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SELLING JOURNAL / 物件種別

岡山で相続した山林を売るとき|森林の所有者届出・境界の調べ方・林地開発・税の区別

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

相続した山林は、まず森林の土地の所有者届出(所有者となった日から90日以内、市町村長あて)を済ませ、地域森林計画の対象かどうかと境界の状況を確かめてから売り方を考えます。境界は地籍調査の有無や林地台帳、公図で手がかりを集め、買い手は隣接する山林の所有者や森林組合も候補にします。土地部分と立木部分で税の区分が違う点にも注意が必要です。

相続した山林の売却が宅地と違う点

山林は、家や宅地と同じ「土地の売却」でも、確かめることがかなり違います。森林として扱われる土地には森林法の届出や開発の許可といった独自のルールがあり、境界は現地に杭や塀がないことが多く、価格も建物の利用を前提にした土地とは別の見方になります。さらに、山林には土地だけでなく立木(たちき)があり、売るときに土地と立木をどう扱うかで税の区分も変わります。

この記事は、岡山県内で親から山林を相続し、自分では管理も利用もしないので売りたい、という方に向けて、売る前に確かめる順番を整理したものです。農地の売却は農地法、市街化調整区域の土地は建築や開発の可否が中心の論点になるため、それぞれ別の記事で扱っています。ここでは森林の土地ならではの手続きと調べ方に絞ります。

税金や登記に関わる部分は一般情報として書いています。実際の判断は、税は税理士、名義の変更は司法書士、境界や測量は土地家屋調査士に確認してください。

森林の土地の所有者届出:相続した人も90日以内に

林野庁の案内によると、売買や相続などで森林の土地を新たに取得した人は、面積にかかわらず、所有者となった日から90日以内に、その土地がある市町村の長へ届け出る必要があります。対象は都道府県が定める地域森林計画の対象森林で、登記上の地目は問わず、森林の状態であれば対象となる可能性が高いとされています。この届出は森林法に基づく制度で、相続登記とは別のものです。登記をしたかどうかにかかわらず届出が必要とされています。

届出書には、所有権移転の年月日と原因、前の所有者、届出人の住所・氏名・連絡先、土地の所在と面積、土地の用途などを書き、登記事項証明書(写しでも可)などの権利取得が分かる書類の写しと、土地の位置を示す図面を添えます。令和8年4月1日以降は、所有者の国籍等の記載も必要になりました(2026年11月3日確認)。

岡山市内の森林であれば、取得した土地のある区役所の農林水産振興課か、各支所の産業建設課の窓口で、岡山市長あてに届け出ます。市のページには届出書の様式と記載例があり、制度の担当は産業観光局農林水産部農林水産課の水産林政係です。倉敷市や瀬戸内市など他の市町村の山林は、それぞれの公式サイトや林務の担当で確認してください。

なお、山林を買った側も、新たな所有者として同じ届出の対象になります。ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を出した場合は、この届出の対象外とされています。売買の際は、買主側の手続きもあわせて説明できるようにしておくと話が進みやすくなります。

地域森林計画の対象森林かどうかを確かめる

山林の売却で最初に確かめたいのが、その土地が地域森林計画の対象森林に入っているかどうかです。所有者届出、林地台帳、林地開発許可のいずれも、地域森林計画の対象となっている森林(民有林)を前提にした制度だからです。登記の地目が「山林」でなくても、現況が森林であれば対象になっていることがありますし、逆に地目が山林でも現況や区域の扱いが異なる場合もあります。

地域森林計画は都道府県が定めるもので、該当するかどうかは都道府県または市町村の林務担当で確認するよう林野庁が案内しています。岡山県の計画の内容は県の公式サイトで、岡山市内の個別の土地については市の林務の担当で確かめるのが確実です。

確認するときは、登記事項証明書と公図、固定資産税の課税明細書(地番と面積の一覧)を手元に用意し、地番で問い合わせると話が早くなります。あわせて、保安林に指定されていないかも聞いておきます。林野庁の林地開発許可のページでは、保安林は林地開発許可の対象から除かれており、別の制度で扱われるため、買主の使い方によっては確認先が変わります。

境界が分からない山林の調べ方

相続した山林で多いのが「どこからどこまでが自分の土地か分からない」という悩みです。現地を見ても尾根や谷、古い杭くらいしか手がかりがないことも珍しくありません。調べる順番の目安は次のとおりです。①法務局で登記事項証明書と公図(地図)を取り、地番・地積・隣接地の地番を確かめる。②その地区で地籍調査が済んでいるかを市町村に確認する。③林地台帳を閲覧し、地籍調査や境界の確定に役立つ測量が済んでいるかを見る。④隣接する山林の所有者や、管理を任せていた森林組合に、境界の目印を知っているか聞く。⑤売る範囲が決まったら土地家屋調査士に相談する。

岡山市は昭和31年度から地籍調査を進めており、市のページによると令和3年度末時点で全体計画面積に対する実施率は52.9%です。調査が済んだ地区では、筆界の情報が数値化されているものがあります。担当は産業観光局農林水産部の農村整備課です。

林地台帳は、地域森林計画の対象となっている民有林について市町村が作る台帳で、所有者の氏名・住所、所在・地番・地目・面積、境界に関する測量の実施状況などが記載されます。林野庁の運用マニュアルでは、所有者の氏名・名称と住所を除いた項目を、窓口での閲覧を基本として公表するとしています。森林簿上の林班・小班の番号も記載項目に含まれ、県の森林簿と地番を結び付ける手がかりになります。ただし、林地台帳を整備しても境界が直ちに確定するわけではない、と林野庁は明記しています。台帳や地図の内容が実際と違う場合、所有者は修正を申し出ることができます。

相続した山林を売るまでの流れ
  1. 01
    名義と届出

    相続登記の準備を進め、森林の土地の所有者届出を所有者となった日から90日以内に市町村長へ出す

  2. 02
    対象の確認

    地域森林計画の対象森林か、保安林の指定がないかを林務の担当で確かめる

  3. 03
    境界の手がかり

    登記事項証明書・公図、地籍調査の状況、林地台帳の閲覧で範囲を調べる

  4. 04
    買い手の候補

    隣接する山林所有者や森林組合に相談し、一般の売り出しも検討する

  5. 05
    条件の整理

    買主の利用に林地開発許可が要るか、許可が得られないときの扱いを決める

  6. 06
    税の確認

    土地は譲渡所得、立木は山林所得など区分を税理士に確認してから契約する

林野庁・岡山市・法務省の公式ページ(2026年11月3日確認)をもとにした一般的な流れです。順番は事情により前後します。

買主の利用によっては林地開発許可が必要になる

山林を買いたいという人の目的は、林業として木を育てる、隣の山林と合わせて管理する、資材置き場や太陽光発電に使う、などさまざまです。このうち、土地の形を変える利用には林地開発許可が関わることがあります。

林野庁の案内では、地域森林計画の対象となっている民有林(保安林などを除く)で、土石や樹根の採掘、開墾などの土地の形質を変える行為をする場合、規模が1ヘクタールを超えると都道府県知事の許可が必要です。太陽光発電設備の設置は、令和5年4月1日以降に着手するものから0.5ヘクタールを超える規模が対象になり、道路の新設・改築は1ヘクタール超で幅員3メートル超のものが対象とされています(2026年11月3日確認)。許可の基準として、周辺での土砂の流出や崩壊、水害、水の確保への著しい支障、環境の著しい悪化のおそれがないことが挙げられています。

売主として気をつけたいのは、買主の予定している使い方が許可を要するのに、許可が下りるか分からないまま契約を進めてしまうことです。許可の手続きは買主側が行うのが通常ですが、許可が得られなかったときに契約をどうするかを決めておかないと、後で話がこじれるおそれがあります。岡山県内の森林の許可については、県の公式サイトで担当窓口を確認するよう買主に案内し、契約条件は仲介する不動産会社や弁護士と相談して整えましょう。

買い手が限られる理由と、隣接する山林所有者・森林組合への相談

山林は、住宅地のように広く売り出しても問い合わせが集まりにくい不動産です。理由として、①建物を建てる前提の土地ではなく使い道が限られる、②境界がはっきりしないことが多く、買う側が範囲を確かめにくい、③買った後も下草刈りや間伐などの管理の手間がかかる、④開発を考える買主には林地開発許可などの手続きが加わる、といった点が挙げられます。

そのため、山林を一般の市場に出す前に、まず「その山林を欲しがる理由がある人」を考えるのが現実的です。代表的なのは、隣接する山林の所有者です。隣と合わせれば作業道や管理の範囲をまとめやすくなるため、単独の区画として見るより関心を持ってもらえることがあります。隣接地の所有者は、登記事項証明書や公図で地番から確かめられます。

もう一つの相談先が、地域の森林組合です。林野庁の林地台帳制度では、台帳の情報の一部を森林組合や林業事業体などの担い手に提供し、施業の集約化につなげるとしています。親が森林組合に管理や間伐を任せていた場合は、その記録に境界や立木の状況が残っていることもあるので、まず問い合わせてみる価値があります。

仮に、岡山市北区の山あいで約1ヘクタールの杉・桧の山林を相続し、隣の山林所有者が分かっている場合を考えます。この場合は、①登記事項証明書と公図で地番と面積を確かめる、②地籍調査の状況と林地台帳を確認する、③隣接所有者に境界の認識を聞きつつ、買う意向があるかを打診する、④価格の根拠と、境界の確認方法・費用の分担を書面にまとめる、という順で進めると、相手も検討しやすくなります。

山林を売ったときの税:山林所得と譲渡所得の違い

山林の売却で混乱しやすいのが所得の区分です。国税庁のタックスアンサー1480とタックスアンサー3105によると、山林(立木)を伐採して譲渡したり、立木のまま譲渡したりして生じる所得は山林所得です。ただし、山林を取得してから5年以内に譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得か雑所得になります。また、山林を土地付きで譲渡する場合、土地の部分は譲渡所得として扱われます。つまり、山林を土地ごと売ると、土地は譲渡所得、立木は山林所得(または事業所得・雑所得)と分かれる可能性があります。

山林所得は「総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)」で計算し、他の所得と分けて、5分5乗方式(課税山林所得金額の5分の1に税率をかけ、それを5倍する)で税額を求めます。伐採または譲渡した年の15年前の12月31日以前から引き続き所有していた山林は、概算経費控除の特例を使える場合があります(令和8年4月1日現在法令等)。

土地部分の譲渡所得は分離課税で、タックスアンサー1440では、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えれば長期、5年以下なら短期とされ、所得税の税率は長期15%、短期30%で、これに復興特別所得税が加わります。相続した土地は、タックスアンサー3270により、亡くなった方の取得時期と取得費を引き継ぎます。取得費が分からない場合は、タックスアンサー3258により売った金額の5%を取得費にできます。

仮に、親が昔から持っていた山林を相続し、土地部分を200万円で売り、取得費が分からず、仲介手数料などの譲渡費用が20万円だったとします。概算取得費は10万円で、譲渡所得は200万円-10万円-20万円=170万円、長期なら所得税は170万円×15%=25万5千円、さらに復興特別所得税がかかります(特別控除の適用や住民税は考慮していません)。代金のうち土地と立木をどう分けるかで計算が変わるため、契約前に税理士へ相談してください。ここに書いたのは一般情報です。

山林を売ったときの所得区分の比較
売るもの所得の区分計算の要点
立木(取得から5年超)山林所得総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)、5分5乗方式で課税
立木(取得から5年以内)事業所得または雑所得山林所得の計算は使わない
土地部分譲渡所得(分離課税)譲渡した年の1月1日で所有5年超なら長期、5年以下なら短期
相続した土地譲渡所得(分離課税)亡くなった方の取得時期と取得費を引き継ぐ。不明なら売った金額の5%を取得費にできる
国税庁タックスアンサー1480・3105・1440・3270・3258(令和8年4月1日現在法令等)による一般情報です。個別の判断は税理士にご確認ください。

売れないときの選択肢:相続土地国庫帰属制度との関係

買い手が見つからず、管理も続けられない場合の選択肢として、相続土地国庫帰属制度があります。法務省の案内では、相続や遺贈(相続人に対するもの)で取得した土地を国に引き渡せる制度で、売買で取得した土地は原則として対象外です。審査手数料は土地一筆当たり14,000円とされています(2026年11月3日確認)。

山林で特に注意したいのは、引き取れない土地の要件です。法務省のページでは、隣接地との境界が明らかでない土地や所有権の範囲に争いがある土地は、申請の段階で却下されるとされています。ここでいう境界が明らかな状態とは、申請者が認識する境界を図面で示すことができ、隣地所有者の認識と食い違いがないことで、測量や境界確認書の提出までは求められていません。また、主に森林として利用されていて、市町村森林整備計画の造林・間伐・保育の基準に適合しておらず、追加の整備が必要と認められる森林は、審査の段階で不承認となる類型に挙げられています。

つまり、売却のために境界を調べておくことは、国庫帰属を考える場合にも無駄になりません。森林の負担金は面積に応じて算定される区分があり、制度全体の条件や売却との比べ方は、当サイトの相続土地国庫帰属制度の記事で詳しく扱っています。申請の相談は法務局で受け付けています。相続登記がまだの場合は司法書士にも相談してください。

トリプルギブへのご相談

相続した山林は、届出・境界・税の区分と、売る前に確かめることが多い一方、どこから手を付ければよいか分からないまま年数が過ぎてしまいがちです。トリプルギブでは、ご相談をいただいた後、登記や公図、現地の状況などの調査をもとに、根拠のある査定を提出します。そのうえで、隣接する所有者への売却を探るのか、一般の買主に向けて売り出すのか、買取を検討するのかといった売却方針を明確にし、仲介か買取かを確定します。山林は場所や状態によって扱える範囲が異なるため、対応できるかどうかも物件ごとにお伝えします。

分譲地・事業用地や戸建て、収益物件などの取引実績は公式CASEに掲載しています。境界の確認や測量は土地家屋調査士、相続登記は司法書士、税の判断は税理士と、専門家に確認が必要な点もあわせてご案内します。森林の土地の所有者届出が済んでいるかどうか分からない段階でも、まずはご相談ください。

よくある質問

Q. 相続した山林の所有者届出を90日以内に出し忘れていました。売却の前に何をすればよいですか。

期限を過ぎていても、まずは土地のある市町村の林務担当に連絡し、届出の方法を確認するのが先決です。岡山市内の森林なら、区役所の農林水産振興課か支所の産業建設課が窓口です。届出には登記事項証明書の写しなど権利取得が分かる書類と位置図が要るため、相続登記がまだなら司法書士に相談し、名義の整理とあわせて進めると、売却の準備もまとめて整います。

Q. 山林の固定資産税の評価額を、売却価格の目安にしてもよいですか。

評価額は課税のための数字で、実際に売れる価格を示すものではありません。山林の価格は、面積や形、道路からの出入り、立木の状態、境界の明確さ、買主の利用目的などで大きく変わります。価格の根拠を示すには、周辺の取引事例や現地の状況を踏まえた査定を受け、隣接所有者などに打診するときも、その根拠を書面で示せるようにしておくのが安心です。

Q. 立木だけを売って、土地は持ち続けることはできますか。

立木だけを譲渡する取引もあり、国税庁の案内では、立木のまま譲渡して生じる所得は山林所得(取得から5年以内なら事業所得か雑所得)とされています。ただし、土地は手元に残るため、伐採後の管理や森林の土地の所有者としての立場は続き、将来また売り先を探すことになります。伐採や植え直しの扱いは市町村の林務担当や森林組合に、税の扱いは税理士に確認してから判断してください。

Q. 相続した山林のある地区で地籍調査が済んでいるか、どこで確かめられますか。

岡山市内であれば、地籍調査は産業観光局農林水産部の農村整備課が担当しています。市のページでは令和3年度末時点の実施率が52.9%とされ、済んでいない地区もあります。地番を伝えて問い合わせるほか、林地台帳を閲覧すると、地籍調査や境界の確定に役立つ測量の実施状況が記載されています。他の市町村の土地は、それぞれの担当で確認してください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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