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SELLING JOURNAL / 進め方

岡山で不動産を売るときの水害ハザードマップ説明|売主が準備することと浸水履歴の告知

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

令和2年8月28日から、重要事項説明で洪水・雨水出水(内水)・高潮の水害ハザードマップ上の物件の位置を示すことが義務になりました。説明は不動産会社が行い、浸水想定区域の外でも必要です。実際に浸水した経験は地図とは別に売主が告知書で伝える情報なので、最新の地図の入手先を確かめ、浸水の時期・程度・修理の記録を整理しておきます。

令和2年8月から重要事項説明に加わった「水害ハザードマップ」

不動産の売買では、契約の前に不動産会社(宅地建物取引業者)の宅地建物取引士が、買主に重要事項説明を行います。国土交通省は宅地建物取引業法施行規則を改正し、この説明の項目に「水防法に基づく水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」を加えました。改正は令和2年7月17日に公布され、同年8月28日から施行されています。

国土交通省のQ&Aでは、追加の理由として、平成30年7月豪雨や令和元年台風19号など大きな被害をもたらす水災害が続き、水害リスクの情報が契約するかどうかを決めるうえで重要な要素になっていることが挙げられています。対象となる地図は、水防法にもとづいて市町村が提供する洪水・雨水出水(内水)・高潮の3種類です。

説明を行うのは不動産会社ですが、売主にも関係があります。説明は契約より前に行うため、売り出しの段階で物件の位置が地図のどこにあたるかが分かっていないと、買主の検討が遅れたり、契約の直前になって条件の見直しを求められたりすることがあります。また、地図には載らない実際の浸水の経験は、売主にしか分からない情報です。この記事では、売主が何を・いつ・どこで用意すればよいかを、説明と告知の手順に絞って整理します。地区ごとの地図の見どころは、各区の地域記事で扱っています。

説明に使う3種類の地図と、岡山市での入手先

国土交通省の発表では、市町村が配布する印刷物か、市町村のホームページに掲載されたものを印刷した地図のうち、入手できる最新のものを使い、物件のおおむねの位置を示すこととされています。Q&Aでは、地図の上で地番まで正確に示すことは求めておらず、市町村のホームページに載っている地図を最新のものとして扱って差し支えないとされています。河川ごとに地図が分かれ、物件が複数の地図に含まれる場合は、それぞれについて説明が必要です。

岡山市はFAQで、ハザードマップを各区役所・各支所・各地域センターと危機管理室で配布していると案内しています。市のページでは次のように分かれています。①洪水・土砂災害ハザードマップ(危機管理室):PDF版は令和3年の作成で、地区ごとの地図は計画規模(100年から150年に1回程度の雨)で作られ、想定最大規模(1000年に1回程度の雨)の洪水はWEB版で確認する形です。最新の浸水想定を反映した紙の地図は令和9年3月に完成予定とされています。②高潮ハザードマップ(危機管理室):平成16年台風第16号の規模と想定最大規模の2種類の想定にもとづき、浸水が想定される地域だけ区ごとに作られています。③浸水(内水)ハザードマップ(下水道河川計画課):令和2年6月版のPDFが小学校区ごとに公開され、内水の被害が確認されていない地区は発行されていません。細かな範囲は市の地図情報(GIS)で拡大して見るよう案内されています。

WEB版ハザードマップは令和8年8月20日に更新され、県が同年3月に公表した中小河川の洪水浸水想定区域図などが反映されました。ただし令和8年11月2日付の案内では、緊急メンテナンスのため公開を止めており、12月上旬の再開を予定しているとされています(2026年11月3日確認)。その間は、市のページで案内されている県のGISで確認する方法があります。どの版を説明に使うかは不動産会社が判断しますが、売主も手元の冊子が古い版でないかを確かめておくと話が早く進みます。

浸水想定区域の外でも「位置の説明」は省けない

売主が誤解しやすいのは「うちは浸水想定区域に入っていないから、水害の説明は関係ない」という考えです。国土交通省のQ&Aでは、物件が浸水想定区域の外にあっても、水害ハザードマップ上の位置を示さなければならないとされています。そのうえで、区域外だから水害のリスクがないと買主が誤解しないよう配慮することが求められ、例として、地図に書かれている「地図に示した区域以外でも浸水することがある」といった注意書きを示して読み上げ、詳しくは市町村に問い合わせるよう案内する方法が挙げられています。

ほかにも、義務ではないものの、近くの避難所の位置を示すこと(最適な避難所だと誤解されないよう、周辺の複数の避難所を示すこと)や、ハザードマップが必要に応じて変更されることを併せて伝えることが望ましいとされています。市町村が水防法にもとづく水害ハザードマップを作っていない場合は、作られていない旨を説明します。

岡山市の内水の地図は、被害が確認されていない地区では発行されていません。これは「地図が無いから浸水しない」という意味ではなく、市のページでも、局地的な大雨が増えていることから区域外の人も備えるよう呼びかけています。売主としては、説明の場で区域外と伝えられることを前提に、実際の大雨の日の様子(前の道路の冠水、敷地内の水たまり、雨水の排水の具合など)を聞かれたら答えられるようにしておくと、買主の不安に正面から応えられます。

実際に浸水した経験は、地図とは別に告知書で伝える

重要事項説明で示すのは、あくまで地図の上の位置です。国土交通省のQ&Aでも、この説明義務は、水防法以外の規定にもとづく「ため池ハザードマップ」や「浸水実績図」まで説明することを求めるものではないとされています。つまり、物件が実際に浸水したことがあるかどうかは、地図の説明とは別に、売主から伝える情報になります。

売主が不動産会社を通じて物件の状態を買主に伝える書面として、告知書(物件状況等報告書)が使われます。書式は会社によって違うため、水害について書く欄があるかを担当者に確認し、無ければどこに書くかを相談します。記入の前に、次の点を整理しておくと内容がぶれません。①いつの雨で、どこまで水が来たか(敷地だけ・床下・床上)②その後に行った清掃・消毒・修理・設備交換の内容と時期、残っている見積書や領収書③り災証明書の交付を受けたかどうか④保険金を受け取ったかどうか⑤その後、同じような雨で再び水が入ったかどうか。

民法では、引き渡した物が種類・品質などについて契約の内容に適合しないとき、買主は修補などによる追完を請求できるとされ(第562条)、担保責任を負わない特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れないとされています(第572条)。浸水の経験を伏せて売ると、後の話し合いがこじれる原因になりかねません。ここでの説明は一般情報です。伝える範囲や書き方に迷うときは早めに不動産会社に相談し、買主との間で争いになりそうなときは弁護士に相談してください。

水害の説明と告知の違い
項目重要事項説明(水害ハザードマップ)告知書(浸水の経験)
伝える人不動産会社の宅地建物取引士売主(不動産会社を通じて)
伝える内容洪水・内水・高潮の地図の上での物件のおおむねの位置実際に水が入った時期・程度・修理の内容
区域の外の場合位置の説明は必要。リスクが無いと誤解されない配慮も求められる経験が無ければその旨。分からない点は分からないと書く
使う資料市町村が配布・掲載する入手できる最新の地図家族の記憶、写真、見積書・領収書、り災証明書
浸水実績図やため池ハザードマップの説明は、水害ハザードマップの説明義務の対象外とされています(国土交通省Q&A)。

平成30年7月豪雨など、過去の浸水を市の公表資料で振り返る

自宅が浸水した経験がなくても、周辺で過去にどのような被害があったかを知っておくと、買主の質問に落ち着いて答えられます。ただし、市の公表資料で分かるのは区単位の集計などが中心で、個々の住所が浸水したかどうかを示すものではない点に注意が必要です。

岡山市は平成30年7月豪雨の被害状況を「被害発生状況等について」として順次発表しました。平成30年12月28日の広報第157報では、建物被害の速報値(7月17日現在)として、床上浸水が北区1,684棟・中区2棟・東区1,569棟・南区1棟の計3,256棟、床下浸水が計4,389棟と示され、数値は暫定値と注記されています。同じ発表には、り災証明(住家)の交付件数も参考として載っています。

また「岡山市浸水対策基本計画2019」のページでは、この豪雨で平成以降最大となる甚大な浸水被害が出たことを受けて計画を一部見直したと説明され、市を取り巻く状況や浸水対策の現状などの章がPDFで公開されています。地形や対策の考え方を知る手がかりになります。

調べる順序は、①区の集計で周辺に被害が出た時期を知る②洪水・内水の地図で物件の位置を確かめる③自分や家族の記憶、当時の写真、修理の記録を確かめる、の3段階です。分からないことを推測で書くより、「把握していない」と正直に伝えるほうが後の行き違いを防げます。浸水対策の計画や内水の地図の内容は、担当の下水道河川計画課に問い合わせることもできます。

土砂災害警戒区域・津波の説明とは何が違うか

国土交通省が示す重要事項説明(売買・交換)の説明事項の一覧では、「水害ハザードマップにおける所在地」とは別に、「土砂災害警戒区域内か否か」「津波災害警戒区域内か否か」「造成宅地防災区域内か否か」が、それぞれ独立した項目として並んでいます。水害の項目は区域に入っているかどうかではなく地図の上の位置を示すものであるのに対し、土砂災害や津波の項目は、指定された区域の内か外かを説明するものです。

岡山市のページでは、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域は土砂災害防止法にもとづく調査の結果で指定され、市の洪水・土砂ハザードマップ、県の指定箇所一覧表、県の統合型GISで確認できると案内されています(担当は河川防災室)。津波ハザードマップは、県が公表した津波災害警戒区域をもとに、南海トラフ巨大地震を想定して作られています。

がけや高低差のある土地の資料づくりは別の記事で扱っているので、ここでは「水害の説明」と「区域の説明」が別物だと押さえてください。ある土地が土砂災害警戒区域の外でも、洪水や内水の地図では浸水が想定されていることはあり得ますし、その逆もあります。売主が手元に作るメモは、①洪水②内水③高潮④土砂災害⑤津波の5つを分けて書くと、説明の場で混同されにくくなります。

売主が準備する手順と、床下浸水があった家の例

準備は、売却の相談をする前後から始めると無理がありません。次の順で進めます。①相談前:自宅にある市のハザードマップの冊子や配布物を探し、作成年を確かめる②査定の依頼時:不動産会社に、物件の位置を洪水・内水・高潮の地図で確認してもらう③売り出し前:浸水の経験の有無と内容を家族で確かめ、修理の記録を集める④告知書の作成時:浸水の経験を記入し、分からない点は分からないと書く⑤契約前:重要事項説明書の水害の欄(「別添ハザードマップ参照」などの記載)と添付の地図、避難所の示し方を確認する⑥引渡しまで:今の火災保険をどう扱うかを保険会社に確認する。

仮に、北区の住宅地にある築30年の戸建てを売る場合で、平成30年7月の大雨のときに前の道路が冠水して床下まで水が入り、その後に床下の清掃と給湯器の交換をしたとします。この場合の準備は、①洪水と内水の地図で位置を確認してもらう、②告知書に浸水した時期・床下までだったこと・行った作業と時期を書く、③給湯器交換の領収書や作業の写真をすぐ出せるようにしておく、④その後に同じような雨で再び水が入ったかどうかも書く、となります。床下浸水でも内容が具体的に書かれていれば、買主は自分で点検を頼んだり保険を検討したりしやすくなります。

なお、国土交通省のQ&Aでは、地図に書かれた詳しい内容は、地図を作った自治体に問い合わせるよう買主に伝えることが望ましいとされています。売主が地図の読み方を断定的に説明する必要はなく、自分が事実として知っていることを正確に伝えることに力を注ぐのがよいでしょう。

売主の水害説明の準備の流れ
  1. 01
    相談前

    手元のハザードマップの冊子を探し、作成年を確かめる

  2. 02
    査定の依頼時

    洪水・内水・高潮の地図で物件の位置を確認してもらう

  3. 03
    売り出し前

    浸水の経験と修理の記録を家族で確かめて集める

  4. 04
    告知書の作成時

    浸水の時期・程度・修理を記入し、不明な点は不明と書く

  5. 05
    契約前

    重要事項説明書の水害の欄と添付の地図・避難所の示し方を確認する

  6. 06
    引渡しまで

    今の火災保険の扱いを保険会社に確認する

岡山市のWEB版ハザードマップは2026年11月3日時点でメンテナンス中(12月上旬再開予定と案内)です。

火災保険の水災補償と、迷ったときの相談先

買主から「この家は保険で水害に備えられるか」と聞かれることがあります。火災保険で水害がどこまで補償されるかは、契約の内容や商品によって異なります。売主が自分の契約について話す場合も、買主が新たに入る保険について断定的なことは言わず、保険会社や代理店に確認するよう伝えるのが適切です。ここでの内容は一般情報で、個別の補償の範囲や保険料は保険会社にご確認ください。

売主自身についても、過去の浸水で保険金を受け取ったかどうかを記録で確かめ、売却後に今の契約をどう扱うかを保険会社に聞いておくと、引渡しの前に慌てずにすみます。

相談先を整理すると次のとおりです。①ハザードマップの内容(洪水・高潮・津波・土砂):岡山市の危機管理室②内水の地図・浸水対策の計画:下水道河川計画課③土砂災害警戒区域の指定:河川防災室④浸水の経験の伝え方・告知書の書き方:売却を頼む不動産会社⑤告知をめぐる行き違いや契約のトラブル:弁護士⑥保険の補償:保険会社・代理店。倉敷市・瀬戸内市などほかの市町の物件は、それぞれの市町の公式サイトでハザードマップの入手先を確認してください。

トリプルギブへのご相談

株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心として不動産の売却相談を受けています。ご相談のあとは物件の調査をもとに根拠のある査定をお出しし、水害の地図の上での位置や過去の浸水の経験など、買主の判断にかかわる点もあわせて整理します。そのうえで売却方針を明確にし、仲介か買取かを確定します。

浸水の経験がある物件でも、事実を整理して正確に伝えることが売却の出発点です。対応できるかどうかは物件ごとに判断しますので、まずは状況をお聞かせください。分譲地・戸建て・収益物件などの取引実績は公式CASEに掲載しています。

よくある質問

Q. 何年も前に一度床下まで水が入っただけで、修理も済んでいます。それでも告知書に書くべきですか?

修理が済んでいても、浸水したという事実は買主が判断するうえで知りたい情報です。民法では、担保責任を負わない特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れないとされています。時期・程度・修理の内容を書き、記録が残っていればあわせて示すのが無難です。書き方に迷うときは不動産会社に相談し、争いが心配なときは弁護士に相談してください。

Q. 物件が洪水の浸水想定区域に入っていると、売ることはできないのですか?

区域に入っていることだけを理由に売買が禁止されるわけではありません。重要事項説明は、地図の上で物件の位置を示して買主に判断材料を渡すためのものです。買主が気にするのは、想定される浸水の深さや、実際の浸水の経験、修理の状況などです。地図の内容を正確に伝え、浸水の経験の有無を整理しておけば、買主は落ち着いて検討できます。価格への影響は物件ごとに異なるため、査定の際に根拠とあわせて確認してください。

Q. 引渡しのあとに、買主から浸水のことを知らされていなかったと言われたらどうなりますか?

民法では、種類や品質が契約の内容に適合しない場合、買主がそれを知った時から1年以内に売主へ通知しないと請求できないとされています。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、この期間の制限はかかりません。知っていた浸水を伝えていなかった場合は責任を問われやすくなります。契約書の特約の内容も含め、具体的な対応は弁護士に相談してください。

Q. 倉敷市や瀬戸内市の物件でも、同じように地図を確認するのですか?

重要事項説明の義務は全国共通で、物件がある市町村が提供する水害ハザードマップを使います。倉敷市・瀬戸内市の物件は、それぞれの市の公式サイトで地図の入手先や最新の版を確認してください。国土交通省のQ&Aでは、各市町村のハザードマップにリンクしているハザードマップポータルサイトも案内されています。地図の詳しい内容は、作成した市町村の窓口に問い合わせるのが確実です。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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編集方針:確認できる事実と一般的な判断のポイントを区別し、価格・期間・検索順位を保証する表現は用いません。

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