SELLING JOURNAL / 状況別
岡山で親族・知人に家や土地を売るとき|安すぎる価格の贈与税と使えない特例・契約の注意
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
親族や知人に売ること自体は自由ですが、時価より著しく低い価格で売ると、差額を買主が贈与で受け取ったとみなされ贈与税の対象になることがあります(相続税法7条)。また、親子や夫婦など特別の関係がある人に売ると、マイホームの3,000万円控除などの特例は使えません。価格の根拠を残し、契約書と登記の段取りを整えてから進めるのが安全です。
身内に売るときは「価格」「税の特例」「契約の形」の3点が第三者への売却と違う
親から「実家を長男に買い取ってもらいたい」、きょうだいから「隣の土地を譲ってほしい」、知人から「空いている家を売ってくれないか」といった相談は珍しくありません。買い手を探す手間がなく、気心の知れた相手なので話は早く進みそうに見えます。ただ、身内や知人との売買には、見知らぬ買主に売る場合にはあまり意識しない論点が3つあります。
1つ目は価格です。相手を思って安く売ると、時価との差額が贈与として扱われ、買った側に贈与税がかかることがあります。2つ目は税の特例です。マイホームを売ったときの3,000万円特別控除などは、親子や夫婦など「特別の関係がある人」に売った場合には使えないとされています。3つ目は契約の形です。不動産会社を通さず当人どうしで契約すると、重要事項説明や契約書の作成を誰も担わないまま話が進みがちです。
この記事では、相続人どうしで遺産を分けるための売却や、共有持分だけの売却ではなく、所有者が親族・知人に不動産を売る場面に絞って、売主の側から順に整理します。説明は一般情報ですので、個別の判断は税理士・司法書士などの専門家に確認してください。
時価より著しく低く売ると、差額が贈与とみなされることがある
国税庁のタックスアンサー4423(令和8年4月1日現在の法令等)では、個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額は、譲渡した人から贈与により取得したものとみなされると説明されています。根拠は相続税法7条です。贈与税を納めるのは、安く買った側(買主)です。
「著しく低い」かどうかは、個々の具体的な事案に基づいて判定するとされ、一律の割合は示されていません。同じページでは、法人に対して資産を移転した場合に時価で譲渡したとみなされる基準(時価の2分の1に満たない金額)とは異なる、とわざわざ断っています。「半額以上なら大丈夫」とは言えないということです。
国税庁の通達(平成元年の直評5ほか)は、個人間の対価を伴う取引で取得した土地や家屋について、相続税法7条に当たるかどうかは、取引の事情や当事者間の関係などを総合的に勘案し、実質的に贈与を受けたと認められる金額があるかで判定するとしています。さらに注記で、対価が売主の取得価額を下回る場合は、値下がりしたことなど合理的な理由があるときを除き、著しく低い価額の対価に当たるものとするとしています。
なお、タックスアンサー4423には、買い受けた人が資力を失って債務の弁済が困難な場合に、その弁済に充てるために扶養義務者から譲り受けたときは、弁済が困難な部分の金額は贈与とみなさないという例外も示されています。
時価の考え方|土地・建物は「通常の取引価額」で見る
では、比べる相手の「時価」は何を指すのでしょうか。タックスアンサー4423では、財産が土地や借地権、家屋や構築物などである場合は通常の取引価額に相当する金額、それ以外の財産である場合は相続税評価額をいうとされています。土地や建物については、相続税の計算で使う路線価などの評価額ではなく、実際の取引で成り立つ価格が基準になるということです。
先ほどの通達の趣旨には、不動産の通常の取引価額と相続税評価額との開きに着目した贈与税の負担回避に対して、税負担の公平を図るためと書かれています。評価額が低めに出る土地を評価額どおりの価格で身内に売れば問題ない、という考え方は、この通達のもとでは通りにくいと考えておくのが安全です。通達には、売主の取得価額が課税時期の通常の取引価額に相当すると認められる場合は、その取得価額で評価できるとも書かれています。
通常の取引価額の目安を持つ方法としては、①不動産会社に物件を調査したうえでの査定を依頼し、根拠を書面で受け取る、②国土交通省の不動産情報ライブラリで周辺の取引価格・成約価格を調べる、③必要に応じて不動産鑑定士の鑑定評価を取る、といった方法があります。身内の売買では、あとで「なぜその価格にしたのか」を説明できるよう、査定書や調べた資料を契約書と一緒に保管しておくことが大切です。
仮に親が子に、時価より安く家を売った場合の計算例
仮に、母が自分の住む家(時価は通常の取引価額で2,000万円とします)を、30代の長男に1,200万円で売ったとします。長男はその年にほかの贈与を受けておらず、暦年課税を使うものとします。差額の800万円が著しく低い価額の対価による譲渡として贈与とみなされた場合、タックスアンサー4402・4408の計算方法では、800万円から基礎控除110万円を引いた690万円に、18歳以上の子が父母から受けた贈与に使う特例税率(1,000万円以下は30%、控除額90万円)を当てはめ、690万円×30%-90万円=117万円が長男の贈与税の目安です。申告と納税は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。
母の側は、実際に受け取った1,200万円をもとに譲渡所得を計算します。所得税法59条で時価で売ったものとみなされるのは、法人に対して時価の2分の1に満たない対価で譲渡した場合などに限られています。ただし同条2項では、個人に時価の2分の1に満たない対価で売り、その対価が取得費と譲渡費用の合計に満たないときは、その差額(損失)はなかったものとみなされます。仮に時価2,000万円の土地を900万円で売り、取得費と譲渡費用の合計が1,100万円だった場合、200万円の譲渡損失は税務上なかったことになります。
これらは端数処理、相続時精算課税の選択、ほかの贈与や所得との関係を考えない単純化した例です。「著しく低い」に当たるかどうか自体が個別の判定なので、価格を決める前に税理士か税務署に相談してください。
3,000万円控除などの特例が使えない「特別の関係がある人」への売却
身内への売却で見落としやすいのが、売主の譲渡所得にかかわる特例の制限です。国税庁のタックスアンサー3302(マイホームを売ったときの特例、令和8年4月1日現在)では、3,000万円特別控除の要件の1つとして、親子や夫婦など「特別の関係がある人」に対して売ったものでないことが挙げられています。特別の関係がある人には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれるとされています。
同じ要件は、所有期間10年超のマイホームの軽減税率の特例(タックスアンサー3305)、特定のマイホームの買換えの特例(同3355)、相続した空き家を売ったときの特例(同3306)にもあり、マイホームの買換えで譲渡損失が出たときの損益通算・繰越控除の特例(同3370)でも、売主と買主が特別の関係にある場合は対象外とされています。
たとえば、親が自宅を子に売り、売った後も子の家族と同居し続けるような形は、まさにこの要件にかかわります。きょうだいや知人への売却が特別の関係に当たるかは、生計を一にしているか、売った家に同居するかなどの事情で変わるため、ページの文言だけで判断せず、契約の前に税務署か税理士に確かめてください。第三者に売れば使えた特例が身内への売却で使えなくなると、手取りが大きく変わることがあります。
| 項目 | 第三者に時価で売る | 親族・知人に売る |
|---|---|---|
| 価格の決め方 | 市場での交渉で決まる | 時価より著しく低いと差額が買主への贈与とみなされることがある |
| マイホームの3,000万円控除など | 要件を満たせば使える | 親子・夫婦・生計を一にする親族など特別の関係があると使えない |
| 買主の住宅ローン控除 | 要件を満たせば使える | 生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得は対象外 |
| 重要事項説明・契約書 | 仲介業者が説明し書面を交付する | 当人どうしだと誰も担わないため、仲介や専門家の関与を検討 |
| 価格の根拠資料 | 査定書・広告の経過が残る | 査定書や取引価格の資料を意識して残す必要がある |
当人どうしの契約で抜けやすい|重要事項説明と契約書
不動産会社が仲介に入る売買では、宅地建物取引業法35条により、契約が成立するまでに宅地建物取引士が重要事項を書面で説明します。説明する事項には、登記された権利の種類と内容、都市計画法や建築基準法などによる制限の概要、私道に関する負担、飲用水・電気・ガス・排水の施設の整備状況などが含まれます。同法37条では、契約成立後に、代金の額と支払時期、引渡しの時期、移転登記の申請時期、契約解除や損害賠償額の予定の定め、契約不適合責任の定め、税金などの負担の定めを書いた書面を交付することも決められています。
これらは宅地建物取引業者に課された義務なので、親族や知人と当人どうしで売買する場合には、誰も担いません。口約束やメモ程度の書面で進めると、①再建築できない、道路の負担があるといった法令上の制限を買主が知らずに買う、②固定資産税の負担や引渡し日の取り決めがあいまいになる、③売った後に雨漏りなどが見つかったときの扱いが決まっていない、といった事態が起こりえます。
③について民法では、引き渡した物が契約の内容に適合しないとき、買主は修補などの追完を請求でき(562条)、種類・品質の不適合は買主が知った時から1年以内に通知すれば権利を保てるとされています(566条、売主が知っていた場合などを除く)。責任を負わない特約を結んでも、知りながら告げなかった事実については責任を免れません(572条)。身内だからこそ、建物の状態や告げた事実を書面に残しておくことが関係を守ることにもつながります。
仲介を入れる意味と、買主の住宅ローン・住宅ローン控除
相手が決まっている売買でも、不動産会社に仲介を依頼することはできます。仲介を入れると、①登記や法令上の制限、道路などの調査、②重要事項説明書と売買契約書の作成、③代金の受領と登記を同じ日に行う決済の段取り、を任せられます。物件を調べたうえでの査定書が残るので、前の項目で触れた「価格の根拠」を示す資料にもなります。仲介を頼むと報酬がかかるため、調査や書類作成をどこまで任せたいかと比べて判断します。
買主が住宅ローンを使う場合は、売主にとっても日程の前提になります。親族間の売買を融資の対象にするか、どんな書類を求めるかは金融機関や商品によって異なることがあるため、契約日を決める前に、買主から金融機関に確認し、事前審査を受けてもらうのが安全です。融資が受けられなかった場合に契約をどうするかも、契約書に書いておきます。
もう1つ買主に伝えたいのが、住宅ローン控除の要件です。タックスアンサー1211-3(中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合、令和8年4月1日現在)では、住宅の取得が、取得時と取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得でないことが要件とされ、親族や知人からの借入金はすべて控除の対象となる借入金に当たらないとされています。親から買う子が控除を見込んで資金計画を立てていると、計画が崩れることがあります。買主側の判断は、金融機関や税理士に確認してもらってください。
進め方の手順と、岡山での確認先|登記は司法書士へ
親族・知人への売却は、おおむね次の順で進めます。①査定や取引価格の情報で時価の目安を持ち、根拠資料を残す、②価格と税の扱い(みなし贈与、売主の特例の可否、買主の住宅ローン控除)を税理士か税務署に確認する、③買主の住宅ローンの事前審査を受けてもらう、④仲介を入れるか、契約書の作成を誰に頼むかを決めて売買契約を結ぶ、⑤決済の日に代金の受領と所有権移転登記の申請を行う、⑥売った翌年に売主は必要に応じて譲渡所得の確定申告、買主は贈与とみなされる部分があれば贈与税の申告をする、という流れです。
登記は、売主・買主の本人確認や書類の確認を含めて司法書士に依頼するのが一般的です。登録免許税はタックスアンサー7191(令和8年4月1日現在)で、売買による土地の所有権移転が1,000分の20(令和11年3月31日までに登記を受ける場合は1,000分の15)、建物の売買による所有権移転が1,000分の20とされ(住宅用家屋には別の軽減税率があります)、課税標準は原則として固定資産課税台帳に登録された価格です。どちらが負担するかは契約で決めます。
地元での確認先として、登記事項証明書の取得や登記の窓口は岡山地方法務局(本局は岡山市北区南方)です。税務署は、岡山東税務署が北区の一部・中区・南区の一部、岡山西税務署が北区の一部・南区の一部・加賀郡、西大寺税務署が東区の一部と瀬戸内市を管轄しています。倉敷市は地域によって管轄が分かれるため、国税庁の案内で確認してください。国税庁の電話相談センターは平日8時30分から17時までです。親族間で話がこじれそうなときは、岡山市民なら市の弁護士による無料法律相談(予約制・1人25分、1年以内に利用していない方が対象)も使えます。
- 査定書や不動産情報ライブラリの資料で時価の目安を確認し、保管した
- 予定価格が時価より大きく低い場合、みなし贈与の可能性を税理士か税務署に確認した
- 買主が特別の関係がある人に当たるか、売主の特例が使えるかを確認した
- 売った後に売主が同居・居住を続けるかどうかを決めた
- 買主の住宅ローンの事前審査と、住宅ローン控除の可否を確認してもらった
- 重要事項の調査と売買契約書の作成を誰に頼むか決めた
- 代金の支払方法(一括か分割か)と時期を契約書に書いた
- 所有権移転登記を司法書士に依頼し、決済の日程を組んだ
トリプルギブへのご相談
親族や知人への売却で、最初に必要になるのは「この不動産はいくらで売れるのか」という時価の目安です。トリプルギブでは、ご相談をいただいたあと物件を調査し、根拠を示した査定をお出ししています。身内で価格を話し合うときや、税理士に贈与税・譲渡所得の扱いを相談するときの資料としてもお使いいただけます。
そのうえで、売却の方針を確かめながら、仲介として契約書や重要事項説明、決済の段取りをお手伝いするか、身内への売却をやめて一般の買主に売る仲介にするか、当社による買取にするかを確定します。公式CASEでは、岡山市・倉敷市などでの分譲地や中古住宅などの取引実績を紹介しています。
贈与税や譲渡所得の判断は税理士、所有権移転登記は司法書士、親族間のもめごとは弁護士の分野です。当社は不動産の調査と売却の面からお手伝いし、専門家への相談が必要な点はその都度お伝えします。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、まずは物件の所在地と、売る相手との関係をお聞かせください。
よくある質問
Q. 親から子へほとんど無償で家を譲りたい場合、売買にするのと贈与にするのとでは何が違いますか?
対価がごくわずかな売買は、時価との差額が贈与とみなされる可能性が高く、実質は贈与に近い扱いになります。贈与にする場合は、暦年課税(基礎控除110万円)のほか、一定の要件で相続時精算課税(基礎控除110万円と特別控除2,500万円)を選べ、初めて選ぶときは申告期間内に選択届出書を出します。どちらが有利かは家族の状況で変わるため、税理士に試算を依頼してください。
Q. 親族ではない知人に安く売る場合も、みなし贈与の対象になりますか?
タックスアンサー4423は「個人から」著しく低い価額で財産を譲り受けた場合としており、相手が親族かどうかで対象を区切っていません。国税庁の通達は、取引の事情や当事者間の関係などを総合的に勘案して判定するとしています。知人への売却でも、時価より大きく下げる場合は理由を説明できる資料を残し、事前に税理士か税務署で確認しておくと安心です。
Q. 買主の子が代金を一度に払えないので、売主の親に分割で払う約束にしてもよいですか?
当事者どうしで分割払いを決めること自体はできますが、支払額や時期を契約書に明記しておく必要があります。タックスアンサー4402では、債務の免除などで利益を受けた場合も贈与を受けたものとみなされるとされており、残りを払わずに済ませると贈与税の問題になりえます。また、親族や知人からの借入金は住宅ローン控除の対象になりません。進め方は税理士に相談してください。
Q. 親が子に家を売った後も、その家に住み続けることはできますか?
所有者になった子と親が賃貸借などの約束をすれば、住み続けること自体はできます。ただしタックスアンサー3302では、家屋を売った後その家屋で同居する親族や生計を一にする親族も「特別の関係がある人」に含まれるとされ、この形では3,000万円特別控除などが使えない可能性があります。家賃の有無や金額も含め、契約前に税理士に確認してください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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