岡山の不動産売却相談無料相談

SELLING JOURNAL / 査定・価格

岡山で受け取った不動産査定書の根拠の読み方|取引事例・補正・建物評価・道路の確認点

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

岡山市北区下伊福の新築9戸アパート
写真:岡山市北区下伊福 新築9戸アパート(公式サイト掲載の取引実績)
まず、ここから

査定書は金額より先に根拠を読みます。どの手法(取引事例比較法・原価法・収益還元法)を使ったか、比べた事例の時期・場所・条件、補正の理由、建物の評価の考え方、前提にした道路や法令上の制限を確かめます。宅建業法では、媒介する会社が価額について意見を述べるときは根拠を明らかにする義務があり、分からない点は遠慮なく質問してかまいません。

査定書を受け取ったら、金額より先に見る3つの欄

査定書を開くと、まず金額に目が行きます。ただ、同じ物件でも会社によって金額が違うのは珍しくなく、金額だけを並べても、どれが妥当かは判断できません。比べるべきなのは「その金額がどんな材料と前提から出てきたか」です。

最初に確かめたいのは次の3つの欄です。①価格を求めた手法(取引事例と比べたのか、建物の再調達の費用から考えたのか、賃料収入から考えたのか)、②比べた事例や資料の一覧(いつ・どこの・どんな条件の取引か)、③前提条件(土地の面積を登記の数字で見たのか実測か、接している道路の種類、境界が確定しているか、建物の状態を見たか)です。前提条件の欄が空白に近い査定書は、現地や役所での調査がまだ浅い可能性があります。

もう一つ押さえておきたいのは、不動産会社の査定書は不動産鑑定士の鑑定評価書とは別のものだという点です。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、価額の根拠を書面で示すときは鑑定評価書でないことを明記するよう求めています。査定書は、売却を任される会社が「この価格なら売れる見込みがある」と考える意見を説明する資料として読みます。

査定の3つの考え方:取引事例比較法・原価法・収益還元法

不動産の価格の求め方について、国土交通省の不動産鑑定評価基準は、原価法・取引事例比較法・収益還元法の3つの手法を示しています。鑑定士向けの基準ですが、不動産会社の査定もこの考え方を土台にしていることが多く、査定書を読むときの物差しになります。

取引事例比較法は、多数の取引事例を集めて適切な事例を選び、その価格に必要に応じて事情補正と時点修正を行い、地域要因と個別的要因を比べて価格を求める方法です。近くで似た不動産の取引がある場合に有効とされ、住宅地や中古マンションの査定の中心になります。

原価法は、価格時点で同じ建物を建て直すとしたらいくらかかるか(再調達原価)を求め、そこから古くなった分などを差し引く(減価修正)方法です。建物、または建物とその敷地の評価に向いています。収益還元法は、その不動産が将来生み出すと期待される純収益の現在価値の合計から価格を求める方法で、賃貸用の不動産で特に有効とされています。

基準は、案件に応じて複数の手法を適用すべきだとしています。査定書でも、戸建てなら土地を事例比較、建物を原価法で考えて合計する、アパートなら収益還元法の結果と事例を見比べる、といった組み合わせがよく見られます。自分の物件にどの手法が使われ、なぜその手法を選んだのかを確認しましょう。

査定で使われる3つの手法の比較
項目取引事例比較法原価法収益還元法
着目する点近くの似た不動産の取引価格建て直す費用(再調達原価)と古くなった分将来の純収益
求め方の要点事例を選び、事情補正・時点修正、地域要因と個別的要因の比較再調達原価から減価修正を差し引く純収益の現在価値の合計を求める
向いている場面近隣で似た取引がある住宅地・マンション建物、建物とその敷地アパート・テナントビルなど賃貸用の不動産
査定書で確かめる欄事例の時期・場所・条件、補正の理由耐用年数の考え方、状態や手入れの反映想定した賃料・空室・経費の前提
国土交通省「不動産鑑定評価基準」をもとに整理。不動産会社の査定は鑑定評価そのものではありませんが、同じ考え方が土台になっていることが多いです。

取引事例の欄で確かめること:時期・場所・条件

取引事例比較法を使った査定書には、比べた事例の一覧が付いているのが普通です。鑑定評価基準は、事例を選ぶ条件として、近隣地域や同一需給圏内の類似地域などにある不動産であること、取引事情が正常であるか正常なものに補正できること、時点修正ができること、地域要因と個別的要因の比較ができることを挙げています。売主が確かめるときも、この順で見ると整理しやすくなります。

①時期:事例の取引時期が古いと、その後の価格水準の変化を補う「時点修正」が必要になります。修正をしたのか、どの程度にしたのかを聞いておきましょう。②場所:同じ区内でも、駅や幹線道路からの距離、学区、用途地域が違えば比べにくくなります。なぜその事例が自分の物件と比べられるのかの説明があるかを見ます。③条件:基準は、売り急ぎや買い進みなどの特殊な事情を含む取引は補正が必要だとしています。例えば期限に追われて急いで売った取引のような事例を、補正せずにそのまま比べると価格がぶれます。

なお、事例の住所や価格の細部が伏せてあることがあります。解釈・運用の考え方は、取引事例に顧客の秘密が含まれることを踏まえて慎重に扱うよう求め、会社が事例を説明するときは依頼者にみだりに口外しないよう要請するとしています。説明を受けた事例の内容は、売却の判断のためだけに使いましょう。

補正の理由を読む:土地の個別的要因と仮の例

事例の価格をそのまま使わず、上げ下げしている欄が「補正」です。鑑定評価基準は、宅地の個別的要因として、地勢・地質・地盤、日照・通風、間口・奥行・地積・形状、高低や角地などの接面街路との関係、接面街路の幅員や構造、交通施設や商業施設・公共施設との距離などを例示しています。査定書の補正欄に「形状」「接道」「方位」などの項目と、プラスやマイナスの割合が書かれていれば、それがこの比較にあたります。

仮に、市内の住宅地で、事例の土地が南側で幅の広い道路に接する整形地、自分の土地が北側の狭い道路に接する奥に長い形の土地だったとします。この場合、方位・道路幅・形状のそれぞれでマイナスの補正が入るのが自然です。読むときに確かめたいのは、①なぜその項目を補正したのか、②割合の根拠は何か(会社の査定の基準表か、担当者の判断か)、③逆にプラスになる事情(角地、日当たり、高低差が小さいなど)が見落とされていないか、の3点です。

補正の割合そのものを売主が正しく判断するのは難しいものです。それでも「この補正はなぜですか」と聞けば、担当者が現地で何を見たかが分かります。説明が具体的であるほど、査定が物件に即して行われたと考えられます。

建物の評価の考え方:築年数だけで決めていないか

戸建ての査定書で差が出やすいのが建物の評価です。原価法では、再調達原価から減価修正を行います。鑑定評価基準は、減価の額を求める方法として、経過年数と経済的残存耐用年数をもとにする「耐用年数に基づく方法」と、設計や設備の機能性、維持管理や補修の状況などを調べて直接求める「観察減価法」を挙げ、両方を併用するとしています。つまり、築年数だけでなく、実際の状態を見ることが前提になっています。

国土交通省が平成26年3月にまとめた「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」は、住宅の状態にかかわらず築後20〜25年程度で一律に市場価値がゼロとされる取扱いが一般的になっている現状を改善するために作られました。指針では、基礎・躯体と内外装・設備を分けて評価すること、価値が回復・向上するリフォームを評価に反映することなどの考え方が示されています。

査定書の建物の欄を読むときは、①建物の価格が築年数の計算だけで出されていないか、②屋根や外壁の塗り替え、水回りの交換などの手入れの記録が反映されているか、③建物状況調査(インスペクション)の結果があればそれを踏まえているか、を確かめます。リフォームの時期や工事の内容を書いたメモや領収書があれば、査定の前に渡しておくと評価の材料になります。逆に、雨漏りや傾きなどの不具合が分かっている場合も、先に伝えたほうが査定と実際の売却価格のずれを小さくできます。

前提になっている道路・法令上の制限を確かめる

査定額は、建物が建てられる土地か、どの程度の大きさまで建てられるかという前提の上に成り立っています。前提が違えば、比べるべき事例も補正の考え方も変わります。査定書の「接道」「用途地域」「建蔽率・容積率」「市街化区域かどうか」の欄が、役所で確かめた内容なのか、推測なのかを確認しましょう。

岡山市内の物件なら、建築基準法上の道路は、市が令和6年4月1日から岡山市地図情報で参考図として道路種別を公開しています。ただし最新の情報は本庁6階の建築指導課の窓口の地図で確かめるよう案内されており、電話やファックス、メールでの対応はなく、区役所や支所でも扱っていません。用途地域や市街化区域・調整区域、建蔽率・容積率、地区計画などは、市の都市計画情報システムで確認できると、建築指導課の「確認申請・不動産調査に関するよくある質問」にまとめられています。同じページには、宅地造成等の規制区域やハザードマップの調べ方も載っています。

倉敷市や瀬戸内市など市外の物件は、それぞれの市の公式サイトで道路や都市計画の調べ方を確認してください。査定書に書かれた道路の種類や幅と、これらの調べた結果が食い違う場合は、査定額そのものが変わり得るので、担当者に再確認を頼みましょう。

不動産情報ライブラリで事例を照らし合わせる

査定書の事例が妥当かを、売主が自分で確かめる手段として、国土交通省の不動産情報ライブラリがあります。トップページの「不動産価格(取引価格・成約価格)情報の検索・ダウンロード」や地図表示から、地域を指定して過去の取引を探せます。

掲載されているのは2種類の情報です。取引価格情報は、国土交通省が取引の当事者へのアンケートで集めた情報を、物件が容易に特定できないよう加工して四半期ごとに公表しているもので、価格は数値の丸め以外は補正していないとされています。成約価格情報は、指定流通機構(レインズ)が持つ取引価格の情報を、個別の取引が特定できないよう加工して公表しているものです。検索画面で見られるのは、取引価格情報が平成17年7月以降、成約価格情報が令和3年2月以降の分です。

照らし合わせるときは、取引時期、面積、前面道路の幅員や種類、建築年、構造、「取引の事情等」の欄を、査定書の事例や自分の物件と見比べます。画面の留意事項では、同じ不動産でも取引の事情によって価格が異なることがあること、最新の期のデータは翌期以降に大きく変わる可能性があること、2種類の情報で同じ取引が重複して表示される場合があることが注意されています。ライブラリの数字は補正前の個別の取引なので、査定額と1件ずつ一致しないのは自然です。見るべきなのは、査定書の事例と同じような時期・条件の取引が実際にあるかどうかです。

査定額・売出価格・成約価格はそれぞれ別のもの

査定書の金額は、売却を任されようとする会社の「この価格なら売れる見込みがある」という意見です。これに対し、売出価格は売主が最終的に決めて市場に出す価格で、宅建業法第34条の2第1項第2号は、媒介契約の書面に「売買すべき価額又はその評価額」を記載するよう定めています。そして成約価格は、買主との交渉を経て実際に売買契約で決まった価格です。

3つの価格がずれるのは珍しいことではありません。査定額を参考に、売り出しの時期や住み替えの予定、交渉の余地をどの程度残すかを考えて売出価格を決め、反響や問い合わせの状況を見ながら成約価格に近づいていきます。売出価格の決め方そのものは別の記事で扱っているので、ここでは「査定額は意見であり、売出価格は売主の判断である」ことだけ押さえておけば十分です。

成約価格は、次の売主の査定の材料にもなります。解釈・運用の考え方によると、専属専任媒介契約や専任媒介契約でレインズに登録した物件の契約が成立したときは、会社は取引価格を含む成約情報をレインズに通知しなければならず、その成約情報は媒介価額の評価の参考として業者に提供されるとされています。査定書の事例欄に成約事例が並んでいるのは、こうした仕組みによるものです。

宅建業法で決まっている「意見の根拠」を示す義務

宅建業法第34条の2第2項は、宅建業者が媒介契約で記載する価額または評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないと定めています。査定額を示して媒介を任せてほしいと提案する場面は、まさにこの「意見を述べるとき」にあたります。

国土交通省の解釈・運用の考え方は、意見の根拠として、公益財団法人不動産流通推進センターが作成した価格査定マニュアルやこれに準じたもの、同種の取引事例など、合理的な説明がつくものであることとしています。そのうえで、①根拠は依頼者の納得を得ることまでは必要ないが合理的なものでなければならない、②根拠の示し方は口頭でも書面でもよいが、書面のときは鑑定評価書でないことを明記し、ほかの目的にみだりに使わないよう依頼者に求める、③根拠を示すのは法律上の義務なので、そのための査定にかかった費用は依頼者に請求できない、という点が示されています。

売主の立場では、金額だけが書かれた書面を受け取ったときや、事例の選び方が分からないときに、根拠の説明を求めてよいということです。説明を聞くときは、次のチェックリストを手元に置き、答えをメモしておくと、複数の会社の査定書を同じ物差しで比べられます。

査定書を受け取った後のチェックリスト
  • どの手法(取引事例比較法・原価法・収益還元法)を使い、なぜその手法かの説明がある
  • 比べた事例の取引時期と、時点修正をしたかどうかが分かる
  • 事例の場所が自分の物件と比べられる理由(距離・用途地域・道路条件)が説明されている
  • 特殊な事情のある取引を使っていないか、使った場合の補正が示されている
  • 形状・方位・道路幅などの補正の理由と割合の考え方を聞いた
  • 建物を築年数だけでなく、状態や修繕・リフォームの記録も踏まえて評価している
  • 接道・用途地域・建蔽率・容積率を役所の資料で確かめた結果が書かれている
  • 不動産情報ライブラリで、事例と同じような時期・条件の取引があるか見た
  • 査定額と、自分が決める売出価格を分けて考えている

トリプルギブへのご相談

トリプルギブでは、ご相談をいただいた後、物件の調査をもとに根拠のある査定をお出ししています。査定書をお渡しするときは、どの事例と比べたか、なぜその補正をしたか、建物をどう評価したか、道路や法令上の制限をどう確かめたかを、売主の方が読み返せる形でご説明することを心がけています。

ほかの会社から受け取った査定書の読み方が分からない、前提が合っているか確かめたいといったご相談もお受けします。そのうえで売却の方針をはっきりさせ、仲介で買主を探すか、買取で進めるかを確定します。

公式CASEには、岡山市南区・中区・北区・東区や倉敷市などで扱った分譲地、収益物件、戸建ての取引実績を掲載しています。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、まずは物件の所在地と、お手元の査定書や登記の資料をご用意のうえご相談ください。

なお、この記事の税金・相続・登記に関わる部分は一般情報です。個別の事情での判断は、税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。

よくある質問

Q. 査定書に金額だけが書かれていて、事例や計算の説明がありません。根拠を求めてもよいですか。

かまいません。宅建業法第34条の2第2項は、媒介契約で記載する価額について意見を述べるときは根拠を明らかにするよう定めています。国土交通省の解釈・運用の考え方では、根拠の示し方は口頭でも書面でもよいとされているので、まず口頭で説明を受け、比べた事例の時期や場所、補正の理由をメモしておくと、他社の査定書と比べやすくなります。

Q. 根拠を詳しく説明してもらうと、査定の費用を請求されませんか。

解釈・運用の考え方は、媒介価額について根拠を示すことは法律上の義務なので、そのために行った価額の査定などの費用は依頼者に請求できないとしています。一方で、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼する場合は媒介とは別の依頼になるため、費用の有無や額はその依頼の際に確かめてください。受け取る書面が査定書か鑑定評価書かを、最初に確かめておくと安心です。

Q. 複数の会社の査定額が大きく違います。高い方を選べばよいのでしょうか。

金額の高さだけで選ぶのはおすすめしません。差の原因は、比べた事例の時期や場所、補正の割合、建物の評価、前提にした道路や用途地域の違いにあることが多いため、各社の前提を一つずつ並べて確かめます。前提が誤っていれば、その金額で売り出しても反響が得られず、値下げを重ねることになりかねません。

Q. 不動産会社の査定書を、相続人どうしの遺産分割の話し合いに使ってもよいですか。

解釈・運用の考え方は、根拠を書面で示すときは鑑定評価書でないことを明記し、ほかの目的にみだりに使わないよう依頼者に求めるとしています。査定書は売却の見込みについての意見なので、遺産分割や税の申告の資料として使えるかは別の問題です。ここでの説明は一般情報ですので、具体的な扱いは弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

あわせて読みたい

査定額・売出価格・成約価格の違いと、岡山で売出価格を決めるときの考え方不動産情報ライブラリで岡山の取引価格・成約価格を調べる方法と見るときの注意

編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

LET’S TALK

売るかどうかも、
一緒に考えるところから。

大切な不動産のこれからを、お聞かせください。

無料査定を相談する

086-236-6677
9:00~18:00(水曜定休)

電話で相談無料査定・相談