SELLING JOURNAL / 状況別
岡山で相続人・共有者が行方不明のまま不動産を売るには|所在調査・不在者財産管理人・失踪宣告
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
相続人や共有者が行方不明でも、その人を除いて売ることはできません。まず登記簿・戸籍・戸籍の附票で所在を調べ、見つからなければ家庭裁判所で不在者財産管理人を選んでもらい、権限外行為の許可を得て遺産分割や売却を進めるのが基本です。生死不明が7年続くなら失踪宣告、共有の登記が済んでいれば令和5年施行の持分取得・譲渡の制度や所有者不明土地管理制度も候補になります。
行方不明の人がいると売却が止まる3つの場面
不動産を売るには、売主になる人全員が契約と登記に関わる必要があります。相続人や共有者の中に連絡の取れない人が1人でもいると、その人の分だけを飛ばして売ることはできません。「何年も音信不通だから」「家を出たきりだから」という事情があっても、法律上はその人も権利を持ったままです。
行方不明の人がいる場面は、大きく3つに分かれます。①親が亡くなって相続が始まったものの、遺産分割協議が済んでいない段階で、相続人の1人の所在が分からない場面。②すでに共有の登記がされている土地や家で、共有者の1人の所在が分からない場面。③亡くなった人に相続人が見当たらない、または全員が相続放棄をして、引き継ぐ人がいない場面です。
どの場面かで、使う手続きも申し立てる裁判所も変わります。①は家庭裁判所の不在者財産管理人や失踪宣告、②は地方裁判所での所在等不明共有者の持分の取得・譲渡や所有者不明土地管理制度、③は家庭裁判所の相続財産清算人が中心です。この記事では、場面ごとの入口と制度の違いを整理します。共有者がそろっているのに意見が合わない場合や、自分の持分だけを売りたい場合は、別の記事で扱っています。
まず所在を調べる|登記簿・戸籍・戸籍の附票の使い方
家庭裁判所や地方裁判所の手続きを考える前に、まず手を尽くして所在を調べることが出発点です。法務省の資料「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」(令和8年4月版)でも、所在等が不明といえるには、登記簿のほかに住民票などの調査を申立人がしたうえで、裁判所に不明と認められる必要があると説明されています。調べた記録は、そのまま申立ての資料にもなります。
調べ方の順序は、①不動産の登記事項証明書で、所有者や共有者の氏名と登記上の住所を確認する、②亡くなった人の出生から死亡までの戸籍で相続人を確定し、行方不明の人の本籍を突き止める、③その本籍地の役所で戸籍の附票の写しを取り、住所の移り変わりを追う、④最後の住所に手紙を送るなどして連絡を試みる、という流れが一般的です。
岡山市の案内では、戸籍の附票は戸籍に記載されている人の住所の異動経過の記録を写したもので、請求先は本籍地の市区町村役場、手数料は1通300円とされています。請求できるのは戸籍に記載された本人・配偶者・直系の方で、それ以外の人は請求理由を具体的に示す必要があり、資料の提出を求められることもあります。附票で住所のつながりを証明するには複数通になる場合がある点も案内されています。
戸籍上の住所に手紙を出しても戻ってくる、現地を訪ねても住んでいない、親族も連絡先を知らない、という結果が積み重なって初めて「所在不明」として裁判所の手続きに進むことになります。
不在者財産管理人の選任と権限外行為の許可
相続人の1人の所在が分からず遺産分割協議ができない場合について、裁判所のQ&Aでは、不在者財産管理人の選任を申し立て、選ばれた管理人が不在者に代わって遺産分割協議に加わることで遺産分割ができると説明されています。
民法25条は、従来の住所や居所を去った人(不在者)が財産の管理人を置いていないとき、家庭裁判所は利害関係人などの請求で財産の管理に必要な処分を命じられると定めています。裁判所の手続き案内では、申立てができるのは不在者の配偶者や相続人にあたる人、債権者などの利害関係人と検察官、申立先は不在者の従来の住所地または居所地の家庭裁判所です。費用は収入印紙800円分と連絡用の郵便切手で、不在者の財産から管理費用が足りないおそれがあるときは、管理人の報酬を含めた予納金を求められることがあります。添付書類として、不在者の戸籍謄本と戸籍附票、不在の事実を証する資料、不動産登記事項証明書などの財産資料が挙げられています。
ただし、管理人ができるのは主に財産の保存です。民法28条により、民法103条の権限を超える行為には家庭裁判所の許可が必要で、裁判所のQ&Aでも、遺産分割協議や財産の処分には「権限外行為許可」の手続きが別に要るとされています。この許可は管理人が、選任した家庭裁判所に申し立てます(収入印紙800円分、権限外行為となる事項の資料など)。
もう1つ知っておきたいのは、管理人の職務は遺産分割など当初の目的を果たしても終わらず、不在者が現れる、失踪宣告がされる、財産がなくなるなどの時まで続くと説明されている点です。
失踪宣告との違い|「管理する」か「死亡とみなす」か
不在者財産管理人と並んでよく名前が挙がるのが失踪宣告です。両者は目的がまったく違います。不在者財産管理人は、生きている前提で不在者の財産を守りながら、必要な範囲で遺産分割や売却を代わりに行う仕組みです。これに対し失踪宣告は、生死が分からない人を法律上死亡したものとみなす制度です。
民法30条では、不在者の生死が7年間明らかでないとき(普通失踪)、また戦地や沈没した船舶にいた人、そのほか死亡の原因となる危難に遭った人の生死が危難が去った後1年間明らかでないとき(危難失踪)に、家庭裁判所が利害関係人の請求で失踪の宣告をできるとされています。宣告を受けた人は、普通失踪なら7年の期間が満了した時、危難失踪なら危難が去った時に死亡したものとみなされ、その人についての相続が始まります(民法31条、裁判所Q&A)。
裁判所の手続き案内では、申立先は不在者の従来の住所地または居所地の家庭裁判所、費用は収入印紙800円、郵便切手、官報公告料5,298円(裁判所の指示後に納付)です。申立て後は家庭裁判所調査官の調査が行われることが多く、3か月以上(危難失踪は1か月以上)の期間を定めて生存の届出を求める催告をし、届出がなければ宣告がされると説明されています。審判の確定後10日以内に、申立人が役所へ失踪の届出をする必要もあります。
売却の面から見ると、失踪宣告がされると、行方不明の人の相続分はその人の相続人に引き継がれます。その人に配偶者や子がいれば、新たな相続人と話し合う必要が出てくるため、宣告を受ければ手続きが簡単になるとは限りません。どちらを選ぶかは、生死不明の期間と家族関係を見て、司法書士や弁護士と検討してください。
相続人が誰もいない場合の相続財産清算人
3つ目の場面は、亡くなった人に相続人がいるかどうか分からない、あるいは相続人全員が相続放棄をした場合です。この場合、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立て、清算人に財産の清算をしてもらうことになります。令和5年4月1日施行の改正で、名称が「相続財産管理人」から「相続財産清算人」に改められました。
裁判所の手続き案内では、申立てができるのは被相続人の債権者、特定遺贈を受けた人、特別縁故者などの利害関係人と検察官、申立先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。費用は収入印紙800円、郵便切手、官報公告料5,582円で、相続財産から管理費用が足りないおそれがあれば予納金を求められることがあります。添付書類は、被相続人の出生から死亡までの戸籍のほか、父母や兄弟姉妹など相続人がいないことを確かめるための戸籍が多数必要です。
選任後の流れとして、裁判所のQ&Aでは、清算人の選任と相続人を捜すための公告が6か月以上の期間で行われ、それと並行して2か月以上の期間で債権者などへの公告がされると説明されています。必要があれば、清算人は家庭裁判所の許可を得て不動産を売却し、金銭に換えることもできます。債権者への支払いや特別縁故者への分与のあと、残った財産は国庫に引き継がれます。
この場面では、売主になるのは清算人です。たとえば隣地の所有者や親族が「空き家になった家を買いたい」と考える場合も、清算人が選ばれてから、清算人を相手に話を進めることになります。
共有の登記がある場合|所在等不明共有者の制度と所有者不明土地管理制度
すでに共有の登記がされている不動産で共有者の1人の所在が分からない場合は、令和5年4月1日施行の改正民法で設けられた制度も候補になります。いずれも申立先は家庭裁判所ではなく、不動産の所在地を管轄する地方裁判所です。
1つは所在等不明共有者の持分の取得と譲渡です。法務省の資料では、取得の制度は、3か月以上の異議届出期間などの公告を経て、申立人が裁判所の決める時価相当額の金銭を供託し、所在不明の共有者の持分を取得する仕組み、譲渡の制度は、所在不明の共有者以外の全員で不動産全体を特定の第三者に売る場合に限って、その持分を譲渡する権限を申立人に与える仕組みと説明されています。制度の詳しい流れや、自分の持分だけを売る場合との比べ方は「共有持分の売却」の記事で整理しています。
もう1つが所有者不明土地管理制度・所有者不明建物管理制度です。同じ資料では、調査を尽くしても所有者やその所在が分からない土地・建物について、利害関係人の申立てで地方裁判所が管理命令を出し、管理人を選ぶ制度とされています。一部の共有者が不明なときは、その持分を対象に発令されます。公告は1か月以上の異議届出期間を定めて行われ、管理費用のため基本的に予納金が必要です。管理人は裁判所の許可を得て売却もできます。不在者財産管理人が不在者の財産全般を扱うのに対し、こちらは特定の土地・建物だけを扱う点が違いで、資料でも他の財産の調査が不要な分、管理期間や予納金の負担の軽減が期待されると説明されています。
ただし注意点があります。所在不明の共有者の持分が遺産分割前の相続財産である場合、持分の取得・譲渡の制度は相続開始から10年を経過しないと使えません。また、相続人の遺産共有持分について選ばれた所有者不明土地管理人は、持分の処分はできても遺産分割をする権限はないとされています。
| 制度 | 主な場面 | 申立先 | 売却に関わる点 |
|---|---|---|---|
| 不在者財産管理人 | 遺産分割前の相続人や共有者が所在不明 | 不在者の従来の住所地等の家庭裁判所 | 遺産分割や売却には権限外行為の許可が必要 |
| 失踪宣告 | 生死不明が7年(危難は1年)続いている | 不在者の従来の住所地等の家庭裁判所 | 死亡とみなされ、その人の相続人との協議になる |
| 相続財産清算人 | 相続人がいない、または全員が相続放棄 | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 | 清算人が家庭裁判所の許可を得て売却できる |
| 所在等不明共有者の持分の取得・譲渡 | 共有者の一部が所在不明 | 不動産の所在地の地方裁判所 | 遺産共有の持分は相続開始から10年経過後に限る |
| 所有者不明土地・建物管理制度 | 特定の土地・建物の所有者や共有者が所在不明 | 不動産の所在地の地方裁判所 | 管理人が裁判所の許可を得て売却できるが遺産分割はできない |
仮に兄弟の1人と連絡が取れないまま実家を売りたい場合
仮に、岡山市内にある母名義の実家を、母が亡くなって3年後に売りたいと考えたとします。相続人は長男・長女・次男の3人で、次男は十数年前に家を出たきり連絡が取れません。遺産分割協議はまだしていません。
まず長男が、母の出生から死亡までの戸籍で相続人を確定し、次男の本籍地で戸籍の附票の写しを取って最後の住所を確認します。その住所に手紙を送っても戻ってきて、親族も連絡先を知らないとします。このケースは遺産分割前の相続財産で、相続開始からまだ10年たっていないため、所在等不明共有者の持分の取得・譲渡の制度は使えません。所有者不明土地管理人では遺産分割ができないため、遺産分割まで進めたいなら、次男の従来の住所地の家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てるのが入口になります。
管理人が選ばれたら、管理人を含む3人で遺産分割の内容を話し合い、管理人が家庭裁判所に権限外行為の許可を申し立てます。許可を得て遺産分割が成立したら相続登記をし、売却に進みます。管理人は不在者のために財産を管理する立場で協議に加わるので、どんな分割内容なら許可されるかは、事案ごとに家庭裁判所が判断します。売却代金のうち次男の取り分は、その後も管理人が管理することになります。
一方、次男の生死が7年以上分からないなら、失踪宣告で次男についての相続を開始させる道もあります。その場合は次男に配偶者や子がいるかを戸籍で確かめ、いればその人たちと協議することになります。どちらの道でも、申立ての準備から売却までには何段階もの手続きがあり、かかる期間や予納金の額は事件ごとに違います。この記事は一般情報ですので、具体的な見通しは司法書士・弁護士に確認してください。
手続きの進め方と当地での確認先
行方不明の人がいる不動産を売るときは、次の順で進めると整理しやすくなります。①登記事項証明書で名義と共有者を確認する。②戸籍で相続人を確定し、戸籍の附票で住所を追う。③手紙や親族への聞き取りで連絡を試み、その記録を残す。④冒頭の3つの場面のどれかを見極め、使える制度を司法書士・弁護士と選ぶ。⑤家庭裁判所または地方裁判所へ申し立てる。⑥管理人などが選ばれたら、権限外行為の許可などを経て遺産分割や売買契約に進む。不動産会社への相談は、④の段階から並行して始めておくと、売却の見通しや査定額を申立ての検討材料にできます。
申立先は事件の種類で変わります。不在者財産管理人と失踪宣告は不在者の従来の住所地または居所地、相続財産清算人は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。裁判所の「申立書提出先一覧(家庭裁判所)」には、岡山県内の家庭裁判所の提出先を示した資料が掲載されています。岡山地方裁判所・岡山家庭裁判所の本庁は岡山市北区南方にあり、倉敷・新見・津山に支部、玉野・児島・玉島・笠岡に家裁の出張所があります。本庁の窓口案内では、家事審判の申立てと手続案内は5階の家事訟廷事務室が担当しています。裁判所の家事手続案内は、どの手続きを使えるかの案内で、法律相談には応じていない点に注意してください。
不在者の本籍が岡山市にある場合、戸籍の附票の写しは市の窓口で請求します。法律の一般的な説明を聞きたい場合は、岡山市在住の方向けに市の無料法律相談(弁護士、予約制)が案内されています。不在者の住所や本籍が倉敷市など他の市町村にある場合は、その市町村の公式サイトで請求方法を確認してください。
- 登記事項証明書で名義人・共有者と持分を確認した
- 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍で相続人を確定した
- 行方不明の人の本籍地で戸籍の附票の写しを取り、住所の移り変わりを確認した
- 最後の住所への手紙や親族への聞き取りなど、連絡を試みた記録を残した
- 遺産分割前か、共有の登記済みか、相続人がいないかの場面を整理した
- 生死不明の期間と、相続開始から何年たったかを確認した
- 申立先の裁判所と、予納金を含む費用の見通しを専門家に確認した
- 手続き後の売却の見通しを、査定で把握した
トリプルギブへのご相談
相続人や共有者が行方不明の不動産は、裁判所の手続きが終わるまで売買契約を結べないことが多く、準備に時間がかかります。その間にも空き家の管理や固定資産税の負担は続くため、手続きと並行して「手続きが終わったら、いくらぐらいで、どう売れるのか」を早めに把握しておくと、どの制度を選ぶかや予納金を含めた費用の見通しを立てやすくなります。
トリプルギブでは、ご相談いただいた不動産を調査し、根拠のある査定をご提出します。そのうえで売却の方針を明確にし、仲介で買主を探すか、買取で進めるかを確定します。不在者財産管理人や相続財産清算人が売主になる場合も、管理人や清算人、司法書士・弁護士と役割を分けながら、売却の準備を進めることができます。裁判所への申立てや法律の判断そのものは専門家の領域ですので、必要に応じて司法書士・弁護士へのご相談をおすすめしています。
岡山市を中心に、倉敷市・瀬戸内市などでの取引実績は公式CASEに掲載しています。対応できるかは物件ごとに判断しますので、「連絡の取れない家族がいて、売れるのか分からない」という段階でも、まずは現状をお聞かせください。
よくある質問
Q. 行方不明の相続人を除いて、ほかの相続人だけで遺産分割協議をして売ることはできますか?
行方不明の人も相続人である以上、その人を除いた話し合いだけで遺産分割を済ませることはできないと考えてください。裁判所のQ&Aでは、所在の分からない相続人がいて遺産分割協議ができない場合の方法として、不在者財産管理人を選び、管理人が不在者に代わって協議に加わる方法が案内されています。管理人が協議に応じるには家庭裁判所の権限外行為の許可も要ります。進め方は司法書士・弁護士に相談してください。
Q. 不在者財産管理人には家族がなれますか?誰が選ばれるのですか?
裁判所のQ&Aでは、資格は必要ないものの、職務を適切に行えることが必要で、不在者との関係や利害関係の有無などを考慮して適格性が判断され、弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることもあると説明されています。申立てのときに候補者を挙げることはできますが、最終的に選ぶのは家庭裁判所です。遺産分割の当事者である相続人が候補になる場合は、利害の対立も考えておく必要があります。
Q. 申立て後に行方不明だった人が見つかったら、どうなりますか?
裁判所のQ&Aでは、不在者財産管理人の職務は不在者が現れたときなどまで続き、不在者が現れたら財産をその人に引き継ぐと説明されています。本人と連絡が取れれば、本人を交えて遺産分割や売却を話し合うことになります。すでに管理人が関わって進めた手続きの扱いなど、個別の判断が必要になるため、見つかった時点で早めに司法書士・弁護士に相談してください。
Q. 行方不明の人の住所が分からないと、戸籍の附票は取れないのですか?
戸籍の附票は住所地ではなく本籍地の役所に請求します。岡山市の案内では、請求できるのは戸籍に記載された本人・配偶者・直系の方で、それ以外の人は請求理由を具体的に示す必要があります。兄弟姉妹など直系でない人が請求する場合は、理由を裏付ける資料の提出を求められることもあるため、必要な書類を事前に本籍地の役所へ確認してください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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