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岡山で住まなくなった家は売るか貸すか|転勤・住み替え・相続後の判断と税の期限

代表取締役 土井未来この記事の確認者

代表取締役 土井 未来宅地建物取引士・2級FP・投資不動産取引士

まず、ここから

以前住んでいた家の3,000万円特別控除は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です。貸すと家賃は不動産所得になり確定申告が必要になる場合があり、普通借家で貸すと退去時期が読めず空室で売りにくくなります。期限・税・契約の種類・ローンを並べて比べましょう。

住まなくなった家の3つの道:売る・貸す・空き家のまま持つ

転勤で県外に移る、子どもの進学や親の介護に合わせて住み替える、親から相続した家に誰も住まない。理由はさまざまでも、住まなくなった家の持ち主が選べる道は大きく3つです。①売って現金にする、②人に貸して家賃を受け取る、③当面は空き家のまま持っておく、のいずれかです。

空き家のまま持つと、固定資産税や火災保険料、草刈りや換気などの管理は続く一方で、収入はありません。そこで「売るか、貸すか」を比べる人が多いのですが、この2つは税金の扱い、お金が入る時期、将来の選択肢の残り方がまったく違います。とくに、マイホームを売ったときの税の特例には期限があること、貸し方によっては後から空室にして売るのが難しくなることは、早めに知っておきたい点です。

この記事では、売主の立場から「売るか貸すかの判断」に絞って整理します。新しい家の購入とどちらを先にするか、3,000万円特別控除の要件の全体、入居者がいるまま売るときの手続きは、それぞれ別の記事で扱っています。ここでの税や法律の説明は一般情報です。実際の判断は、税理士・弁護士・金融機関など、内容に合った専門家に確認してください。

売るなら期限を確認:3,000万円特別控除は「住まなくなって3年目の年末」まで

国税庁のタックスアンサーNo.3302(令和8年4月1日現在の法令等)によると、マイホームを売ったときは、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。対象は今住んでいる家だけでなく、以前住んでいた家も含みます。ただし以前住んでいた家は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件です。住まなくなった後の用途は問わないとされているため、空き家にしていても、人に貸していても、この期限内に売ってほかの要件を満たせば対象になり得ます。

仮に、2026年3月末に転勤で引っ越し、その後は空き家にしている場合を考えます。住まなくなった日から3年を経過する日は2029年3月末ごろなので、その日が属する年の12月31日、つまり2029年12月31日が期限です。「3年以内」ではなく「3年目の年末まで」なので、引っ越した月によって実際の猶予は変わります。売却には査定から引渡しまで時間がかかるため、期限の1年ほど前には動き出す計画にしておくと慌てずに済みます。

ほかにも要件があります。家を取り壊して土地だけで売る場合は、取り壊した日から1年以内に売買契約を結び、その間に貸駐車場などに使っていないことも必要です。親子・夫婦など特別の関係がある人への売却は対象外で、前年・前々年にこの特例やマイホームの譲渡損失の特例を受けていないことなども求められます。特例を使うには確定申告が必要です。なお、相続した実家に自分が住んでいなかった場合は、この特例ではなく、亡くなった人の住まいを売るときの別の特例を検討することになります。

貸すなら家賃は不動産所得:確定申告と経費の考え方

国税庁のタックスアンサー1370番では、土地や建物を貸して得る所得を不動産所得とし、「総収入金額-必要経費」で計算するとしています。総収入金額には毎月の家賃のほか、礼金や更新料、、返さなくてよい敷金・保証金なども含まれます。必要経費は、貸付けのために直接必要で家事上の費用と明確に区分できるもので、固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費などが例に挙げられています。

会社員の場合、タックスアンサー1900番では、給与を1か所から受けていて全額が源泉徴収の対象になる人でも、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要とされています(令和8年4月1日現在の法令等)。家賃から経費を引いた不動産所得がこの額を超えれば、年末調整だけでは済まず、貸している間は毎年の申告が必要になると考えておきましょう。青色申告を選びたい場合、タックスアンサー2090番では、1月16日以後に不動産の貸付けを始めたときは、開始の日から2か月以内に承認申請書を出すとされています。

仮に、戸建てを月7万円で1年間貸した場合、家賃の収入は84万円です。ここから固定資産税、火災保険料、管理会社への委託料、修繕費、建物の減価償却費などを差し引いた額が不動産所得になります。減価償却費のように現金の支出を伴わない経費もあるため、手元に残るお金と所得の額は一致しません。収支の見込みは「毎月の入金額」ではなく、1年間の手取りと申告の手間を含めて考えることが大切です。

貸した後に売るとき:期限・売り方・取得費の3点

いったん貸してから売る場合に確認したいのは、次の3点です。

1つ目は先ほどの期限です。貸している間も「住まなくなった日」からの数え方は止まりません。たとえば転勤の翌年から2年契約で貸し、契約が終わってから売ろうとすると、3年目の年末に間に合わないことがあります。期限を過ぎると、以前住んでいた家としての3,000万円特別控除は使えず、通常の譲渡所得の計算で税額を考えることになります。

2つ目は売り方です。入居者がいるまま売れば、買主は家賃収入を目的とする人が中心になり、自分で住みたい人は候補から外れやすくなります。空室にしてから売るなら入居者の退去を待つ必要があり、その時期は賃貸借契約の種類によって大きく変わります(次の章で説明します)。

3つ目は税の計算です。国税庁No.3261では、建物の取得費は購入代金などから所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて求めるとしたうえで、事業に使われていた場合は毎年の減価償却費を合計し、使われていなかった場合は「建物の取得価額×0.9×償却率×経過年数」で求めると、計算方法を分けています。住んでいた期間と貸していた期間がある家では、それぞれの期間をどう計算するかで取得費が変わります。売る前に、購入時の契約書や貸していた間の申告書の控えをそろえ、税理士に試算を頼むと判断しやすくなります。

住まなくなった家を「売る」と「貸す」の比較
項目売る貸す
お金が入る時期引渡しの時にまとめて入る家賃として毎月少しずつ入る(空室の月は入らない)
主な税金譲渡所得。以前住んでいた家は期限内なら3,000万円特別控除を検討家賃は不動産所得。所得の額により毎年の確定申告
続く手間引渡し後はほぼなし入居者対応・修繕・管理会社とのやりとりが続く
将来の選択肢家は手放すので戻れない戻る・売るの道は残るが、普通借家では退去時期が読めない
住宅ローン売却代金で残りを返せるかを確認貸す前に金融機関へ扱いを確認
税の扱いは一般情報です。個別の要件は税務署・税理士に、ローンの扱いは金融機関に確認してください。

貸し方で将来の売りやすさが変わる:普通借家と定期借家

「しばらく貸して、いずれ売る」と考えるなら、どの種類の賃貸借契約で貸すかが大切です。期間の定めのある一般的な建物賃貸借(普通借家)では、借地借家法26条により、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知をしなければ、従前と同じ条件で更新したものとみなされます。さらに28条により、貸主からの更新拒絶や解約の申入れは、双方が建物を使う必要性、これまでの経過、建物の利用状況や現況、立退きの条件として申し出る財産上の給付などを考えて、正当の事由があると認められる場合に限られます。つまり普通借家では、貸主が「売りたいから出てほしい」と思っても、退去の時期を自分では決めにくいのです。

一方、38条の定期建物賃貸借(定期借家)は、期間を定め、書面(電磁的記録を含む)で契約し、契約前に「更新がなく期間満了で終わる」ことを書いた書面を渡して説明した場合に限り、更新のない契約にできます。説明をしなかったときは、更新がない旨の定めは無効です。期間が1年以上なら、満了の1年前から6か月前までに借主へ終了の通知をする必要もあります。また、床面積200㎡未満の住まいでは、転勤や療養などやむを得ない事情があれば借主から中途解約を申し入れられます。

仮に「3年後に戻るか売るかを決めたい」という場合、期間を区切れる定期借家は、将来空室で売る道を残しやすい貸し方です。ただし、条件によっては借り手が見つかりにくくなることもあります。国土交通省は定期賃貸住宅標準契約書も公表しているので、管理会社と契約の形を相談しましょう。

修繕・空室・管理の負担を見積もる

貸すと決めた後に負担として感じやすいのが、修繕・空室・管理の3つです。

修繕については、給湯器やエアコン、水回りなどの設備が壊れたときの対応は、原則として貸主が考えることになります。国土交通省の原状回復ガイドラインのQ&Aでは、通常の使用による損耗や経年変化は、有効な特約がない限り原則として貸主の負担とされています。敷金は退去後に、未払いの家賃や借主の負担分を差し引いて精算する性格のものです。築年数のたった家ほど、入居中の設備の故障や退去後の手入れの費用を見込んでおく必要があります。

空室については、借り手が決まるまでの間や、入居者が出てから次が決まるまでの間は家賃が入りません。その間も固定資産税や保険料、管理の費用はかかります。家賃収入を見込むときは、ずっと満室が続く前提にせず、空室の月がある前提で試算しておくと現実に近づきます。

管理については、入居者の募集、家賃の入金確認、苦情や故障の連絡への対応、退去時の立会いなどが続きます。転勤で遠方に住んでいる場合は自分で動くのが難しいため、管理会社に任せることが多く、その委託料も経費として見込みます。仮に冬の夜に給湯器が故障したとき、誰が連絡を受けて業者を手配するのかを、貸す前に決めておくと安心です。

住宅ローンが残っているときは金融機関に先に確認する

住宅ローンを返済中の家を貸すときは、貸し始める前に借入先の金融機関へ相談することが欠かせません。住宅ローンは本人や家族が住む家のための借入れとして契約していることが多く、住まなくなったときや第三者に貸すときの扱いは、ローン契約の内容と金融機関の判断によります。手元の金銭消費貸借契約書や約款で、居住や用途の変更、届出に関する定めを確認し、黙って貸すことは避けましょう。

あわせて、住宅ローン控除を受けている人は、住まなくなった後の控除の扱いも確かめておく必要があります。控除の要件や再び住んだときの扱いは個別の事情で変わるため、住所地の税務署や税理士に確認してください。

売る方向で考える場合は、ローンの残高と、売ったときに手元に入る見込み額を比べることが出発点になります。残高を売却代金で返しきれるか、引渡しの日に抵当権を抹消できるかで、進め方が変わるからです。貸す場合も、家賃でローンの返済と経費をまかなえるか、空室の月があっても返済を続けられるかを確かめます。ここでの説明は一般情報で、返済条件の変更や借換えなどの判断は、金融機関や税理士と個別に相談してください。

比べるための手順と市内での確認先

売るか貸すかを比べるときは、次の順で情報をそろえると判断しやすくなります。

①まず、住まなくなった日を確かめ、3,000万円特別控除の期限(3年を経過する日の属する年の12月31日)を書き出します。②次に、売った場合の手取りの見込みを出します。査定額から仲介手数料や登記費用、ローンの残りの返済を引き、税の特例を使えるかを確認します。③貸した場合の1年間の収支を、家賃の見込み、管理委託料、固定資産税、保険料、修繕の積立、空室の月を入れて試算します。④将来その家に戻る可能性や、いつまでに売りたいかを家族で話し合い、普通借家・定期借家のどちらが合うかを考えます。⑤最後に、ローンの扱いを金融機関に、税の扱いを税務署か税理士に確認します。

確認先として、所得税の申告や特例の相談は住所地を所轄する税務署です。国税庁の岡山県の税務署一覧には、岡山東税務署・岡山西税務署・西大寺税務署・倉敷税務署などが載っており、管轄は一覧で確かめられます。転勤先で暮らしている場合は、その時点の住所地の税務署が窓口になる点に注意しましょう。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税され、岡山市では土地・家屋の評価や課税を、所在する区の市税事務所が担当しています。倉敷市など他の市町の物件は、それぞれの公式サイトで担当窓口を確認してください。

売るか貸すかを決める前のチェックリスト
  • 住まなくなった日と、3,000万円特別控除の期限(3年目の年末)を書き出した
  • 今売った場合の査定額と、費用・ローン返済後の手取りの見込みを出した
  • 貸した場合の家賃の見込みと、管理委託料・固定資産税・保険料・修繕費を並べた
  • 空室の月がある前提で1年間の収支を試算した
  • 将来その家に戻る可能性と、いつまでに売りたいかを家族で話し合った
  • 普通借家と定期借家のどちらで貸すかを考えた
  • 住宅ローンの借入先に、貸すときの扱いを確認した
  • 確定申告の要否や特例の使い方を税務署か税理士に確認した

トリプルギブへのご相談

住まなくなった家を売るか貸すかは、税の期限、家賃の収支、契約の種類、ローンの条件が絡み合うため、どれか1つだけで決めると後から困ることがあります。比べるための出発点になるのが、「今売るといくらで、どのくらい手元に残るか」という見込みです。

株式会社トリプルギブは、岡山市南区福吉町を拠点に、岡山市全域・倉敷市・瀬戸内市を中心に不動産の売買・仲介を行っています。ご相談をいただいたら、物件の調査をもとに根拠のある査定をお出しし、売却の方針を明確にしたうえで、仲介で売るか買取で進めるかを確定します。3,000万円特別控除の期限が近い場合や、貸している家を将来売りたい場合も、まずは状況を伺い、売る場合の見込みをお伝えします。対応できるかどうかは物件ごとに判断いたします。

自社サイトの公式CASEでは、戸建てや分譲地、アパートなどの取引実績を掲載しています。税の計算は税理士、ローンは金融機関へのご確認が必要ですが、売るか貸すかを考える材料をそろえるところから、お気軽にご相談ください。

よくある質問

Q. 転勤中に家を貸していても、戻らずに売れば3,000万円特別控除は使えますか?

国税庁No.3302では、以前住んでいた家は住まなくなった後の用途を問わず、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば対象になり得るとされています。貸していたこと自体で対象外になるわけではありませんが、期限のほか、売る相手が親族でないことや過去の特例の利用状況などの要件もあります。確定申告が必要なので、税務署か税理士に確認してください。

Q. 普通借家で貸している家を、期間満了で空けてもらって売ることはできますか?

普通借家では、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨を通知しても、貸主からの更新拒絶には借地借家法28条の正当の事由が必要です。売りたいという理由だけで退去を求めるのは難しく、入居者が自ら退去するか、話し合いで合意する必要があります。退去を前提にできないなら、入居者がいるまま売る方法も含めて比べましょう。具体的な交渉は弁護士へ相談するのが安心です。

Q. 家を貸して赤字になった年も確定申告は必要ですか?

給与所得者の申告が必要かどうかは、国税庁のタックスアンサー1900番の基準(給与以外の所得の合計が20万円を超えるかなど)で判定します。不動産所得が赤字の場合は申告義務の判定とは別に、ほかの所得と差し引きできるかどうかの論点があり、扱いには細かな決まりがあります。赤字を申告するかどうかは税額に影響するため、帳簿と領収書を保管したうえで、税務署か税理士に相談してください。

Q. 親から相続して誰も住んでいない実家も、この記事の3,000万円控除の対象ですか?

この記事で扱った特例は、売る人自身が住んでいた家が対象です。相続した実家に自分が住んでいなかった場合は対象にならず、亡くなった人が住んでいた家を相続人が売るときの別の特例(相続した空き家の特例)の要件を確かめることになります。要件や期限は異なるので、相続した空き家の売却に関する国税庁の案内を確認し、税理士へ相談してください。

この記事は一般情報です。法律・税金・相続・登記・住宅ローン等の個別案件は、税理士、司法書士、弁護士、金融機関などへ確認してください。

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