SELLING JOURNAL / 費用・税金
岡山で道路拡幅などの用地買収に応じるとき|収用等の5,000万円控除の要件と補償金の税
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
公共事業のための買取りでは、対価補償金について「5,000万円の特別控除」か「代替資産の特例(課税の繰延べ)」のどちらかを選べます。5,000万円控除は、最初に買取りの申出があった日から6か月以内の譲渡で、最初に申出を受けた本人が売ることなどが条件です。補償金の種類で税の扱いが変わり、事業施行者が出す証明書も必要になるため、交渉の早い段階で確かめておくと安心です。
公共事業の買取りは、普通の売却と税の考え方が違う
道路の拡幅や交差点の改良、河川や公園の整備などで、自宅や土地の一部が事業の区域にかかると、市などの事業施行者から「用地を買い取らせてほしい」という申出を受けることがあります。多くは話し合いによる任意の契約で進みますが、土地収用法などで収用が認められている事業のための買取りは、税金の上では「収用等」として扱われ、普通の売却とは別の特例が用意されています。
国税庁のタックスアンサー3552では、収用等で土地建物を売った場合の特例として、①収用等に伴い代替資産を取得したときの課税の特例(課税の繰延べ)と、②譲渡所得から最高5,000万円を差し引く特別控除の二つが示されています。どちらか一方しか使えず、受けるには事業施行者が発行する証明書などをそろえて確定申告することが基本です。特例は自動で適用されるものではない、という点をまず押さえておきましょう。
もう一つ大事なのは、受け取るお金がすべて「土地や建物の代金」ではないことです。建物を移すための費用、引越しの費用、営業への補償など、名目の違う補償金が組み合わされるのが一般的で、種類によって税の扱いが変わります。この記事は令和8年(2026年)11月時点で確認した国の公式情報をもとにした一般情報です。実際の申告は個別の事情で結論が変わるため、税理士や所轄の税務署に相談したうえで判断してください。
補償金の種類で税の扱いが変わる
国税庁のタックスアンサー3555は、収用等で受け取る補償金を税金の上で五つに分けています。特例の対象になるのは、原則として「対価補償金」だけです。
①対価補償金:収用等された土地や建物そのものの対価です。譲渡所得の計算に入り、5,000万円控除や代替資産の特例の対象になります。②収益補償金:事業の減収や損失を補うもので、事業の態様に応じて不動産所得・事業所得・雑所得の収入になります。ただし、建物の対価補償金が再取得価額に満たない場合は、その不足分に当たる収益補償金を対価補償金として扱えるとされています。③経費補償金:休業や廃業などで生じる費用を補うもので、原則としてそれぞれの所得の収入になります。事業の廃止などで機械装置を他に転用できない場合に受けるものは、対価補償金として扱えます。④移転補償金:建物や物を移すための費用の補償です。交付の目的どおりに使った分は収入に入れず、使わなかった分や残った分は一時所得になります。⑤その他の補償金:実態に応じて各種所得の収入になりますが、改葬料や精神的補償など所得税法上非課税のものは課税されません。
住宅の所有者がとくに気をつけたいのが移転補償金です。建物を曳き家や移築で移す前提で補償金を受けたのに、実際には取り壊した場合は、その補償金を対価補償金として扱えるとされています。また、借家人補償金は対価補償金とみなされます。補償の内訳書を受け取ったら、名目ごとに金額を分けて控えておくと、申告のときに迷いにくくなります。
5,000万円特別控除を受けるための要件
タックスアンサー3552と、国税庁が事業施行者向けにまとめた資料(令和8年7月版)によると、5,000万円の特別控除を受けるには、主に次の条件をすべて満たす必要があります。
①土地収用法などで収用できる公共事業のための買取りなど、「収用等」に当たる譲渡であること。②売った資産が棚卸資産でないこと(不動産業者が販売用に持っている土地などは対象外)。③その年に収用等で売った資産のどれについても、代替資産の特例などを受けないこと。④最初に買取り等の申出があった日から6か月を経過した日までに譲渡していること。⑤同じ事業のための譲渡が年をまたいで2回以上に分かれた場合は、最初の年の譲渡に限られること。⑥事業施行者から最初に買取り等の申出を受けた人(その人が亡くなった場合の相続人・受遺者を含む)が譲渡していること。
控除額は譲渡所得から最高5,000万円で、譲渡所得が5,000万円に満たないときはその金額までです。⑤の「同じ事業は最初の年だけ」という条件は見落としやすい点です。国税庁の資料では、施行者の予算の都合で買収が2年に分かれたという事情は別の事業として扱う理由にならず、後の年の譲渡には5,000万円控除が使えないと説明されています。土地の一部を先に、残りを翌年にといった話が出たときは、契約の時期を税の面からも確かめておきましょう。
なお、5,000万円控除は「公共事業のための買取り」に使う特例で、自宅を売るときの3,000万円特別控除とは別の制度です。両方の関係や細かな適用の可否は、税理士や税務署で確かめるのが確実です。
「6か月」はいつから数え、何までに済ませればよいか
6か月の起算点は「最初に買取り等の申出があった日」です。国税庁の資料では、通常の用地買収では、個別交渉の場面で事業施行者が買い取る資産を特定し、その対価を示して買取りの意思表示をしたことをもって「買取り等の申出」と判断する、と説明されています。事業の説明会や測量の立会いがあった日ではなく、金額を示した提示を受けた日がいつかが目安になるため、補償額の説明を受けた日付は必ず記録しておきましょう。
期限までに済ませるべきなのは、引渡しではなく売買契約です。国税庁の資料の事例では、申出の日から6か月を経過する日までに売買契約を結んでいれば、引渡しが6か月より後になり、引渡しの年の所得として申告しても5,000万円控除は認められるとされています。反対に、契約が6か月を過ぎると、原則として控除は使えません。ただし、6か月以内に土地収用法による補償金の支払請求や、農地法の許可申請・届出などをしている場合には、その後の譲渡でも適用がある特則があります。
名義が途中で変わるときも注意が必要です。申出を受けた親が亡くなり、相続した子が売る場合、起算点は親が最初に申出を受けた日のままです。国税庁の資料では、親が申出から6か月を過ぎて亡くなり、その後に相続人が売った事例で、控除は使えないとされています。また、申出の後に贈与で名義を移した人が売る場合は、期間に関係なく5,000万円控除は使えないとされています。相続や名義の整理が絡みそうなら、早めに司法書士や税理士へ相談しておきましょう。
- 01事業説明会・測量
境界と買収範囲を決め、面積を確定する
- 02補償額の提示(買取り等の申出)
金額が示された日を記録する。6か月の起算点の目安
- 03補償の内訳を確認
対価・移転・収益など名目ごとの金額を控える
- 04特例の試算
5,000万円控除か代替資産の特例かを税理士と検討する
- 05売買契約
5,000万円控除を使うなら申出から6か月以内に契約する
- 06証明書の受け取り
収用証明書・買取り等の申出証明書・買取り等の証明書
- 07確定申告
翌年の申告期間に書類を添えて所轄の税務署へ提出する
代替資産の特例との選び方と計算例
もう一つの選択肢である代替資産の特例は、補償金で同じ種類の資産を買い換えた場合に、売った年の課税を将来に繰り延べる仕組みです。タックスアンサー3552によると、補償金より買い換えた資産の額が多ければ譲渡所得はなかったものとされ、少なければその差額が収入として扱われます。代替資産は原則として売った資産と同じ種類で、収用等のあった年、その前年(譲渡が明らかになった日以後)、または翌年1月1日から収用等の日以後2年を経過した日までに取得する必要があります。繰り延べた分は、売った資産の取得費を代替資産が引き継ぐ形になるため、将来その代替資産を売るときに税負担として表に出てきます。
仮に、道路の拡幅で土地を買い取られ、対価補償金が9,000万円、取得費と譲渡費用の合計が1,000万円だった場合を考えます(説明のための単純化した例です)。譲渡所得は8,000万円で、5,000万円控除を選ぶと課税の対象は3,000万円になります。一方、補償金で9,000万円以上の土地や住宅を同じ種類の資産として取得すれば、代替資産の特例でその年の譲渡所得はなかったものとされます。ただし、新しい資産の取得費は低く引き継がれます。
反対に、譲渡所得が5,000万円以下に収まる場合は、5,000万円控除で課税の対象がなくなるため、買い換えの期限や種類の制約を気にせずに済むことが多くなります。どちらが有利かは、補償金の額、取得費、買い換えの予定、将来手放す可能性で変わります。同じ年に別の事業の買取りもある場合、一方で代替資産の特例を使うと、もう一方で5,000万円控除は使えません。選択は申告で行うため、契約の前後で税理士に試算を依頼しておくと判断しやすくなります。
確定申告で必要になる書類と、受け取りの時期
国税庁の資料(令和8年7月版)によると、5,000万円控除を受ける場合は、確定申告書にこの特例を受ける旨を書き、①譲渡所得の内訳書、②収用証明書、③公共事業用資産の買取り等の申出証明書、④公共事業用資産の買取り等の証明書を添えます。収用証明書は事業施行者が発行し、買取り等の申出証明書と買取り等の証明書は、実際に買い取った者(施行者に代わって買い取る代行買収者がいる場合はその者)が発行すると整理されています。代替資産の特例を選ぶ場合は、内訳書と収用証明書のほか、代替資産の取得を証する登記事項証明書などが必要で、翌年以後に取得する見込みで申告するときは買換(代替)資産の明細書も付けます。
申告の手順は次の流れで考えると整理しやすくなります。①契約の時点で、補償の内訳書と契約書の写しを受け取り、名目ごとの金額を確認する。②施行者に、申告に使う証明書の発行時期と受け取り方を確かめる。③売った年の翌年の確定申告期間に、書類をそろえて所轄の税務署へ提出する。④対価補償金以外の補償金(一時所得になる移転補償金の残りなど)があれば、あわせて申告する。
なお、同じ資料には、特例を適用すれば確定申告の必要がなくなる人は、特例のために申告書を出す必要はないとの注記もあります。ただし、ほかの所得の状況や、移転補償金の残額などによって申告が必要になる場合があり、扶養や保険料への影響も別に考える必要があります。自分が申告すべきかどうかは、書類を手元にそろえたうえで税務署か税理士に確かめてください。確定申告の一般的な流れは、別の記事で扱っています。
岡山市の用地買収の流れと、税金以外に確かめたいこと
岡山市の道路事業の用地補償は、市の「補償のながれ」のページで、都市整備局道路部道路計画課が担当として案内されています。流れは、①事業の説明会、②立会いのもとでの測量(境界と買収の範囲を決めて面積を確定)、③国の補償基準に基づく補償調査・算定、④職員による個別の説明と交渉、⑤契約、⑥支払い、の順です。土地は近隣の取引価格や公示価格、不動産鑑定士の評価などを参考に算定し、建物は構造や材質を調べて移転に要する費用も算出するとされています。契約には実印、印鑑証明書、預金通帳、マイナンバーが必要で、契約後に土地・建物等の補償金の前払い(通常7割)、建物の移転と所有権移転の登記が済んでから残額が支払われます。
同じ課の「税金について」のページでは、税金以外の影響もまとめられています。①固定資産税は1月1日の所有者に課税されるため、譲渡した年の分は全額負担になる。②国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療の保険料では、所得割の計算には特別控除などが適用される一方、保険料の軽減の判定には5,000万円控除前の譲渡所得が使われ、軽減を受けられない場合がある。③配偶者や被扶養者の譲渡所得が一定額を超えると、配偶者特別控除や扶養控除が受けられないことがある。④補償金で代替資産を取得した場合の不動産取得税の軽減は県の担当課に問い合わせる。このページの掲載日は古いため、最新の扱いは各窓口で確認してください。
また、都市計画道路などの区域内の土地を、事業施行者ではなく一般の買主へ200㎡以上売る場合などは、公拡法により契約前の届出が必要です。担当は岡山市都市計画課です。倉敷市など他の市町の事業は、それぞれの公式サイトや事業の担当課で確認しましょう。
- 補償額を示された日(買取り等の申出の日)を記録したか
- 申出の日から6か月を経過する日を把握したか
- 補償の内訳書で、対価補償金とそれ以外の補償金を分けて確認したか
- 同じ事業の買取りが年をまたいで分かれる予定がないか
- 同じ年に別の事業の買取りがないか
- 代替の土地や住まいを取得する予定と時期を考えたか
- 申告に使う証明書の発行時期と受け取り方を施行者に確かめたか
- 保険料の軽減や扶養など、税金以外の影響を各窓口で確かめたか
- 名義が相続や贈与で変わっていないか、変わる予定がないか
トリプルギブへのご相談
用地買収の対象になると、補償金の交渉と並行して、残った土地をどうするか、引っ越し先をどう確保するか、代替の土地や住まいを探すかといった判断が重なります。たとえば、道路側を買い取られて残る土地が細長くなる、建物を移すより残地ごと売って住み替えたほうがよいか迷う、といった場面では、税の特例の選び方と不動産の動かし方を合わせて考える必要があります。
トリプルギブは、岡山市・倉敷市・瀬戸内市を中心に、不動産の売却のご相談をお受けしています。残地や現在の住まいの売却を考える場合は、物件の調査をもとに根拠のある査定をお出しし、売却方針を明確にしたうえで、仲介か買取かを確定して進めます。代替資産として土地や住まいを探す場合の時期の考え方も、一緒に整理できます。公式CASEでは、分譲地・事業用地や戸建て、収益物件などの取引実績を公開しています。
補償金の種類の判定、5,000万円控除と代替資産の特例のどちらを選ぶか、申告の要否といった税の判断は、税理士や所轄の税務署に確認していただく必要があります。この記事の内容は一般情報としてお読みいただき、事業施行者の担当者から受け取った書類を手元に置いたうえで、不動産の面で気になることがあればお気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 買取りの申出から6か月以内に契約できそうにありません。交渉を急ぐべきですか。
5,000万円控除は、原則として最初に買取り等の申出があった日から6か月を経過する日までに売買契約を結んでいることが条件です。ただし、補償額に納得できないまま契約を急ぐ必要があるとは限りません。代替資産の特例は6か月の条件がなく、譲渡所得の額によっては控除を使えなくても負担が変わらない場合もあります。期限と税額の見込みを税理士に試算してもらい、交渉の進め方を判断するのが現実的です。
Q. 土地の一部だけを買い取られます。残りの土地を後で売るときも5,000万円控除は使えますか。
5,000万円控除は、公共事業のための収用等による譲渡に使う特例です。残った土地を後から一般の買主に売る場合は、通常の売却として扱われ、この控除の対象にはなりません。また、同じ事業の買取りが年をまたいで2回以上に分かれると、控除は最初の年の譲渡に限られます。残地の扱いや買取りの範囲は施行者との話し合いで決まるため、税の面を税務署や税理士で確かめたうえで判断しましょう。
Q. 自宅が買い取られる場合、マイホームの3,000万円控除と5,000万円控除の両方を使えますか。
両者は別の制度で、公共事業のための買取りでは収用等の5,000万円控除や代替資産の特例を検討するのが基本です。自宅を売ったときの特例との関係や、同じ年に複数の特例を使えるかどうかは、譲渡の内容や他の特例の選択によって結論が変わります。記事で確認した国の資料だけでは個別の可否を判断できないため、補償の内訳書と契約書を持参して、所轄の税務署か税理士に確認してください。
Q. 建物の移転補償金を受け取りましたが、移さずに取り壊すことにしました。税金はどうなりますか。
国税庁のタックスアンサー3555では、曳き家や移築のための補償金を受けて実際には建物を取り壊した場合、その補償金を対価補償金として扱えるとされています。対価補償金であれば、5,000万円控除や代替資産の特例の対象になり得ます。一方、移転補償金を目的どおりに使わずに残した分は、原則として一時所得になります。取り壊した事実や費用の記録を残し、申告前に税務署か税理士に扱いを確認しておきましょう。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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