するかは、価格と一緒に決めておくと後から揉めにくくなります。境界確定の進め方の詳細は、境界と測量を扱った別の記事で解説しています。
一部だけ売るときの分筆と、買った側で土地を合わせるときの注意
隣の所有者が欲しいのが土地の一部だけ、というケースもあります。たとえば、奥の敷地に通じる細長い部分だけ、隣家との間の幅1〜2m程度の帯状の部分だけ、といった場合です。一筆の土地の一部を売るには、その部分を分ける分筆の登記が必要になり、前提として測量と境界の確認が欠かせません。手続きは土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。分ける前に、自分の手元に残る土地が道路に接する幅や形の点で建て替えに支障がないかを確かめておかないと、残った土地が売りにくくなることがあります。分筆の流れや費用は、分筆登記を扱った別の記事で詳しく解説しています。
買った隣の所有者が、自分の土地と一つの筆にまとめたいと考えることもあります。不動産登記法第41条は、相互に接続していない土地、地目や地番区域が異なる土地、所有者や持分が異なる土地、所有権の登記以外の権利(法務省令で定めるものを除く)が登記されている土地などの合筆はできないと定めています。買主の土地に抵当権が付いている、地目が違うといった事情があると、すぐにはまとめられないことがあります。
なお、建築基準法施行令第1条は、建築上の「敷地」を、一の建築物などがある「一団の土地」と定めています。登記の筆の単位と建築上の敷地は同じではないため、隣地と合わせて建て替えを考える場合は、合筆の要否も含め、建築士を通じて岡山市建築指導課などで確かめるよう買主に伝えておくと親切です。市は建築基準法の運用の考え方を「岡山市建築基準法取扱基準」として公表しています。
当人どうしで進める場合と、仲介を入れる場合の違い
隣どうしで話がまとまると、不動産会社を通さずに当人どうしで契約しようと考える方もいます。個人間で売買すること自体は可能ですが、仲介を入れた場合と比べて、誰が何を担うかが大きく変わります。
宅地建物取引業法第35条は、宅地建物取引業者が売買を媒介するとき、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士に、登記された権利の内容などの重要事項を書面を交付して説明させることを定めています。また第37条は、媒介で契約が成立したときに、業者が契約内容を記した書面を各当事者に交付することを定めています。当人どうしの売買では、こうした説明や書面づくりを担う人がいないため、①売買の対象(一筆全部か一部か、面積は実測か登記か)、②代金と支払時期、③測量・分筆・登記の費用負担、④境界の明示、⑤引渡し後に不具合が見つかったときの扱い、⑥固定資産税の精算、を自分たちで書面に落とす必要があります。
所有権移転の登記は、代金の支払いと同時に行うのが基本です。当人どうしの場合でも、登記は司法書士に依頼し、代金の受け渡しと書類の確認を同じ日に行う段取りにすると安心です。買主が金融機関の融資を使う場合は、売買契約書や重要事項説明書の提出を求められることもあるため、早めに買主から金融機関に確認してもらいます。仲介手数料はかかりますが、価格の根拠づくりから契約・決済の段取りまでを第三者に任せられる点が仲介を入れる意味です。
| 項目 | 当人どうしで売る | 仲介を入れて売る |
|---|---|---|
| 価格の根拠 | 自分で取引価格の情報などを集めて説明する | 査定書などで根拠を示してもらえる |
| 重要事項の説明 | 説明する人がいない | 宅地建物取引士が契約前に書面で説明する |
| 契約書 | 当事者が自分たちで作る | 業者が契約内容を記した書面を交付する |
| 決済と登記 | 司法書士に依頼し、段取りも自分たちで組む | 司法書士と日程を合わせ、段取りを任せられる |
| 費用 | 仲介手数料はかからない | 仲介手数料がかかる |
税金の一般情報|譲渡所得と、安く売りすぎたときの扱い
隣地に売った場合も、利益が出れば通常の売却と同じく譲渡所得として課税されます。国税庁によると、譲渡所得は「売却金額-取得費-譲渡費用」で計算し、測量費や仲介手数料、売買契約書の印紙代などは譲渡費用に当たります。取得費が分からない場合は、売却金額の5%を取得費とすることができます。売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると長期譲渡所得となり、税率は所得税15%・住民税5%で、所得税には復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)が加わります(令和8年4月1日現在の法令等による)。
仮に、親から相続した土地(親の購入時期は20年以上前、取得費は不明)を隣地の所有者に600万円で売り、測量費などの譲渡費用が50万円かかった場合で考えます。取得費は600万円の5%で30万円、譲渡所得は600万円-30万円-50万円=520万円です。ほかに控除や特例を使わない前提では、所得税78万円、復興特別所得税16,380円、住民税26万円が目安になります。相続した土地の所有期間は、原則として亡くなった方の取得日から数えます。実際の税額は、端数処理や他の所得、使える特例によって変わります。
安く売りすぎた場合にも注意が必要です。個人の隣人に時価より著しく低い価額で売ると、差額を買主が贈与で受け取ったとみなされることがあり、土地や家屋の時価は「通常の取引価額」で見るとされています。著しく低いかどうかは個別に判定されます。また、隣地の所有者が会社で、時価の2分の1を下回る価額で売った場合は、売主側も時価で売ったものとして譲渡所得を計算します。この項は一般情報です。具体的な判断や申告は税理士か税務署に相談してください。
隣地に売るまでの手順と、当地での確認先
隣地への売却は、次の順で進めると抜けが出にくくなります。①自分の土地の登記事項証明書と図面、隣地の登記事項証明書を取り、所有者・共有者・抵当権を確認する。②不動産情報ライブラリで周辺の取引価格を調べ、必要なら不動産会社に査定書を依頼する。③境界標の有無を確かめ、測量が必要かを土地家屋調査士に相談する。④一部だけ売るなら、分筆後に残る土地の接道や形を確かめる。⑤隣地の所有者に、価格の根拠と費用負担の案を添えて打診する。⑥合意できたら、仲介を入れるか当人どうしで進めるかを決め、契約書を作る。⑦決済の日に代金の受け取りと所有権移転の登記を同時に行い、翌年に必要なら確定申告をする。
確認先は次のとおりです。登記事項証明書や筆界特定の相談は岡山地方法務局。岡山市は令和8年度、司法書士・土地家屋調査士による定例無料相談を設けており、土地・建物の相続や登記、境界問題が対象です。日程や会場は変わることがあるため、市のページで確認してください。契約の争いになりそうなときは、市の弁護士による無料法律相談(市内在住で、1年以内に利用していない方が対象、予約制)も使えます。税の質問は、国税庁の電話相談センター(各税務署に電話して音声案内に従う)で受け付けています。倉敷市や瀬戸内市など市外の物件は、各市の公式サイトで相談窓口を確認してください。
- 自分の土地と隣地の登記事項証明書を取り、所有者・共有者・抵当権を確認した
- 隣地の所有者が亡くなっていないか、連絡先が分かるかを確かめた
- 不動産情報ライブラリで周辺の取引価格を調べた
- 必要に応じて不動産会社の査定書を用意した
- 境界標の有無を確かめ、測量の要否を土地家屋調査士に相談した
- 一部だけ売る場合、分筆後に残る土地の接道と形を確かめた
- 測量・分筆・登記の費用をどちらが負担するかの案を決めた
- 仲介を入れるか、当人どうしで進めるかを決めた
- 断られた場合の売り方(一般の売り出し・買取)を決めた
トリプルギブへのご相談
隣地への売却は、相手が一人に決まっているぶん、価格の根拠と段取りの見通しが話し合いの土台になります。トリプルギブでは、ご相談をいただいた後、登記・道路・境界などの物件の調査をもとに、根拠のある査定をご提出します。そのうえで、隣地の所有者への売却を軸にするのか、一般の買主に向けて売り出すのか、当社による買取にするのかといった売却方針を明確にし、仲介か買取かを確定します。隣地の所有者との話し合いを仲介としてお手伝いする場合は、契約書や重要事項説明、決済の段取りまで進めます。
分譲地・事業用地や戸建て、収益物件などの取引実績は、公式CASEに掲載しています。測量や分筆が必要な場合は土地家屋調査士、登記は司法書士、税の判断は税理士と、それぞれの専門家への確認が必要な点もあわせてご案内します。隣の方に声をかける前の段階でも、まずはご相談ください。
よくある質問
Q. 隣の人に「土地を買いませんか」と手紙を出すとき、何を書けばよいですか?
最初の手紙では、売りたい土地の所在と地番、おおよその面積、売却を考えている理由、連絡方法を簡潔に書き、価格はまだ書かずに「関心があれば話を聞きたい」と伝える程度が無難です。いきなり金額を示すと、根拠を説明する前に印象が決まってしまいます。関心が示されたら、取引価格の情報や査定書を添えて具体的な話に進みます。断られた場合に一般の売り出しへ切り替えることも、あらかじめ考えておきます。
Q. 隣の所有者から逆に「土地を売ってほしい」と言われました。すぐ応じてよいですか?
急いで返事をする必要はありません。まず、相手が示した価格の根拠を聞き、不動産情報ライブラリの取引価格や不動産会社の査定と比べてみます。一部だけを求められている場合は、分筆後に残る自分の土地が道路に接する幅や形の点で建て替えに支障がないかも確かめます。測量や登記の費用をどちらが負担するかも、価格と一緒に決めるのが安全です。
Q. 隣地に売る場合も、マイホームの3,000万円特別控除は使えますか?
住んでいた家とその敷地を隣の人に売る場合でも、要件を満たせば使える可能性があります。ただし、親子や夫婦、生計を一にする親族、売却後に同居する親族、特殊な関係のある法人など、特別の関係がある人に売った場合は対象外です。隣の所有者が親族にあたる場合は特に注意が必要です。住んでいた家屋やその敷地ではない空き地・駐車場だけを売る場合は、この特例の対象になりません。要件の確認は税理士や税務署に相談してください。
Q. 隣地との境界に塀があり、塀の位置で境界は分かっていると思います。測量は不要ですか?
塀の位置が筆界と一致しているとは限りません。売買代金を面積で決める場合や、一部を分筆して売る場合は測量が前提になります。一筆全部を登記上の面積で売り、差が出ても精算しないと当事者が合意しているなら、測量を省くこともありますが、後で境界の争いが起きたときの負担は残ります。境界標の有無を確かめたうえで、土地家屋調査士に必要性を相談してください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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