SELLING JOURNAL / 費用・税金
岡山で相続税の納税資金のために不動産を売る|10か月の期限・延納と物納・売却スケジュール
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

相続税は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告し、同じ期限までに金銭で一括して納めるのが原則です。不動産を売って納める場合は、遺産分割と名義の整理、査定、販売、決済までを逆算して早めに動きます。間に合わないときの延納・物納は、金銭で納めることが困難などの要件があり、期限までの申請と許可が必要です。
相続税は「申告も納付も10か月以内」が原則
相続税の申告は、亡くなった方(被相続人)が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行います。通常は死亡の日の翌日から数えます。期限が土日祝日にあたる場合は、その翌日が期限になります。見落とされやすいのは、納付の期限も同じ申告期限だという点です。申告書を期限内に出しても、税金を納めていなければ延滞税がかかる場合があります。
申告書の提出先は、相続人の住所地ではなく、被相続人が亡くなったときの住所地を所轄する税務署です。親が市内に住んでいて子が県外に住んでいる場合も、提出先は親の住所地の税務署になります。
納め方は、口座からの引き落とし(ダイレクト納付)、インターネットバンキングなどの電子納税、専用サイトでのクレジットカード納付(決済手数料がかかり、1,000万円未満などの制限あり)、金融機関や税務署の窓口での現金納付があります。いずれにしても、原則は金銭で一度に納めることです。ここで述べる内容は2026年10月時点の国税庁の案内をもとにした一般情報で、個別の税額や申告の要否は税理士や税務署で確認してください。
まず「売らないと払えないのか」を早めに見積もる
相続した不動産を売るかどうかは、相続税がいくらになりそうか、それを手元の預貯金などで払えるかによって変わります。相続税の総額は、各人の課税価格を合計し、そこから基礎控除額を差し引いて計算を始めます。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。法定相続人の数には相続放棄をした人も含めて数え、養子は実子がいれば1人まで、いなければ2人までといった決まりがあります。
仮に、法定相続人が子2人だけの場合、基礎控除額は3,000万円+600万円×2人で4,200万円です。遺産の評価額の合計がこれを下回るなら、相続税はかからない見込みになります。上回る場合は、超えた部分を法定相続分で分けたものとして税率をかけて総額を出し、実際に取得した割合で各人に振り分けます。不動産の評価は路線価などで行うため、売れる価格とは一致しません。
見積もりで大切なのは、相続税の額だけでなく「誰が、どの財産を受け取り、その人がいくら納めるのか」です。預貯金を多く受け取る人は現金で払えても、不動産だけを受け取る人は払えないことがあります。納税資金を誰がどう用意するかは、遺産分割の話し合いと一緒に考えておくと、あとで慌てずにすみます。
売却して納める場合のスケジュールの組み方
不動産を売って納税資金にするなら、申告・納付の期限から逆算して予定を組みます。売却代金が入るのは、売買契約のときではなく、通常は決済・引渡しの日です。期限の直前に契約できても、決済が期限後になれば納付には間に合いません。
仮に2026年6月15日に親が亡くなり、その日に死亡を知った場合、申告・納付の期限は通常2027年4月15日です。この10か月を三つに分けて考えると整理しやすくなります。前半の数か月で、相続人の確定、財産の洗い出し、相続税の概算、遺産分割の話し合いを進めます。中盤では、売る不動産を決めて査定を受け、相続登記で名義を整え、販売を始めます。後半は、買主との契約、決済、そして申告書の作成と納付です。
売却に時間がかかるかどうかは、物件の種類や状態、接道や境界、市街化調整区域かどうかなどで大きく変わります。境界が決まっていない土地や、残置物の多い実家は、売り出す前の準備に時間を取られがちです。最初の段階で不動産会社に物件を見てもらい、売るまでに必要な作業を洗い出しておくと、スケジュールの見通しが立ちやすくなります。
- 01相続人と財産の確認
法定相続人を確定し、不動産・預貯金などを洗い出す
- 02相続税の概算
基礎控除額と比べ、誰がいくら納める見込みか試算する
- 03分割方針の合意
売る不動産と、代金の使い道・分け方を決める
- 04査定と準備
査定を受け、相続登記・境界・片付けなど売るための作業を進める
- 05販売と契約
仲介か買取かを決めて売り出し、買主と契約する
- 06決済と納付
代金を受け取り、期限までに申告・納付する(間に合わない場合は延納・物納の申請期限にも注意)
遺産分割がまとまらないときの申告と売却への影響
相続人どうしの話し合いがまとまらない場合でも、相続税の申告期限は延びません。分割が決まっていないときは、民法の法定相続分(遺言による包括遺贈があればその割合)で財産を取得したものとして計算し、期限までに申告・納税します。
この場合に注意したいのは、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減といった特例が、そのままでは使えないことです。あとで分割が決まって税額が変わるときは、増えるなら修正申告、減るなら更正の請求をします。更正の請求は、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内です。特例をあとから使えるのは、原則として申告期限から3年以内に分割された場合に限られます。
売却の面でも、分割がまとまらないと動きにくくなります。誰がその不動産を相続するのか、売った代金をどう分けるのかが決まらなければ、名義を整えて売り出すことが難しいためです。納税資金のために売るのであれば、「この不動産は売って代金で税金を払い、残りを分ける」という方針だけでも早めに合意しておくと、販売の準備を並行して進めやすくなります。具体的な分け方や登記の方法は、税理士・司法書士・弁護士に相談してください。
期限までに売れないときの考え方
販売を始めても、期限までに決済できるとは限りません。売れないまま期限を迎えると、納めていない税額に延滞税がかかります。延滞税は法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて自動的に課されるもので、割合は期間で二段階に分かれます。2026年1月1日から12月31日までの期間は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以降が年9.1%です(毎年見直されるため、納付時点の割合を確認してください)。
仮に、本税400万円の納付が期限から30日遅れた場合、年2.8%で日割りするとおよそ9千円余りになります。実際の金額は端数処理などの決まりに従って計算されるため、目安にとどめてください。2か月を過ぎると割合が上がるため、遅れが長引くほど負担は重くなります。
間に合いそうにないと分かった段階で考えたいのは、次のような選択肢です。①他の相続人の手持ち資金や預貯金で一時的に立て替え、売却後に精算する②売出価格や販売方法を見直し、決済時期を早める③不動産会社による買取で、時期を優先して現金化する④要件を満たすなら延納や物納を申請する。どれを選ぶかは手取り額と時期のどちらを重視するかで変わります。延納・物納は申告期限までの申請が必要なので、検討は早いほど選べる手段が多くなります。
延納の概要と要件
延納は、相続税を何年かに分けて金銭で納める方法です。次の要件をすべて満たす必要があります。①相続税額が10万円を超えること②金銭で納付することが困難な事由があり、その困難な金額の範囲内であること③延納税額と利子税の額に相当する担保を提供すること(延納税額が100万円以下で延納期間が3年以下なら担保は不要)④申告期限までに、担保提供関係書類を添えた延納申請書を税務署長に出すこと。担保には土地や保険を付けた建物、国債などのほか、相続人自身の財産や第三者の財産も使えます。
延納できる期間と利子税の割合は、相続財産のうち不動産等が占める割合で変わります。たとえば不動産等の割合が75%以上で、不動産等にかかる税額であれば最長20年、利子税は年3.6%が原則で、2026年1月1日現在の基準による特例割合は年0.6%です。不動産等の割合が50%未満の一般的なケースでは最長5年、原則年6.0%、特例割合年1.0%とされています。特例割合は基準となる割合が変われば変わるため、申請時に税務署で確認が必要です。
申請後は、原則として申請期限から3か月以内に許可か却下が決まります(担保の状況により最長6か月まで延びることがあります)。延納は「売るまでの時間を稼ぐ」手段にもなりえますが、「金銭で納めることが困難」という要件があるため、預貯金で払える部分まで延納できるわけではありません。この点は税理士や税務署に確認してください。
物納の概要と、売却との比べ方
物納は、相続した財産そのもので相続税を納める方法です。延納によっても金銭で納めることが困難な事由がある場合に、その困難な金額を限度として認められます。物納に充てられるのは、相続税の課税価格の計算の基礎となった国内の財産で、不動産や国債、上場株式などが第1順位とされています。申請期限は納期限までで、書類がそろわない場合は届出により期限を延長できる仕組みもあります。
不動産なら何でも物納できるわけではありません。担保権の登記がある、境界が明らかでない、権利の帰属に争いがある、共有になっている、管理や処分の費用が収納価額に比べて過大になる、といった不動産は管理処分不適格財産として物納できません。また、建築基準法上の道路に2m以上接していない土地や市街化調整区域内の土地などは物納劣後財産とされ、ほかに適当な財産がない場合に限って充てられます。
物納で国が受け入れる価額(収納価額)は、原則として相続税の課税価格の計算に使った価額です。小規模宅地等の特例を使った土地は、特例適用後の価額になります。つまり、市場で売ればもっと高く売れる不動産を物納すると、手取りの面では不利になることもあります。反対に、境界の確定や名義の整理など、物納の条件を整える作業は売却の準備と重なる部分が多くあります。売却と物納のどちらが合うかは、物件の状態と市場での売れやすさを見たうえで、税理士と相談して判断するのが現実的です。
| 項目 | 売却して金銭で納付 | 延納 | 物納 |
|---|---|---|---|
| 主な条件 | 期限までに決済できること | 税額10万円超、金銭納付が困難、担保の提供など | 延納でも金銭納付が困難、物納に適した国内財産であること |
| 申請 | 不要(期限内に納付) | 申告期限までに申請し許可を受ける | 納期限までに申請し許可を受ける |
| 追加の負担 | 期限後の納付は延滞税 | 利子税 | 却下・取下げの場合は利子税など |
| 不動産の価額 | 市場で売れた価格 | 売却する場合はその売れた価格 | 原則として相続税評価に使った価額 |
売った後の税金:取得費加算と翌年の確定申告
相続した不動産を売って利益(譲渡所得)が出ると、相続税とは別に所得税と住民税がかかります。このとき、納めた相続税のうち売った財産に対応する部分を、取得費に加えられる特例があります。主な要件は、相続や遺贈で財産を取得し、その人に相続税が課税されていること、そして相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売っていることです。
納税資金のために申告期限の前後に売る場合は、この期間内に収まることが多いはずですが、加算できる金額は売った財産の相続税評価額の割合で計算し、特例を使わない場合の譲渡益が上限になるなど、細かな決まりがあります。計算例や対象者の整理は、当サイトの「相続税の取得費加算」の記事で詳しく扱っています。
売った年の翌年には、譲渡所得の確定申告が必要になる場合があります。納税資金のための売却では、相続税の申告・納付と売却の時期が近いため、翌年の所得税・住民税の分まで資金計画に入れておくことが大切です。売却代金をすべて相続税にあててしまうと、翌年の納税で困ることがあります。どちらの税金も、具体的な金額は税理士に試算してもらうと安心です。
岡山で確認・相談する先と準備のチェックリスト
相続税の申告書の提出先は、被相続人の亡くなったときの住所地を所轄する税務署です。県内には岡山東・岡山西・西大寺・瀬戸・倉敷・玉野などの税務署があり、岡山市内でも住所によって所轄が分かれます。国税庁サイトの「税務署の所在地などを知りたい方」で岡山県のページを開き、管轄区域を確かめてください。延納・物納の申請書類や手引きも国税庁サイトで案内されています。
売却の準備としては、次の点を早めに確かめておくと動きやすくなります。①法定相続人と遺産分割の方針②売る不動産と、その評価額・相続税の概算③相続登記の状況(名義が被相続人のままか)④境界・測量の有無、接道、市街化調整区域かどうか⑤建物内の家財の量と片付けの段取り⑥申告・納付の期限と、決済までに必要な期間⑦延納・物納を検討する場合の申請期限と担保。
相続登記は司法書士、税額や延納・物納の判断は税理士、相続人どうしの争いがある場合は弁護士が相談先になります。売却にかかる期間や価格の見込みは、物件を見た不動産会社でないと判断しにくいため、税理士の試算と並行して査定を依頼しておくと、全体の計画が立てやすくなります。倉敷市や他の市町の物件は、都市計画などをそれぞれの市町の公式サイトで確認してください。
トリプルギブへのご相談
相続税の納税資金のための売却は、期限が決まっている点が通常の売却と大きく違います。トリプルギブでは、ご相談をいただいた後、物件の調査をもとに根拠のある査定をお出しし、売却方針を明確にしたうえで、仲介で買主を探すか、当社が買い取るかを確定します。期限までの時間と、手取り額のどちらを優先するかを一緒に整理し、決済の時期から逆算した進め方をご提案します。
税額の計算や延納・物納の申請、相続登記そのものは税理士や司法書士の業務です。必要に応じて専門家と連携しながら、売却の部分を担います。分譲地や住宅用地、戸建て、収益物件など、当社の取引実績は公式サイトの公式CASEに掲載しています。岡山市・倉敷市・瀬戸内市を中心に、相続した不動産の売却を考え始めた段階からご相談ください。
よくある質問
Q. 相続人の一人が売却に反対していて、期限までに売れそうにありません。どうすればよいですか。
分割がまとまらなくても申告・納付の期限は延びないため、まず法定相続分で計算して期限内に申告し、各自の税額を手持ち資金などで納めることを考えます。そのうえで分割の話し合いを続け、分割が決まった後に修正申告や更正の請求で調整します。対立が深い場合は弁護士への相談を早めに検討し、税額面は税理士に確認してください。
Q. 延納中に不動産が売れたら、残りの税金はどうなりますか。
延納は分割して金銭で納める制度で、許可の際には担保の提供も求められます。延納中に不動産を売る場合、その不動産を担保に入れているか、売却代金をどう納付にあてるかなどで手順が変わります。売買契約を結ぶ前に所轄の税務署や税理士に進め方を確認し、決済の日に担保の扱いが整理できているよう段取りしておくと安心です。
Q. 買取にすると価格が下がると聞きます。期限がある場合は買取を選ぶべきですか。
期限に間に合うことを最優先するなら、決済時期の見通しが立てやすい買取は選択肢になります。一方で、期限までに時間があり、物件の条件がよければ、仲介で売るほうが手取りが多くなることもあります。延滞税の負担や延納の可否も含めて比べる必要があるため、査定で両方の見込みを出してもらい、税理士の試算と合わせて判断するのが現実的です。
Q. 相続税の申告期限を過ぎてから売っても、取得費加算は使えますか。
取得費加算の特例は、相続開始のあった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売った場合が対象です。申告期限を過ぎていても、この期間内の売却であれば対象になりえます。ただし、その人に相続税が課税されていることなどの要件もあるため、詳しくは関連記事や税理士への相談で確認してください。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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