SELLING JOURNAL / 費用・税金
岡山で土地や建物を交換するとき|固定資産の交換の特例の要件・交換差金・申告と登記
この記事の確認者代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士
個人が1年以上持っていた土地や建物を、相手が1年以上持っていた同じ種類の資産と交換し、交換前と同じ用途に使い、価額の差が高い方の20%以内であれば、所得税では譲渡がなかったものとする特例があります。ただし受け取った交換差金には課税され、確定申告が必要です。登録免許税・不動産取得税は別にかかり得ます。
土地や建物を「交換」するのはどんな場面か
土地の取引というと売買を思い浮かべますが、隣り合う所有者どうしが土地の一部を取り替える「交換」という方法もあります。たとえば、境界が斜めに入り組んでいて双方とも建物の配置に困っている、片方の土地が奥に細長く延びていて使い道が限られる、道路に面した部分と奥の部分を取り替えれば双方の出入りがよくなる、といった場面です。お金をやり取りして売り買いするより、互いに土地を出し合うほうが話をまとめやすいこともあります。
民法では、交換は当事者が互いに金銭以外の財産権を移転することを約束する契約とされています。一方が土地と一緒にお金も渡す約束をしたときは、そのお金について売買の代金に関する規定が準用されます。また、売買の規定は売買以外の有償契約にも原則として準用されるため、交換でも、引き渡した土地が契約の内容に合わない場合の責任などは売買に近い考え方で扱われます。
この記事は、隣地の所有者を探して売る話や、境界確定・分筆の手順そのものではなく、「売らずに取り替える」ときに税金・申告・登記で何が起きるかに焦点を当てます。
交換と売買の違い|お金の流れと税の扱い
売買では、売主は代金を受け取り、利益が出ていれば譲渡所得として課税されます。交換は手元にお金が入らないことが多いものの、税の上では原則として「自分の土地を相手に譲渡し、その対価として相手の土地を受け取った」と考えます。つまり、何も手当てをしなければ、交換でも譲渡所得が生じることがあります。
これに対して、所得税法58条には「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」があり、要件を満たせば、交換で手放した資産の譲渡はなかったものとみなされます。国税庁のタックスアンサー3502でも、個人が土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときの特例として案内されています。
違いを整理すると、①売買は代金で精算し、利益があれば課税、②交換で特例の要件を満たせば、受け取った交換差金の部分を除いて課税されない、③交換で要件を満たさなければ、売買と同じように時価で譲渡したものとして課税される、という3つの形になります。特例は自動的に当てはまるものではなく、確定申告で適用を受ける手続きが必要です。ここでの説明は一般情報で、実際に当てはまるかどうかは税理士か税務署に確認してください。
交換の特例の要件|所得税法58条で確かめる6つの点
タックスアンサー3502(令和8年4月1日現在の法令等)が挙げる要件は次のとおりです。①交換で譲渡する資産も取得する資産も固定資産であること。不動産業者などが販売のために持っている土地(棚卸資産)は対象になりません。②土地と土地、建物と建物のように同じ種類の資産であること。借地権は土地の種類に、建物に附属する設備や構築物は建物の種類に含まれます。③譲渡する資産を1年以上所有していたこと。④取得する資産は、相手が1年以上所有していたもので、かつ交換のために取得したものでないこと。⑤取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使うこと。⑥譲渡する資産の時価と取得する資産の時価の差額が、いずれか高い方の20%以内であること。
所得税法58条の条文でも、1年以上有していた固定資産どうしの交換で、取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供した場合に譲渡がなかったものとみなすこと、価額の差が多い方の価額の百分の二十を超える場合は適用しないこと、確定申告書に適用を受ける旨などの記載がある場合に限り適用することが定められています(2026年11月3日にe-Gov法令検索で確認)。
注意したいのは、土地と建物は別の種類として扱われる点です。土地と建物を一括して交換する場合、所得税基本通達58-4では、土地は土地と、建物は建物とそれぞれ交換したものとし、種類ごとの価額の差は差額として扱うとされています。
「価額の差20%以内」の判定と交換差金の扱い
交換する土地の価値がぴったり同じになることはまれで、差額をお金で精算することがよくあります。このお金が交換差金です。タックスアンサー3508によれば、特例が受けられる場合でも、受け取った交換差金には譲渡所得として所得税がかかります。また、交換差金の額が高い方の価額の20%を超えると、交換した資産全体について特例は受けられません。
仮に、Aさんの宅地(時価1,000万円)と隣のBさんの宅地(時価900万円)を交換し、BさんがAさんに差額100万円を支払う場合で考えます。差額100万円は、高い方の1,000万円の20%(200万円)以内なので、他の要件を満たせば特例の対象になり、Aさんは受け取った100万円に相当する部分についてだけ課税されます。一方、Bさんの土地が時価750万円で差額が250万円になる場合は、200万円を超えるため、交換した土地の全体が通常の譲渡として扱われます。数字は説明のための仮のもので、実際の時価の見方や税額は個別に変わります。
交換差金には、当事者間でやり取りするお金のほか、①取得した資産のうち同じ用途に使わなかったものの価額、②一つの資産の一部を交換、残りを売買とした場合の売買代金、③土地と建物を一括して交換し、総額は同じでも土地どうし・建物どうしの価額が違う場合の差額も含まれます(タックスアンサー3508・3514)。「一部は交換、一部は買い取り」という組み方は、20%の判定に響くことを覚えておいてください。
時価については、所得税基本通達58-12で、当事者間で合意した価額が交換に至った事情などに照らして合理的に算定されていれば、通常の取引価額と異なっていても合意した価額による、とされています。合意の根拠を書面で残しておくことが大切です。
用途の区分と「交換のために取得したもの」の注意点
同じ用途かどうかは、所得税基本通達58-6とタックスアンサー3502で、土地は「宅地、田畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場または原野、その他」、建物は「居住用、店舗または事務所用、工場用、倉庫用、その他用」の区分で判定するとされています。宅地どうしの交換なら同じ区分ですが、田と宅地の交換は区分が違います。農地が絡む場合は、農地法の手続きも別に必要になることがあるため、市町村の農業委員会への確認も欠かせません。
同じ用途に使い始める時期について、通達58-8は、交換した年分の確定申告書の提出期限までに同じ用途に供したときは特例を適用できるとし、改造などが必要な場合は期限までに着手していることなどの条件を示しています。交換で手に入れた土地をすぐに転売する予定がある場合は注意が必要です。国税庁の質疑応答事例では、転売の約束のもとに交換した事例について特例を適用できないとし、一時的に同じ用途に使っただけでは「同一の用途に供した」とは認められないと回答しています。
相手側の事情も確認が必要です。相手が交換に使うためにわざわざ買った土地や、所有して1年に満たない土地は要件を満たしません。不動産業者が販売用に持つ分譲地、地方公共団体が分譲目的で持つ土地、区画整理の保留地なども固定資産に当たらないとされています(タックスアンサー3517)。相手の取得時期や保有目的は、登記事項証明書だけでは分からないことがあるので、交換の話し合いの早い段階で確かめておきましょう。
- 交換するのはどちらも販売用ではない固定資産か
- 土地と土地、建物と建物のように同じ種類どうしか
- 自分の資産を1年以上所有しているか
- 相手の資産は1年以上所有され、交換のために取得したものではないか
- 取得した資産を交換前と同じ用途区分で使う予定か(すぐ転売しないか)
- 価額の差が高い方の価額の20%以内か(一部売買や用途違いの資産も差額に含めて計算したか)
- 合意した価額の根拠を書面で残しているか
- 翌年の確定申告で譲渡所得の内訳書を添えて申告する準備をしているか
確定申告と、交換で取得した土地の取得費・所有期間
交換の特例は、確定申告をしてはじめて適用されます。タックスアンサー3502では、確定申告書に「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]」を添えて所轄税務署に提出するとされています。所得税法58条3項も、確定申告書に特例の適用を受ける旨や取得資産・譲渡資産の価額などの記載がある場合に限り適用すると定めています。交換差金がなく税額が出ない見込みでも、申告を省いてよいとは限らない点に注意してください。
もう一つ大切なのが、交換で手に入れた土地を将来売るときの計算です。所得税法施行令168条では、特例を受けた人が取得資産を後で譲渡するとき、取得資産の取得費は交換で手放した資産の取得費を基にして計算し、長期・短期の判定は手放した資産を取得した時から引き続き所有していたものとみなす、とされています。つまり、交換で税が先送りされた分は、将来の売却時の計算に引き継がれます。
仮に、先ほどのAさんの宅地の取得費(譲渡費用を含む)が400万円で、時価900万円の土地と交換差金100万円を受け取った場合、施行令168条1号の算式では、取得した土地の取得費は400万円×900万円÷(900万円+100万円)=360万円となります。これは算式の当てはめを示した一般情報で、交換費用の配分(通達58-10)なども影響します。申告書の作成は税理士に相談するか、税務署で確かめてください。
登記と測量|交換する範囲を図面と登記で確定する
隣地との交換は、土地の一部どうしを取り替えることが多いため、まず交換する部分を一筆の土地として切り分ける必要があります。そのためには、境界を確認して測量し、分筆の登記をしてから、それぞれの部分について所有権移転の登記を行う、という順序になるのが一般的です。測量と分筆は土地家屋調査士、所有権移転の登記は司法書士に依頼するのが通常の分担です。
交換では、20%の判定に使う時価が面積で大きく変わります。登記簿の面積と実際の面積が違うことも珍しくないため、測量の結果が出てから価額を合意するほうが、あとで差額の見直しが必要になりにくくなります。また、交換後に残る土地が道路に接する幅や形の点で建て替えに支障がないか、上下水道の引込みや塀・擁壁の位置がどう変わるかも、測量図をもとに確かめておきます。
抵当権が付いている土地を交換に出す場合は、交換する部分について抵当権をどう扱うか、金融機関との調整が必要です。登記や測量の進め方は個別の事情で変わるので、早めに土地家屋調査士・司法書士へ相談してください。境界確定の詳しい流れは別の記事で扱っています。
特例とは別にかかる登録免許税・不動産取得税
交換の特例は所得税(譲渡所得)の特例で、登記や不動産の取得にかかる税金まで免除するものではありません。この点は見落とされやすいので、一般情報として整理しておきます。
登録免許税は、所有権の移転登記を受けるときにかかります。タックスアンサー7191(令和8年4月1日現在の法令等)では、土地の所有権移転登記の税率は、売買が1,000分の20(令和11年3月31日までは1,000分の15の軽減税率)であるのに対し、交換は「その他(贈与・交換・収用・競売等)」として1,000分の20で、軽減税率の欄はありません。建物も、交換による移転は1,000分の20です。課税標準は原則として固定資産課税台帳に登録された価格です。交換では、双方がそれぞれ相手の土地について移転登記を受けるため、登記の件数も二つになります。
不動産取得税は、地方税法73条の2で、不動産の取得に対し、その不動産がある道府県が取得者に課すと定められ、標準税率は100分の4とされています(73条の15)。ただし、土地や住宅には別に税率や課税標準の特例が設けられていることがあり、実際の税額はこの率どおりとは限りません。交換で土地を受け取ることも不動産の取得に当たり得るため、課税されるかどうか、軽減の扱いがあるかは、不動産のある県の県税の窓口で確認してください。国税庁の相談窓口の案内でも、住民税や固定資産税などの地方税は市区町村や都道府県に問い合わせるよう示されています。負担の分け方は、交換契約で決めておきましょう。
| 項目 | 交換(特例の要件を満たす場合) | 売買 |
|---|---|---|
| お金の流れ | 土地を取り替え、差額だけ交換差金で精算 | 代金を受け取って土地を渡す |
| 所得税(譲渡所得) | 交換差金に相当する部分のみ課税 | 利益が出れば課税 |
| 確定申告 | 特例の適用を受けるために必要 | 利益が出れば必要 |
| 取得した土地の取得費・所有期間 | 手放した土地の取得費と取得時期を引き継ぐ | 売却で手放すため引継ぎの問題は生じない |
| 土地の所有権移転の登録免許税 | 1,000分の20(軽減税率の欄なし) | 1,000分の20(令和11年3月31日までは1,000分の15) |
交換を進める手順と、当地での確認先
隣地との交換は、おおむね次の順で進めます。①交換の目的(形を整える、出入りをよくする、建て替えの配置を確保するなど)と交換したい範囲を双方で共有する。②登記事項証明書で、双方の土地の所有者・地目・抵当権と、相手がいつから持っているかを確認する。③境界を確認して測量し、交換部分の面積と図面を固める。④双方の時価の根拠をそろえ、差額が高い方の20%以内に収まるか、交換差金をいくらにするかを決める。⑤税理士に特例の要件を確認してもらう。⑥交換契約書を作り、費用負担や引渡しの時期を決める。⑦分筆と所有権移転の登記をする。⑧取得した土地を同じ用途に使い始め、翌年の確定申告で特例の適用を受ける。
確認先としては、税金は所轄の税務署が窓口です。国税庁の案内では、岡山市北区・中区・南区は岡山西税務署または岡山東税務署(区の一部ごとに分かれます)、東区は西大寺税務署または瀬戸税務署、瀬戸内市は西大寺税務署、倉敷市は倉敷・児島・玉島の各税務署が管轄しています。登記は岡山地方法務局とその支局・出張所が窓口で、法務局では境界問題の合同相談会も案内されています。
岡山市では、司法書士・土地家屋調査士による面談の無料相談が年度内に複数回開かれており、土地・建物の登記や境界の問題を相談できます(日程や会場は変更されることがあるので、市の公式ページで確認してください)。倉敷市や岡山県の窓口は、それぞれの公式サイトで確認してください。ここまでの内容は一般情報で、要件の当てはめは税理士、登記は司法書士、測量と分筆は土地家屋調査士に相談するのが確実です。
トリプルギブへのご相談
交換の話がまとまらない場合や、交換より売却や買い取りのほうが合う場合もあります。トリプルギブでは、ご相談をいただいた後、物件の調査をもとに根拠のある査定をお出しし、売却方針を明確にしたうえで仲介か買取かを確定します。交換を検討している土地について、そのまま売る場合の価格の目安を知っておくと、交換で得られるものと比べる材料になります。
公式CASEには、岡山市・倉敷市などの分譲地や住宅用地、戸建て、収益物件の取引実績を掲載しています。税金の判断は税理士、登記と測量は司法書士・土地家屋調査士と連携して確かめていただく前提で、土地の使い方や売り方の整理からお手伝いします。隣地との取り替えを考え始めた段階でも、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 相続したばかりの土地でも、1年以上所有の要件を満たせますか。
所得税基本通達58-1の2では、贈与や相続などで取得し所得税法60条1項の適用がある資産は、前の所有者から引き続き所有していたものとして判定するとされています。一方、過去に交換の特例で取得した資産は、その実際の取得の日を基に判定します。相続の形や時期によって扱いが変わることがあるので、取得の経緯がわかる書類をそろえて税理士か税務署に確認してください。
Q. 宅地と駐車場として使っている土地を交換しても、同じ用途になりますか。
通達とタックスアンサーでは、土地の用途は宅地、田畑、山林などの区分で判定するとされています。駐車場の土地が登記上どの地目か、実際にどう使われてきたかによって判断が分かれることがあり、一概には言えません。区分が違うと判断されると特例が使えないため、交換の前に現況の写真や利用の経緯を整理し、税理士に確認してから進めるのが安全です。
Q. 交換契約書には何を書いておけばよいですか。
交換する土地の所在・地番・面積(測量後の数字)、双方が合意した価額とその根拠、交換差金の額と支払時期、引渡しと登記の時期、測量・登記・税金の費用負担、引き渡した土地が契約の内容に合わない場合の取扱いなどが主な項目です。交換にも売買の規定が準用されるため、売買契約と同じ程度の検討が必要です。作成は司法書士や不動産会社に相談してください。
Q. 建物ごと交換する場合、土地と建物の価額の内訳は必要ですか。
必要です。タックスアンサー3508と通達58-4では、土地と建物を一括して交換したときは、土地は土地と、建物は建物と交換したものとし、総額が同じでも種類ごとの差額は交換差金になるとされています。内訳の決め方によって20%の判定が変わることがあるため、建物の評価の根拠も含めて書面に残し、税理士と確認してから契約することをおすすめします。
この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。
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