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岡山で老人ホームに入った親の家を売る|存命中と相続後で変わる3,000万円控除の期限
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
親が施設に入って空いた家は、親の存命中に親本人が売るなら「住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日」までが居住用3,000万円控除の期限です。相続後に子が売る場合は、要介護認定等を受けて施設に入った親の家も、入所後に貸したり誰かが住んだりしていなければ空き家特例の対象になり得ます。どちらで売るかは、入所の時期と家の使い方から逆算して決めます。
施設に入った親の家は「いつ・誰が売るか」で税の扱いが変わる
親が老人ホームなどの施設に入り、実家に誰も住まなくなる。こうした場面で家族が最初に迷うのは、今のうちに売るか、いずれ相続してから売るかです。気持ちの整理や家財の片付けもあり、つい後回しになりがちですが、売る時期と売主が変わると、使える税の特例とその期限が変わります。
親の存命中に売るなら、売主は家の名義人である親本人です。この場合に検討するのは、国税庁のタックスアンサー3302「マイホームを売ったときの特例」(居住用財産の3,000万円特別控除)です。親が亡くなった後に相続した子が売るなら、タックスアンサー3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」が候補になり、この特例には施設に入所していた場合の要件が設けられています。
この記事は「施設入所」という場面に絞って、二つの特例の期限と分かれ目、売主の判断能力、施設費用との関係、空き家の管理を整理します。各特例の全体像はマイホームの3,000万円控除の記事と、相続した空き家の特例の記事、判断能力に不安がある場合は成年後見の記事で詳しく扱っています。ここでの内容は2026年10月時点で公式ページを確認した一般情報です。実際に特例が使えるかは、税理士や所轄の税務署に確認してください。
親の存命中に売るなら:住まなくなってから3年目の年末が期限
タックスアンサー3302によると、マイホームを売ったときの特例では、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できます。対象には今住んでいる家だけでなく、以前住んでいた家屋も含まれますが、その場合は「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」に売ることが条件です。施設に入って家に戻らなくなった親の家は、この「以前住んでいた家屋」として期限を数えることになると考えられます。
仮に、親が2025年8月に施設へ移り、その月から家に住まなくなった場合を考えます。3年を経過する日は2028年8月なので、期限はその年の12月31日、つまり2028年12月31日までに売ることが必要です。売り出しから引渡しまでには時間がかかるため、実際には期限の1年ほど前から動き始める計画が現実的です。なお、ここでの「売る」の日付の扱いや、いつから住まなくなったとみるかは個別の事情で判断されるため、税理士や税務署に確かめてください。
ほかにも、親子や夫婦など特別の関係がある人への売却は対象外であること、売った年の前年・前々年にこの特例や一定の特例を受けていないことなどの要件があります。また、売主の住民票の住所と家屋の所在地が異なる場合は、戸籍の附票の写しなど居住していたことを示す書類が必要とされています。施設に住民票を移している親の場合は、この書類の準備も早めに確認しておきましょう。
相続後に売るなら:施設入所でも空き家特例の対象になる条件
親が亡くなった後、相続した子が売る場合に検討するのが空き家特例(タックスアンサー3306)です。相続人が実家を売ったとき、一定の要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除でき、令和6年1月1日以後の譲渡で家屋と敷地を取得した相続人が3人以上いる場合は2,000万円までとされています。
この特例は本来「相続開始の直前まで親が住んでいた家」が対象ですが、国土交通省の資料によると、老人ホーム等に入所していた場合も一定の要件を満たせば対象になります。主な要件は、①要介護認定・要支援認定などを受けていた親が、対象の施設に入居・入所していたこと、②入所の直前までその家に住み、親以外の居住者がいなかったこと、③入所後も家を一定使用し、事業・貸付け・親以外の居住の用に使っていないこと、④相続開始の直前まで主として施設で暮らしていたこと、です。
対象の施設には、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、認知症の人のグループホーム、介護老人保健施設、介護医療院、サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設などが挙げられています。一方、国土交通省のよくある質問では、介護のため子の家に移って亡くなった場合や、親族の家・一般の賃貸住宅に転居して亡くなった場合は対象にならないとされています。
この特例自体も、昭和56年5月31日以前に建てられた家であること、売却代金が1億円以下であること、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなど、多くの要件があります。詳しくは相続した空き家の特例の記事で確認してください。
二つの特例の分かれ目は「入所後の家の使われ方」
施設入所の場面で特に気を付けたいのは、親が施設に入った後、家をどう使うかです。存命中に売るマイホームの特例では、住まなくなった後の家の用途は問わないとされています。一方、相続後の空き家特例では、入所後に事業・貸付け・親以外の人の居住に使っていないことが要件です。
たとえば「空けておくのはもったいないので、親の入所中に子どもの家族が住む」「知人に貸す」といった使い方をすると、存命中に売る場合の特例には影響しなくても、相続後の空き家特例は使えなくなる可能性があります。逆に、家財を置いたまま管理を続け、親が一時帰宅に使う程度であれば、国土交通省の資料では「一定使用」に当たるとされています。家財道具等の保管場所として使っている場合も同様です。
また、空き家特例の期限は相続開始から数えますが、特例そのものが令和9年12月31日までの譲渡を対象としている点にも注意が必要です(2026年10月時点の制度)。今後の延長の有無はその時点の国税庁の案内で確かめる必要があり、相続後に売ればいつでも空き家特例が使えると考えないほうが安全です。
家族で今後の使い方を話し合うときは、貸す・住む・空けておくのどれを選ぶかによって、存命中に売るか、相続後に売るかの選択肢が狭まることを共有しておきましょう。
| 項目 | 親の存命中に売る(マイホームの特例) | 相続後に売る(空き家特例) |
|---|---|---|
| 売主 | 名義人である親本人 | 家と敷地を相続した相続人 |
| 売る期限 | 住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(特例は令和9年12月31日までの譲渡が対象) |
| 入所後の家の使い方 | 用途は問わない | 事業・貸付け・親以外の居住に使っていないこと |
| 主な追加条件 | 親子など特別の関係がある人への売却は対象外など | 要介護認定等を受けていたこと、昭和56年5月31日以前の建築、売却代金1億円以下など |
| 控除額 | 最高3,000万円 | 最高3,000万円(相続人3人以上は2,000万円) |
売買の当事者は親本人:判断能力と手続きの確認
親の存命中に売る場合、家の名義人は親なので、売買契約を結ぶのは親本人です。子が代わりに手続きを進めるときも、親が売ることを理解して決めていることが前提になり、委任状を用意して子が窓口になる形がよく取られます。売却の相談や査定の段階から、親本人の意向を確認できる場を持つようにしましょう。
法務省の案内では、認知症などで判断能力が十分でない人は、不動産や預貯金などの財産を管理することや、介護サービスや施設入所の契約を自分で行うのが難しい場合があり、こうした人を保護し支える制度として成年後見制度が設けられています。親の判断能力に不安がある場合は、委任状だけで子が代わりに進めるのは難しく、成年後見などの手続きを検討することになります。後見人が自宅を売る場合の家庭裁判所の許可など、詳しい流れは成年後見の記事で扱っています。
施設入所の場面では、入所時の健康状態によって、元気なうちに売る判断ができるかどうかが変わります。入所が決まった段階で、家をどうするかを親と話しておくことが、後の選択肢を広げます。将来に備えて家族信託を検討する方法もあり、こちらは家族信託の記事を参照してください。登記や契約の具体的な進め方は、司法書士や弁護士への相談も検討しましょう。
施設費用に充てるなら:売却代金と食費・居住費の軽減の関係
親の家を売る理由として多いのが、施設の費用に充てたいというものです。資金計画を立てるときは、売却代金から仲介手数料や登記費用、譲渡所得の税金などを差し引いた手取り額で考え、入金の時期と施設費用の支払いの時期を並べて書き出しておくと、いつまで親の預貯金で払えるかが見えてきます。
見落としやすいのが、介護保険の食費・居住費の軽減との関係です。岡山市の「負担限度額認定について」のページによると、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院への入所やショートステイの際、食費・居住費が軽減される場合があります。要件は、本人と同一世帯の人(別世帯の配偶者を含む)が市民税非課税であることと、預貯金等が段階ごとの基準以下であることです。基準は、たとえば第3段階(2)で単身500万円以下、第2段階で単身650万円以下とされています(2025年5月更新のページ)。
家を売ると、その代金は親の預貯金になります。軽減を受けている親の場合、売却後に預貯金等が基準を超えると、認定の要件に当てはまらなくなることがあります。また、売った年は譲渡所得があるため、翌年度の住民税の課税状況が変わることも考えられます。売却が施設費用の負担にどう響くかは、事前に岡山市の介護保険課や各区役所の窓口、施設の相談員に確認しておきましょう。倉敷市など他の市町の施設や制度は、それぞれの公式サイトで確認してください。
売却代金を親の生活費や施設費用として家族が管理する場合は、親の口座で管理し、出入りの記録を残しておくと、後の相続の話し合いでも説明しやすくなります。
空き家になった実家の管理と岡山市の相談先
売ると決めても、片付けや売却活動の間は家が空いた状態が続きます。岡山市の空き家に関するページでは、管理が不十分な空き家は防災・防犯・衛生・景観に影響するおそれがあるとし、自分で管理できない場合の選択肢として、登録業者が一定の頻度で換気や通水を行い建物の異常を確認する空き家管理サービスを紹介しています。
施設入所の場面では、管理のしかたが税の特例にも関わります。相続後の空き家特例を視野に入れるなら、家財を置いて一時帰宅に使う程度にとどめ、貸したり親族が住んだりしないことが前提です。管理を頼むときも、住み込みや貸付けと受け取られる形にならないよう注意しましょう。
相談先として、岡山市には空家等総合相談窓口があり、空き家に関する相談全般を平日に受け付けています。また、市が指定した空家等管理活用支援法人の相談窓口では、管理方法や売却・活用、相続手続などの相談ができるとされています(2026年10月1日更新のページ)。空き家特例の確認書の申請窓口は、岡山市では都市整備局住宅・建築部建築指導課空家対策推進室で、郵送での申請もできます。
家が倉敷市や瀬戸内市など他の市町にある場合は、確認書の申請先も相談窓口も家の所在地の市町になります。各市町の公式サイトで担当課を確認してください。
後で集めにくい書類は、入所したときから保管する
国土交通省の資料では、空き家特例の確認書を申請する際、施設に入所していた場合には追加の書類が必要になるとしています。具体的には、①介護保険の被保険者証のコピーなど要介護認定等を受けていたことを示す書類、②施設の名称・所在地・施設の区分が分かる入所時の契約書など、③入所後も家を一定使用し、貸したり誰かが住んだりしていないことを示す書類として、電気・水道・ガスの契約名義と使用中止日が分かる書類や、施設が持っている外出・外泊の記録のコピーなどです。
同じ資料は、これらの書類には相続後や売却後に入手が難しいものもあるため、特例の検討段階で早めに準備するよう呼びかけています。介護保険の被保険者証は、手元にあるうちにコピーを取っておくと安心です。施設の契約書、公共料金の請求書や領収書、一時帰宅の記録なども、捨てずに一つのファイルにまとめておきましょう。
存命中に売る場合も、住まなくなった時期を示す住民票や戸籍の附票、施設の入所契約書は、期限の確認に役立ちます。どちらの特例を使うことになっても困らないよう、入所が決まった時点から書類を残す習慣をつけておくのが現実的です。必要な書類の判断に迷うときは、税理士や家の所在地の市町の担当課に確認してください。
- 親が家に住まなくなった時期を記録し、存命中に売る場合の期限(3年目の年末)を計算する
- 家の建築時期を登記事項証明書などで確かめ、空き家特例の対象になり得るかを見る
- 入所後に家を貸す・親族が住むなどの予定があるか家族で話し合う
- 親本人に売る意思を確認できるか、判断能力に不安がないかを確かめる
- 介護保険の被保険者証のコピー、施設の入所契約書、公共料金の書類を保管する
- 負担限度額認定を受けているか、売却代金が要件に影響しないかを市の窓口で確認する
- 換気・通水・郵便物の回収など、空き家の管理を誰がするか決める
- 査定で価格の見通しをつかみ、税理士と売る時期を比べる
トリプルギブへのご相談
親が施設に入った後の家をどうするかは、税の期限、親の判断能力、施設費用、家族の気持ちが絡み合う問題です。株式会社トリプルギブでは、ご相談をいただいた後、物件の調査をもとに根拠のある査定をお出しし、売却の方針を明確にしたうえで、仲介で売るか買取にするかを確定します。存命中に売るか相続後に売るかを考える材料として、まず今の家の価格の見通しを知りたいという段階でのご相談も受け付けています。
税の特例の適用や確定申告については税理士に、名義や登記については司法書士に、判断能力や後見の手続きについては弁護士や家庭裁判所の案内に、施設費用の軽減については市の介護保険の窓口に、それぞれ確認しながら進めることをおすすめします。弊社は岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心に、物件ごとに対応の可否を判断しています。
公式CASEには、戸建てや分譲地などの取引実績を掲載しています。施設に入った親の家の売却を考え始めたら、期限に余裕のあるうちにご相談ください。
よくある質問
Q. 親が施設に入ったあと住民票を家に残したままです。存命中に売る特例の期限は住民票で決まりますか。
国税庁の案内では、期限は実際に住まなくなった日から数えます。住民票を移していなくても、施設に入って家に戻らなくなった時期が基準になると考えられます。逆に住民票を施設に移している場合は、以前その家に住んでいたことを示す戸籍の附票の写しなどが必要とされています。いつ住まなくなったとみるかは個別の事情で変わるため、税理士や税務署に確認してください。
Q. 親の入所中に家を貸して家賃を施設費用に充てるのは問題がありますか。
存命中に親が売る場合のマイホームの特例は、住まなくなった後の用途を問わないとされています。一方、相続後の空き家特例では、入所後に家を貸付けに使っていないことが要件のため、貸すと相続後にこの特例が使えなくなる可能性があります。貸すかどうかは、将来いつ売るかの見通しと合わせて、税理士に相談して決めると安心です。
Q. 介護のために親が子どもの家に移り、そこで亡くなりました。実家に空き家特例は使えますか。
国土交通省のよくある質問では、介護のため子の家に移ってそこで亡くなった場合や、親族の家・一般の賃貸住宅に転居して亡くなった場合は、空き家特例を受けることはできないとされています。施設入所の扱いが認められるのは、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、定められた施設に入居・入所していた場合です。ほかの特例が使えるかどうかは、税理士に確認してください。
Q. 存命中に売るか相続後に売るか、どちらが得か決める目安はありますか。
一律の目安はありません。存命中に売ると売主は親本人で、親の判断能力と、住まなくなってから3年目の年末という期限が条件になります。相続後に売る場合は、建築時期や売却代金、相続人の数、入所後の家の使い方などの要件があり、特例自体の適用期限もあります。家の建築時期や施設費用の見通し、親の健康状態によって答えが変わるため、査定で価格の見通しをつかんだうえで、税理士を交えて比べるのが現実的です。
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