SELLING JOURNAL / 費用・税金
岡山で不動産を売るとき取得費が分からない・購入時の契約書がない場合の考え方と探し方
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

買ったときの価格(取得費)が分からなくても、売った金額の5%相当額を取得費として譲渡所得を計算できます。ただし実際の購入価格より低くなりやすく、税額が増えることがあります。契約書が無くても、通帳やローンの資料、登記、購入先の記録から取得費を確かめられないか、売る前に探すのが先です。相続した不動産は、亡くなった方の取得費と取得時期を引き継ぎます。
取得費が分からなくても計算はできる|売った金額の5%を使う扱い
土地や建物を売って利益が出たかどうかは、売った金額から「取得費」と「譲渡費用」を差し引いて計算します。取得費は、土地なら買ったときの購入代金や購入手数料など、建物なら購入代金などの合計から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた金額です。ところが、何十年も前に買った家や、親から受け継いだ土地では、いくらで買ったのかを示す契約書や領収書が見つからないことがよくあります。
国税庁の案内では、先祖から受け継いだものや買った時期が古いことなどで取得費が分からない場合、売った金額の5%相当額を取得費とすることができます。いわゆる「概算取得費」です。実際の取得費が売った金額の5%を下回る場合にも、5%相当額を取得費にできます(令和8年4月1日現在の法令等による案内)。国税庁の例では、土地建物を3,000万円で売って取得費が分からない場合、150万円を取得費にできるとされています。
つまり、契約書が無いから申告ができない、ということにはなりません。ただし5%という割合は、実際にいくらで買ったかとは関係なく決まります。実際にはもっと高い価格で買っていた場合、利益が大きく計算され、そのぶん税金が増えます。この記事では、取得費が分からないときに売主が確かめること、探す資料、相続の場合の扱いを順に整理します。内容は一般情報です。実際の申告は税務署や税理士に確認してください。
概算取得費を使うと税額はどう変わるか|仮の数字で比べる
仮に、長く所有している土地と木造の建物(自宅として使っていないもの)を2,000万円で売り、仲介手数料などの譲渡費用が80万円かかったとします。売った年の1月1日時点で所有期間は5年を超えており、特別控除などの特例は使わない前提です。
取得費が分からず概算取得費を使う場合、取得費は2,000万円×5%=100万円です。譲渡所得は2,000万円-100万円-80万円=1,820万円となります。所有期間が5年を超える長期譲渡所得の税率は、所得税15%、住民税5%です。所得税は273万円、住民税は91万円となり、さらに復興特別所得税として所得税額の2.1%にあたる5万7,330円が加わります(平成25年から令和29年までの各年分)。
一方、古い書類が見つかり、建物の減価償却を差し引いたあとの取得費が仮に900万円と分かった場合は、譲渡所得は2,000万円-900万円-80万円=1,020万円です。所得税は153万円、住民税は51万円、復興特別所得税は3万2,130円で、概算取得費のときより合計で160万円ほど少なくなります。
この数字は仕組みを示すための仮のものです。実際には、端数の処理、建物の減価償却の計算、マイホームや相続した空き家の特別控除などの特例によって結果が変わります。所有期間が5年以下なら短期譲渡所得として所得税30%・住民税9%で計算するなど、税率も変わります。概算取得費で計算する前に、使える特例と実際の取得費の両方を確かめましょう。
| 項目 | 概算取得費を使う場合 | 取得費が分かった場合 |
|---|---|---|
| 売った金額 | 2,000万円 | 2,000万円 |
| 取得費 | 100万円(売った金額の5%) | 900万円(仮定) |
| 譲渡費用 | 80万円 | 80万円 |
| 譲渡所得 | 1,820万円 | 1,020万円 |
| 所得税+復興特別所得税+住民税 | 約369万7,000円 | 約207万2,000円 |
取得費に含められるもの|購入代金のほかに足せる費用
書類を探すときは、購入代金だけでなく、取得費に含められる費用の記録も一緒に集めると、取得費を正しく積み上げられます。国税庁の案内(令和8年4月1日現在法令等)で取得費に含まれるとされている主なものは、次のとおりです。
①土地や建物の購入代金・建築代金と、購入時の仲介手数料、②購入後に支出した設備費や改良費、③購入時に納めた登録免許税(登記費用を含む)、不動産取得税、印紙税(業務用の資産を除く)、④借主を立ち退かせるための立退料、⑤土地の埋立て・土盛り・地ならしなどの造成費用、⑥土地を取得するときの測量費、⑦所有権を確保するための訴訟費用、⑧建物付きの土地を買っておおむね1年以内に建物を取り壊すなど、当初から土地の利用が目的と認められる場合の建物の購入代金と取壊し費用、⑨購入資金の借入金の利子のうち、使い始めるまでの期間に対応する部分、などです。
反対に、事業所得などの必要経費に算入したもの、業務用の資産にかかった登録免許税や不動産取得税、相続した土地の遺産分割のための訴訟費用などは取得費に含まれません。
買ったときの契約書が無くても、登記を依頼した司法書士の請求書、不動産取得税の通知書、造成や増築の工事代金の領収書などが残っていることがあります。どの費用を含められるかは個別の事情で変わるため、見つかった書類は捨てずに残し、申告の前に税理士や税務署で確かめてください。
建物は減価償却費相当額を差し引く|計算式と仮の例
購入価格が分かっても、建物の取得費はその金額のままではありません。建物は時間とともに価値が減るものとして、所有期間中の減価償却費相当額を差し引きます。事業に使っていなかった建物の場合、国税庁の案内(令和8年4月1日現在法令等)では、次の式で計算します。
減価償却費相当額=建物の取得価額×0.9×償却率×経過年数
償却率は構造によって違い、事業に使っていない建物では、木造0.031、木骨モルタル造0.034、鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造0.015などとされています。経過年数は、6か月以上の端数を1年とし、6か月未満の端数は切り捨てます。減価償却費相当額は、建物の取得価額の95%が限度です。
仮に、木造の家を1,200万円で建て、22年4か月後に売った場合、経過年数は22年です。減価償却費相当額は1,200万円×0.9×0.031×22=736万5,600円となり、建物の取得費は1,200万円-736万5,600円=463万4,400円です。土地は減価償却をしないため、土地の購入代金などはそのまま取得費になります。
なお、中古で買った建物、増改築した建物、貸家や事業に使っていた建物は計算が異なります。事業に使っていた期間がある場合は、毎年の減価償却費の合計を差し引く扱いになります。建物の構造や床面積は登記事項証明書で確かめられることが多いので、計算の前に手元の情報をそろえ、税務署や税理士に確かめてください。
土地と建物をまとめて買い、内訳が分からないとき
契約書は見つかったものの、土地と建物を一括で買っていて、それぞれの価格が書かれていない、という場面もあります。建物だけが減価償却の対象になるため、取得費を計算するには、購入総額を土地と建物に分ける必要があります。
国税庁の確定申告書等作成コーナーの案内では、土地と建物を一括で購入し、購入時の契約で価額が区分されていない場合、「建物の標準的な建築価額表」を使って建物の取得価額を算定する方法があるとされています。建築年に応じた1平方メートルあたりの単価に床面積を掛けて建物の価額を出し、購入総額から差し引いた残りを土地の価額とする考え方です。作成コーナーで建築年月日などを入力すると、計算を進められるようになっています。
一方、契約書などで土地と建物の価額が分けて書かれている場合や、建物にかかる消費税額が分かっていて税率で割り戻せる場合は、この表は使いません。売買契約書のほか、重要事項説明書や精算書に消費税額の記載がないかも見ておきましょう。
この方法は、購入総額が分かっていることを前提に、土地と建物を分けるためのものです。購入総額そのものが分からない場合の扱いや、どの方法を選ぶべきかは、資料の状況によって変わります。床面積や建築年を確かめるために登記事項証明書を取り、見つかった資料をまとめて税務署や税理士に相談すると、話が早く進みます。
購入時の契約書が見つからないときの探し方
概算取得費を使うかどうかを決める前に、取得費の手がかりになる資料を探しましょう。契約書そのものが無くても、購入した時期と金額を示す記録が別の形で残っていることがあります。探す順番の目安は次のとおりです。
①家の中:売買契約書、重要事項説明書、代金や手数料の領収書、建築工事の請負契約書は、権利証(登記識別情報)や住宅ローンの書類と一緒に保管されていることが多いので、まずその周辺を探します。②お金の流れ:購入した時期の預金通帳の出金記録、住宅ローンの金銭消費貸借契約書や返済予定表、借入先の金融機関から届いた書類は、いつ、いくら支払ったかの手がかりになります。③公的な記録:法務局で取れる登記事項証明書には、所有権を取得した日付と原因、建物の構造や床面積、抵当権の記録などが載っており、購入の時期や借入先を確かめるのに役立ちます。登記事項証明書はオンラインで請求し、郵送や登記所の窓口で受け取ることもできます。④購入先への問い合わせ:買ったときの不動産会社や、建てたハウスメーカー・工務店に、当時の契約の記録が残っていないか問い合わせます。会社によっては保存期間が過ぎていることもあるので、早めに連絡しましょう。
ほかにも、住宅ローン控除などで過去に確定申告をしていれば、その控えに購入価格が書かれていることがあります。見つかった資料が取得費の裏付けとして使えるかどうかは、資料の内容や組み合わせによって判断が変わります。自分で判断せず、資料をそろえて税務署や税理士に相談してください。
- 売買契約書・重要事項説明書・代金や仲介手数料の領収書
- 建物を建てた場合の工事請負契約書と領収書
- 購入した時期の預金通帳の出金記録
- 住宅ローンの金銭消費貸借契約書・返済予定表
- 購入時の登記費用の請求書、不動産取得税の通知書
- 増改築・造成など、購入後の工事の領収書
- 登記事項証明書(取得の日付・原因、建物の構造と床面積)
- 過去の確定申告の控え(住宅ローン控除を受けていた場合など)
- 相続の場合は、亡くなった方が購入・建築したときの書類
相続や贈与で受け継いだ不動産は、前の持ち主の取得費を引き継ぐ
親から相続した実家を売る場合、取得費は「相続した時点の価値」ではありません。国税庁の案内(令和8年4月1日現在法令等)では、相続や贈与で取得した土地建物を売った場合の取得費は、亡くなった方や贈与した方が買い入れたときの購入代金や購入手数料などを基に計算するとされています。取得の時期もそのまま引き継ぐため、長期か短期かは、亡くなった方が取得したときから、売った年の1月1日までの所有期間で判定します。
そのため、探すべき書類は「親が買ったとき」の契約書や領収書です。親が自分で建てた家なら建築の請負契約書、さらに前の代から受け継いだ土地なら、その前の取得の記録までさかのぼることになります。古い土地ほど資料が残っていないことが多く、概算取得費を使う場面が増えます。
業務に使っていない土地建物を相続したときに、相続人が支払った登記費用や不動産取得税は取得費に含められます。ただし、概算取得費(売った金額の5%)を使う場合は、こうした登記費用などを取得費に加えることはできないとされています。
また、相続税を納めた人が、相続開始の日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続した財産を売った場合は、納めた相続税のうち一定の額を取得費に加えられる特例があります。加算できる額には計算式と上限があり、確定申告書に計算明細書などを付けて申告します。空き家の3,000万円特別控除などほかの特例との関係も含め、相続が絡む売却は税理士に相談するのが安心です。相続登記がまだなら、司法書士への相談も早めに進めましょう。
岡山での確認先と、売却から申告までの手順
取得費が分からない不動産を売るときは、次の順で進めると、あとで慌てずに済みます。
①売り出しを決める前:家の中と通帳・ローン資料を探し、購入先に問い合わせる。②あわせて、登記事項証明書を法務局で取り、取得の日付・原因、建物の構造と床面積を確かめる。③岡山市内の物件なら、区の市税事務所や支所・地域センターで固定資産課税台帳の閲覧(名寄帳の交付)を申請できます。市の案内では手数料は無料で、本人確認書類が必要です。納税義務者が亡くなっている場合は、相続関係が分かる戸籍謄本などを求められます。倉敷市や瀬戸内市の物件は、それぞれの市の公式サイトで手続きを確認してください。④資料がそろったら、概算取得費と実際の取得費のどちらで計算するか、使える特例があるかを、税務署や税理士に確かめる。⑤売買契約・引渡しのあと、売った年の翌年の2月16日から3月15日までの間に譲渡所得の確定申告をする(国税庁No.3102、令和8年4月1日現在法令等)。
税務署は住所地によって管轄が分かれます。国税庁のサイトにある「税務署所在地・案内(岡山県)」で、自分の住所を管轄する税務署を確かめてから相談しましょう。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、譲渡所得の申告書を作ることができ、建物の標準的な建築価額による計算にも対応しています。
売る時期が近づいてから資料を探し始めると、購入先への問い合わせや戸籍の取り寄せに時間がかかり、申告直前に慌てることがあります。査定を頼む段階で、取得費の資料を探し始めておくのがおすすめです。
トリプルギブへのご相談
トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、不動産の売買・仲介を行っている会社です。ご相談をいただいたら、物件を調査したうえで根拠のある査定を提出し、売却の方針を明確にしてから、仲介で売るか買取にするかを確定します。公式サイトのCASEには、分譲地や戸建て、収益物件などの取引実績を掲載しています。
取得費が分からない不動産の売却では、売れる金額の見込みと、税金を差し引いた手取りの見込みを分けて考えることが大切です。査定のご相談の際に、登記の記録や見つかった書類を一緒に確認し、税理士や司法書士に相談すべき点を整理するお手伝いをします。税額の計算や申告の判断そのものは税理士・税務署の領域になるため、必要に応じて専門家への相談をおすすめしています。
本記事は一般情報であり、令和8年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の案内をもとにしています。制度は改正されることがあるため、売る年の最新の案内を確かめてください。古い家や相続した土地の売却で、書類がそろわず迷っている方も、まずは今わかっていることからお聞かせください。
よくある質問
Q. 契約書は無いのですが、購入価格を親から聞いて覚えています。その金額で申告できますか。
記憶や聞き取りだけの金額は、取得費の裏付けとして認められるとは限りません。購入した時期の通帳の出金記録、住宅ローンの借入の記録、購入先に残っている契約の控えなど、金額を示す資料を組み合わせて説明できるかが大切です。どの資料で足りるかは個別に判断されるため、集めた資料を持って税務署や税理士に相談し、概算取得費とどちらで申告するかを決めましょう。
Q. 概算取得費(5%)で申告すると、税務署から問題にされますか。
概算取得費は、取得費が分からない場合や実際の取得費が売った金額の5%を下回る場合に使えると国税庁が案内している扱いで、使うこと自体が不正というわけではありません。ただ、実際の購入価格が分かればそちらのほうが取得費が大きくなり、税額が下がることが多いため、使う前に資料を探す価値はあります。判断に迷うときは税務署や税理士に確かめてください。
Q. 土地と建物を一括で買った契約書はありますが、内訳が書かれていません。自分で分けられますか。
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、土地と建物の価額が区分されていない場合に、建物の標準的な建築価額表を使って建物の取得価額を算定する方法が案内されており、建築年月日などを入力すると計算を進められます。ただし、契約書で区分されている場合や、建物の消費税額から割り戻せる場合は使いません。重要事項説明書や精算書の記載も確かめてから入力しましょう。
Q. 取得費の書類探しは、売る前と売った後のどちらで始めればよいですか。
売り出す前、できれば査定を頼む段階で始めるのがおすすめです。譲渡所得の申告は売った年の翌年の2月16日から3月15日までの間に行うため、売った後に探し始めると、購入先への問い合わせや相続関係の書類集めが間に合わないことがあります。手取りの見込みを早めに把握できれば、売り出し価格や売る時期を考えるときの判断材料にもなります。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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